Japanese Archives - Kyoto Review of Southeast Asia

ベトナムでの外国人の暮らし：局部的なエスノグラフィー研究

背景はるか昔から、移民と文化交流はベトナムの文明・社会の求心力となってきた。この地域では、三方向での絶え間ない文化交流が見られる。つまり、中国北部の諸王朝出身の北方移民とデルタの地元住民との交流、デルタ西・北西部の山岳部族とデルタの交流、デルタとその南の地域、チャンパとの交流である。さらに、ベトナムは、ベトナムの経済、文化の発展に寄与した西洋の外国人も受け入れてきた。例えば、アレクサンドル・ロード神父（Father Alexander Rhodes）が、ポルトガル由来のラテン文字を使い、聖書をベトナム人向けに翻訳した話は有名である。さらに、ベトナムでは、20世紀にラテン文字一式が導入され、従来の漢字とノム字（Nom script/漢字とベトナム語の発音を組み合わせ応用した文字）が廃止された。皮肉にも、植民地主義に対する国家の存続と、アイデンティティ強化の名の下で、外国語は基礎教育の普遍化に非常に重要な役割を果たした。ドイモイ（Doi Moi/刷新）は、安全保障化された（securitized）戦争中心の経済・社会の時代を終らせ、社会活動と経済活動による国際交流ができる社会という新時代の幕開けをもたらした。だが、外国人に接し、彼らについて学び、受け入れるプロセスは一様ではなく、その開始には時間がかかった。例えば、あるインド系の外国人が1993年（ドイモイ開始から６年後）にディエン・ビエン・フー（Dien Bien Phu）を訪れたことを報告しており、同地域で、それまでに浅黒い肌をしたインド人を見た人が一人もいなかったことに驚いたという。実際、戦時中は、非友好国出身の外国人がベトナムに住む事は、ほとんど禁止されていた。また、外国人は客人とされるため、ベトナム流の歓待を示さねばならず、彼らはベトナムが提供しうる最高のサービスと物を望んでいるだろうと考えられていた。このため、外国人は特別な居住区に住まねばならず、特別な注意を向けられ、手に入る最高のサービスと物が提供された。だが、スーパーマーケットが無かった頃、ハノイの外国人は、自国に特有の日用品が欲しくなると、（ライセンスが必要な）特別な輸入品を買わねばならなかった。つまり、外国人にとって、ベトナムは住み心地の良い滞在国ではなかった。だが、それから30年後の2010年代には、経済における外国人の役割の重要性が高まり、外国人を受け入れるのに必要な調整が行われた。現在、国境付近の辺境の地方の特定の少数民族地域を除き、ベトナムにいる外国人は、どこでも住みたい場所に住んでいる。それに、外国人の専門知識が大いに必要な新興経済国、ベトナムでは、外国人に対する態度や、外国人向けの物やサービス、住環境も改善されている。この40年間、ベトナム社会主義共和国では、経済成長、あるいは、ビジネス関係、友人関係、国際結婚などの人的交流を理由とした大量の移民や、外国人に好意的な地域の形成が見られる。また、外国人の存在と、彼らのニーズを受けて、都市や地方の景観、社会情勢にも変化が生じた。そもそも、今回の特別号の構想は、ベトナムの環境下で、外国人がどのように暮らしているかを理解する必要性から生じた。ここで、さらに重要な問いは、ベトナムはどのような環境で外国人を受け入れてきたかということだ。ちなみに、ここで言う「環境」とは、（医療、教育、娯楽、銀行取引や消費などのサービスを含む）生活環境や住空間のあり方、国内での活動のしやすさなど全般を指す。そして、これらの有形現象の根底には、ベトナムの国家と社会の外国人に対する一般的な態度がある。概念入門にあらずこの一連の記事に対するもっともな批判として、概念的用語の明確な定義と、理論的裏付けの欠如があると思われる。だが、これは今回の特別号の目的とするところではない。むしろ、ここでの目的は、概念研究や、フォローアップの理論研究の確たる基盤となりうる民俗学・人類学の文献を提供する事にある。そのため、ここで概念や理論を論じるつもりはない。ただし、Phan Thi Hong Xuanらの記事（1）を見ると、アカルチュレーション（Acculturation/文化変容）と、合理的選択（Rational Choice）の手法が彼らの研究を特徴付けているのが分かる。そこで、読者には、この特別号の限られた紙面の制約の外で、これらの概念を十分に検討してもらいたい。副次的な問いとはいえ、今回の特別号には、きっかけとなる問いがいくつかあった。中でも、次の問いに対しては多面的な答えを求めた。それらは、ベトナムにおける外国人の暮らしはどのようなものか？外国人の暮らしがベトナム社会にどのような影響を与えたか？という問いだ。このプロジェクトに関心を寄せ、研究に携わる研究者の会議では、都市化と、ベトナムへの移住が注目するべき2つの重要な展開として特定された。以下に、寄稿者の研究に対する編集者の考察を述べる。国内の外国人という存在の社会的影響現代ベトナムにおける外国人流入の社会的影響は多岐にわたる。まず、Nhutの論文は、外国人をベトナムの生活様式に確実に適合させるために、一連の政策の中に外国人を包摂しようとする国家管理の存在を明らかにした。これには（国旗掲揚式などの活動により）、ベトナムに共通する価値観への理解を深めたり、外国人を招き、地域での集会を開放するなどの例がある。だが、外国人との交流が地域社会に与えうる多様な影響に対して強い懸念も見られる。このような懸念には、国家が国の安全保障に悪影響を及ぼすと見なす外国人の思想や行動、そして、現地の様式に同化されるべき外国人の生活様式に対するものが含まれる。だが、これは、社会の様々な成員を連携させるために社会主義社会が用いる動員手法の一つで、理解と関与を通じて政権支持を促そうとするものである。また、結束した社会には社会的対立が少ないという考え方は、統一や自治国家を重視する社会、すなわち、社会によって権力が脅かされる事のない社会の特徴であり、（1980年代までの）韓国や、（現在も）シンガポールなどの国に見られる特徴である。さらに、HungとThanhの記事では、外国人には、高い生活水準を求めるニーズがあり、金銭的ゆとりもあることが指摘されている。また、この記事によると、ベトナム政府は、以前の都市の様子とは雰囲気も見た目も大きく異なる新都市計画を、早くも1980年代後半には立てていたようだ。実際、フーミーフン居住区（the Phu My Hung township）は前代未聞の計画で、２０年後の現在でも、規模でこれに匹敵する計画はどこにもない。また、フーミーフンの街並みは、外国人の都市環境に対する好みに応じる必要性を踏まえて計画されている。具体的には、清潔で広い道路や、秩序ある人々の振る舞い、ゴミの撤去から学校、市場の経営に至るまで、衛生的で整理された生活様式である。だが、同じ記事のタオディエン（Thao Dien）の事例分析からは、フーミーフンに見られるような秩序には満たないレベルでも、外国人がある程度許容する様子が伺える。概念入門にあらずこの一連の記事に対するもっともな批判として、概念的用語の明確な定義と、理論的裏付けの欠如があると思われる。だが、これは今回の特別号の目的とするところではない。むしろ、ここでの目的は、概念研究や、フォローアップの理論研究の確たる基盤となりうる民俗学・人類学の文献を提供する事にある。そのため、ここで概念や理論を論じるつもりはない。ただし、Phan Thi Hong Xuanらの記事（1）を見ると、アカルチュレーション（Acculturation/文化変容）と、合理的選択（Rational […]

ホーチミン市の外国人向けに作られたフーミーフンとタオディエン

ベトナム人は、不動産と生活水準に関して市場志向になりつつある。空き農地に開発されたフーミーフン（Phu My Hung）とタオディエン（Thao Dien）は、ホーチミン市の外国人に人気の地区だ。これらの2地区の開発を見れば、ベトナム人の都市生活を外国人がいかに変えたかが分かる。特に、多国籍学校や、欧米風の飲食店など、社会インフラは、このような変化の主な原因だ。外国人の出現によって、現地の風景や生活水準が改善されてきた。はじめにベトナムが国際投資に門戸を開いた1993年以来、ホーチミン市（HCMC）は、法人・個人を問わず、外国の企業活動と社会活動の重要な中心地になった。この街では、経済開放により、外国人の存在により、あるいは、その両方によって、インフラや不動産、地元経済を中心に顕著な変化が生じている。例えば、外国人住民と国際企業の増加は、郊外での不動産開発の急増をもたらした。特に、7区や２区など、外国人住民が集中する地区では、高級アパートや商業用ビル、商業地区の開発が進んだ（Harms, 2016）。これらの地区は、多国籍な住民の要求を満たすべく改造され、ドイモイ前や、その初期の1987年のベトナムでは一般的に見られなかった基準に従った設備が備わっている。フーミーフン（PMH, ７区）や、タオディエン（TD, ２区）などの新地区は、ホーチミンの外国人住民を対象に、1997年から現在にかけて開発された（図1）。この記事では、フィールド観察とマッピングを使い、フーミーフンとタオディエンの両居住区の開発を再検討し、ホーチミン市の代表するベトナムが、どのように外国人を受け入れてきたかを理解する。表1.　フーミーフン（PMH）とタオディエン(TD)の比較ケース・スタディ1：フーミーフン（PMH） 1975年のベトナム再統一後、ホーチミン市は南部の地区、サイゴン南部の開発を計画したが、これには次の三大計画があった。それらは、タントゥアン輸出加工区（Tan Thuan Export Processing Zone : EPZ）、フーミーフン地区、そして、より大規模な計画の一環であるヒェップフォック工業団地（Hiep Phuoc Industrial Park）だ（World Bank, 2017）。フン・ヴォン（Hưng Vượng/図3）は、フーミーフン地区の中心に位置する高級宅地開発の一例だ。この地区は、2015年には、354世帯、1300人の住民が暮らす９つの共同住宅で構成されていた（Le & Le, 2018）。また、フン・ヴォン地区には、壁や防犯ゲートで人の出入りを制限するゲーテッド・コミュニティの特徴があった。この集合住宅の計画は、屋外庭園や、共同駐車場、運動場、内部道路を特色としていた。また、管理者側は、路上ゴミをなくす、適切な廃棄物処理、ゴミ回収、舗装された駐車場など、秩序正しい都会生活の原則を徹底させた。さらに、これらの原則は建物の形状や、マンションの配置デザイン・モデル、街の住民の行動にも及んだ。このように、フーミーフンは、入り組んだ区画や市街地を徹底して管理する法的枠組みを提供している。図3フーミーフンの典型的なゲーテッド・コミュニティさて、フーミーフンに韓国人が移住する主な理由の一つは、インターナショナルスクールの存在だ。この地区内には、ホーチミン市コリアン・インターナショナルスクール（KIS）、カナダ・インターナショナルスクール（CIS）、ABCインターナショナルスクール、ベトナム・オーストラリア（VAS）、ベトナム・フィンランドインターナショナルスクール（VFIS）、サイゴンサウスインターナショナルスクール（SSIS）がある。また、ベトナムにある海外教育機関から韓国への単位移行が認められているため、親のベトナム赴任に伴い、学生もベトナムでの進学がしやすい（Huynh, 2015）。さらに、世界の他の場所のコリアンタウンと比べると、フーミーフンには、韓国と最もよく似た社会制度がある（Kim, 2016）。さらに、管理委員会は、この地区に約300人の民間警備員から成るセキュリティシステムを構築した。おかげで、同地区は外から来た人にとっても安全で、暴力事件や犯罪の発生率も低い（Douglass & […]

ベトナム人と台湾人の多文化家庭台湾の状況

1990年代には、相当数のベトナム人の既婚女性が配偶者と共に台湾へ移住した。だが、経験的証拠から判断すると、現在、ベトナム人・台湾人夫婦間で、ベトナムのホーチミン市に住む動きが高まっている。この論文では、多文化家庭に実施した33件のインタビューの調査結果を文化的変数（cultural variables）と合理的選択（rational choice）の手法を用いて紹介する。ここでは、女性12名、夫10名、子供11名の体験談を取り上げ、家庭内のダイナミズムの様々な側面や、国籍、市民権について検討する。2本組の記事の１本目である本稿では、主な研究成果のみを論じ、インタビューの成果の詳細については2本目の記事で紹介する。調査の結果、ホーチミン市の多文化家庭は、主に、愛情や、円満な共同生活を求める気持ちに動機づけられた自発的決断に基づいて成立している。また、この結果には、家庭内活動の言語的・文化的習慣に対する強い共感や調和、適応力も表れていた。通常、法的に承認された多文化世帯生まれの子供には、二重国籍獲得の機会がある。だが、市民権に対する理解度は、個々の事例の特殊な状況や背景によって異なる。また、ベトナムに暮らすベトナム市民の外国人配偶者は、居住資格に関する問題など、いくつかの不都合にも直面するはじめに多文化主義の現象や、多文化家庭の出現は避けられぬものであり、グローバル化の結果でもある。現に、アメリカでは、2000年から2050年にかけ、国内の多文化世帯が213％増加し、そのうち8％はアジア系アメリカ人になる事が予測されていた（Kim, 2022）。この他、韓国や台湾、シンガポールもグローバル化の最前線で、多文化家庭が増加している。実際、韓国では、国の総人口の2.1％、合計109万人が多文化世帯の一員だ（Lee, 2021）。また、台湾では、国家人口における東南アジア出身の既婚移民女性の割合は約2.4％にのぼる（Wu, 2023）。ここで、注目に値するのは国際結婚が占める割合の大きさで、国際移住機構（IOM/ the International Organization for Migration）の報告では、2015年の韓国、台湾、シンガポールでの総婚姻件数の10％から39％が国際結婚だった（Ahn, 2022）。なお、台湾では、2022年に11万3,000人のベトナム人女性が結婚によって同国に入国し（Wu, 2023）、台湾における外国人花嫁の数では、ベトナム人が２位を占めた。このため、ここ数年間の学術研究は、台湾人との結婚後、台湾人配偶者に従って台湾に移住したベトナム人女性をテーマとしたものが多い。また、近年では、ベトナム人のいる多文化家庭が仕事や結婚、長期居住を理由に、ベトナムへ移住する傾向が個人の間で認められる（Ha et al., 2021）。こうして、ホーチミン市は、台湾・ベトナム家庭の移住の中心地となった。では、その理由とは何か？まず、ホーチミン市は、多くの台湾企業に非常に人気のある渡航先で、相当数の台湾人労働者が流入している。また、この街にはインターナショナルスクールもあり、台湾人の人口密度も高く、相互扶助が可能な土地でもあるため、多くの台湾人・ベトナム人家庭がホーチミン市への定住を選択している。この導入部の研究では、文化的変数と合理的選択の手法を用い、ベトナム人・台湾人の多文化世帯に関する情報の見直しに取り組む。以下は、ここで論じる最も重要な問いだ。（1）ホーチミン市内のベトナム人・台湾人の多文化世帯の規模と、その主な住居はどのようなものか？（2）ベトナム人・台湾人の多文化家庭での言語やコミュニケーション、食生活などを中心とする日常生活に影響を与える要素は何か？（3）これらの家庭では、どのように文化的差異に対処し、これを解消しているか？（4）ベトナムに住む多文化家庭の生活に、国籍や市民権はどのような影響を与えているか？このジャーナルには、各記事に長さの制限があるため、ここでは、研究を2本の記事に分けて紹介する。まず、研究するにあたり、次のような仮説を立てた。（1）これらの家族の居住地は、仕事の都合や、子供たちの学校、生活環境に基づいて選択される。（2）妻の出身都市で暮らし、そこで仕事の進展を追求するという決断により、夫は、居住環境や、文化的同化、可能な活動に関し、より多くの不都合に直面する。一方、因習的なジェンダー規範を忠実に守る妻の負担は軽減されるか、無くなる。（3）ベトナム人と台湾人の間には、言語的な相違点と、多くの文化的共通点が見られる。このため、ベトナム人・台湾人の多文化家庭では、コミュニケーションや食習慣に関し、何らかの困難に遭遇する可能性もある。ただし、これらの問題が深刻な口論に発展する可能性は低い。（4）文化的差異は、理解や協力を育み、互いの文化的影響を明確にする事で、あるいは、夫婦間のロマンティックな関係の中で次第に育まれる調和によって徐々に解消する。（5）多文化夫婦は、配偶者の出身地に住む事で、まずは市民権の利点を享受すると思われる。また、ベトナム在住の外国人配偶者に対する居住政策は、彼らのベトナム国内での生活や家族に多大な影響を与える。この研究には、実用的にも、学術的にも、貢献できる点がいくつかある。まず、ここでは、結婚による移住という現象を焦点とし、主に、「（入国）移住（immigration）」よりも、「（出国）移住（emigration）」の国として知られるベトナムに定住しようとする人々の決意を分析する。以下では、この論文の主な研究成果を紹介する。台湾人とベトナム人のインターマリッジを促す要素 1989年以降、台湾とベトナムの経済関係は、社会的関係に先立つ基盤として存在してきた（Wang & Bélanger, 2008）。1995年から2005年7月にかけ、８万9,085人のベトナム人が婚姻資格を得ようと、在ベトナム台北経済文化代表処（the Taipei Economic and Cultural Office）で面談を受けたが、その大半は女性だった（Huệ, […]

ホーチミン市への定住：ベトナム人・台湾人の多文化家庭の経験

ベトナム人・台湾人家庭今回の調査の参加者は、主に、仕事や紹介（１例では、結婚仲介業者）を通じ、自分たちの将来の配偶者と出会った人々だ。また、今回、サンプルとなったベトナム人女性の教育水準は高く、参加者のうち11人には高卒以上の学歴があり、それ以下の中等教育レベルの人は一人しかいなかった。また、彼女たちは、大抵、中国語や英語、日本語などの第二言語に長けており、中には中国系ベトナム人もいた。ちなみに、これらの女性たちは、結婚前には安定した職業に就いていた。一方、サンプルとなった台湾人男性は、仕事でベトナムに来て配偶者候補に出会った人が多い。「ベトナムでは、ほとんどのベトナム人と台湾人の夫婦が、一緒に仕事をした後で恋愛感情を告白し、結婚を決める傾向にある。一方、台湾では、大部分の人が結婚仲介業者を通じて結婚する。ベトナムに来る台湾人男性は、まず、恋愛感情に基づいて配偶者を選ぶ事が多く、選ばれた女性たちはパートナーとして男性を支える能力に優れている。」（結婚19年の51歳女性）また、調査に参加したベトナム人・台湾人の多文化家庭は、住居をベトナム人の妻の名で法的に所有している。多くの場合、このような行為は、妻に対する夫の信頼と愛情、さらには、「定住」し、ベトナムでキャリアと人生を築く意思を確約するものと考えられる。だが、銀行や企業がベトナム人にしか融資をしないため、これは費用対効果の計算に基づく行為でもある。（結婚7年の36歳女性と、結婚2年の32歳男性のコメント）。同様に、事業を行う際や、家庭に関する行政関連の手続きにも、しばしば、ベトナム人の妻の名が用いられる。宗教に関しては、結婚前に配偶者間で各自の権利を話し合い、相手に改宗を迫らないという合意があっても、改宗するケースが見られる。「私はカトリック教徒ですが、結婚により、夫もカトリック教徒になりました。結婚前、夫に改宗する気があるかと尋ねた事があります。当時、夫は、実家が仏教徒なので改宗する気はないと即答しました。…でも、その後、考え直して改宗しました。今では、家族全員がカトリック教徒です。毎週日曜日には家族でミサに出かけています。夫は、台湾にいる時は自分でミサへ行っています。」このように、平等な立場から始まった結婚には、両者の主体性も表れていた。何より、愛情や敬意、効率的なコミュニケーションが優先されたが、経済的・物質的な思惑が無いわけでもなかった。言語とコミュニケーションこれらの結婚では、少なくとも、一つの外国語に習熟していれば、それが夫婦間の共通言語となる（結婚２年の32歳男性の証言）。今回の調査では、台湾人配偶者の大半が、10年以上ベトナムに住んでおり、ベトナム語をある程度、または、大体なら理解できるが、これを日常的に使用する人はほとんどいなかった。一方で、ベトナム人配偶者の中国語能力は向上した。ちなみに、ベトナム語を学習し、これで会話をしようとする決意や自信が台湾人配偶者にはほとんど見られず、理由としては学習困難が挙げられた。彼らは、大抵、ベトナム人配偶者による通訳を当てにしていた。（結婚19年の51歳女性の証言）「夫はベトナム語を勉強しましたが、ありがとう、こんにちは、などの簡単な単語だけです…なぜ、夫に教えないのかとよく聞かれますが、ベトナム語の先生さえ教えられないのに、私には無理です。初日に、夫は勉強を嫌がり、夏には子供たちと一緒に勉強すると言っていました。でも、現在、子供たちは２か国語を話せるのに、夫は今もベトナム語が話せません」（結婚7年の36歳女性）。ベトナム人・台湾人の多文化家庭では、次のような言語の選択が行われている。まず、夫婦間、父子間では中国語が使われ、母子間では、母親がベトナム語を話し、子供が中国語かベトナム語で返事をする。中には、日常会話に中国語しか使わない家庭もあり、そのような家では、子供たちのベトナム語能力が時と共に次第に失われていく。（結婚8年の36歳女性の記録と、台北学校/the Taipei Schoolの学生へのインタビューより）また、あまりにも早い時期から、二つも、三つもの言語を同時に学習する家庭では、幼い子供たちに言語障害が生じる場合もある。「最初の24～25ヶ月）、うちの子供は頭を使ったジェスチャーだけで、コミュニケーションをしていました。そのため、発達障害があるのではと心配もしました。それでも、家族がバイリンガルだと告げると、子供たちは上手く話せるようになると保証され、使用する言葉も間もなく決まりました」（結婚19年の51歳女性）だが、言語能力は、家庭内のコミュニケーションの妨げにもなる。例えば、親戚が異文化間のコミュニケーションを困難に感じたり、夫婦間でも、言語の障壁によって文化的誤解が生じる可能性がある（結婚2年の32歳男性）。このように、ホーチミン市のベトナム人・台湾人の多文化家庭内のコミュニケーション言語は、夫婦の言語能力によって大きく左右される。だが、大抵は、台湾人の夫が話すベトナム語より、ベトナム人の妻の中国語の方が堪能な傾向があり、夫婦間の会話は、主に中国語で行われている。だが、ベトナム人・台湾人の多文化家庭の子供たちが使用する言語はさらに多様で、両親の言語能力以外にも、その子供の学習環境や、生活環境によって使用する言語が決まる。食事家庭での食事の選択は、家族の意思決定プロセスや、文化的嗜好を明らかにする。食文化の実践は簡単だが、生活環境や、家族の食習慣、個人の嗜好などの諸条件を考慮すると、文化の違いに折り合いをつけるのは難しいだろう。今回の研究から、ホーチミン市のベトナム人・台湾人家庭では、2つ以上の食文化が共存し、既存の嗜好に従った実践が行われているのが判明した。なお、喜ばしい事に、複数の家庭で、食事は家族で共にするべきだと考えられていた。「その日に誰が料理をするかによります。私はベトナム料理を作るし、妻だと台湾料理を作ります。また、自分の体力や味覚に従って作るものを選びますが、体力や味覚は変化するし、調節も、適応も可能です。」（結婚23年の55歳ベトナム人男性）。このように、異文化が出会い、共存しているが、中には越えられない一線もある。例えば、台湾人の配偶者は、「国民的な」（魚）醤を口にしない。また、孵化しかけたアヒルの有精卵から作ったベトナム・バロットというスナックは、ベトナムでは一般的だが、これを喜んで食べる台湾人配偶者もほとんどいない。さらには、甘い、塩っぱいにも違いがあり、調理法や準備の仕方も異なる。（結婚7年の46歳男性）。このように、ベトナム人・台湾人の多文化家庭の食習慣には多様性がみられ、家族間には、適応や、対立、協調、お互いの尊重と妥協が存在する。国籍、市民権と出身地の認識社会的・政治的背景の違いや、それぞれの国の政策の違いから、ホーチミン市に住むベトナム人・台湾人の多文化家庭内での配偶者の役割と立場の違いが生じた。まず、ベトナム国内のベトナム人住民と結婚した外国人の居住権を決定的に左右するのが、（企業を通じた）有給での雇用の有無、あるいは、扶養家族ビザ（配偶者）の有無だ。通常は、「会社が全ての面倒を見てくれる」。だが、（仕事が変わった際の）扶養家族ビザから、商用ビザ、または、労働許可ビザなどに、ビザの種類を切り替える際、家族が微妙な違いをよく把握していないと、ビザ問題が忍び寄って来る。この調査では、多文化家庭の人々は、ベトナムのビザ政策をベトナム在住の外国人配偶者に多くの困難と不都合をもたらす存在とみなしていた。次に、ホーチミン市のべトナム人・台湾人の多文化家庭の子供たちは、両親が両国政府に法的な婚姻届けを出していれば、ベトナムと台湾、両国の市民権を獲得できる。この二重市民権には、多くの利点があり、例えば、近年の新型コロナウイルス感染症の流行期には、子供たちは、台湾国外に住んでいても、補助金や支援が受けられた。さらに、ベトナムの台北学校に通う学習手当も支給されたし、台湾政府のその他の児童支援政策の対象にもなっていた。だが、調査に参加した二重市民権を持つ子供たちに聞いてみると、彼らは自分を両国の市民とは考えず、むしろ、得られる利点に応じて答えを変えていた。「総体的に見て、台湾の老人福祉と児童福祉は非常に手厚いです。ベトナムでは、二人の子供たちは、ほとんど何の支援も受けていませんが、台湾政府は、現在、子供一人につき、毎月5,000台湾ドルの手当を支給しています。また、ベトナムでは、新型コロナ流行期に、一人当たり100万ドンの給付金が支給されましたが、台湾政府からは、約800万ドンが支給されました」。（結婚8年の36歳ベトナム人女性）ちなみに、ベトナム在住の外国人配偶者を対象とした福祉政策は、台湾在住の外国人配偶者を対象としたものに比べると乏しい。ただし、ベトナム人配偶者は、関係の維持や、居住権などの権利に関する国籍政策の対象に認定されるため、両国の間を頻繁な行き来をする必要があった。「台湾は、台湾在住のベトナム人の花嫁を台湾人と見なします。けれど、台湾人がベトナム人と結婚して、長年ベトナムに住んでいたとしても、ベトナムは決して彼らをベトナム人とは認めようとはしません。ベトナム人にとって彼らはあくまで台湾人なのです。」（結婚7年の46歳男性）結論今回と前回の論文では、ベトナム人・台湾人の多文化家庭、主に、台湾ではなく、ホーチミン市に住む事を決めたベトナム人の妻と台湾人の夫から成る家庭に焦点を当てた。この論文では、彼らの状況や、数、地理的分布、家族形成の背景と共に、言語の使用や、コミュニケーション・パターン、食事の選択、国籍や市民権など、多文化家庭の生活に顕著に見られるであろう、いくつかの側面を考察した。さらに、今回の研究から、現在、ホーチミン市在住のベトナム人・台湾人の多文化家庭が希少な存在ではなく、増加傾向にある事が判明した。ちなみに、これらの家族は、主に、７区と１区、そして、トゥドック市に住んでいる。サンプルの台湾人男性の大半が、仕事でホーチミン市に来て、現在のパートナーに出会い、結婚仲介業者を介さず、自然な経過を経て恋愛関係に至った。つまり、これらの関係の構築には、経済的・物質的配慮よりも、恋愛関係が大きな役割を果たしている。さらに、このような家庭では、台湾人配偶者のベトナム語能力より、ベトナム人配偶者の中国語能力の方が高い傾向がある。このため、ホーチミン市のベトナム人・台湾人の多文化家庭におけるコミュニケーションには、次のような一定のパターンがある。つまり、配偶者間、子供と台湾人配偶者間では中国語が、ベトナム人配偶者と子供の間では、ベトナム語が使われている。また、ベトナム人・台湾人の多文化家庭の子供たちには、ベトナム語、中国語、英語の最大３言語が流暢に話せるようになる可能性がある。だが、これらの言語能力のレベルや、日常のコミュニケーションでの使用は、家庭環境にせよ、教育環境にせよ、子供たちの語学力が要求される環境によって決まる。だが、同時に、多文化家庭での多言語の使用から、特有の問題が生じることもある。例えば、言葉の壁のために、互いの願望や複雑な感情的要求に対する本質的な理解が欠けている夫婦もいれば、多文化家庭の子供の言語的混乱などもある。また、言語に加え、日常的な活動である食事の選択も、家族間の対立や、アカルチュレーション（文化変容）、調和、相互尊重や妥協など、多くのプロセスのきっかけとなる。さらに、ホーチミンに住むベトナム人と結婚した台湾人が、ベトナムの市民権を得ずに長期居住を望む場合、彼らは、勤務先か、妻子をビザの保証人として完全に頼ることになる。一方、法律で認められた多文化家庭に生まれた子供には、通常、二重市民権獲得の権利があるが、彼らには、いずれか一方の市民権を持つという自覚がない。むしろ、子供たちは状況次第で、または、価値最大化の戦略により、自らのアイデンティティを選択している。 Phan Thi Hong […]

現在のフーミーフン新居住区における生活文化の諸相

現在、ベトナムはグローバル化の影響を受けているが、新たな都会の生活様式は政策決定者に新たな課題をもたらした。そこで、ホーチミン市当局は、7区（フーミーフン居住区）の住民の問題と要求に対し、独自のモニタリングと調査を行ってきた。この記事では、外国人の融合を考慮した都市のソーシャル・マネジメントについて、その主な成果と課題の一部を紹介する。はじめに 1990年代半ばに建設された（首都ホーチミン市7区に属する）フーミーフン（PMH/ Phu My Hung）新居住区は現代的な、ビジネス・商業・金融地区だ。この居住区にはタンフォン（Tan Phong）と、タンフー（Tan Phu）の2地区があり、その750ヘクタールの土地には高所得者層が暮らしている。フーミーフンのタンフォン地区には3,184人（同地区の全住民数の50.4%に相当）、タンフー地区には2,988人（同地区の全住民数の30.3%に相当）の外国人がいる。実際、これらの地区の住民の38％以上が韓国や日本、台湾、中国などから来た外国人で（Ủy ban nhân dân Quận 7, 2022）、ホーチミン市内では、外国人住民が最も多く集中する地区だ。フーミーフンの急速な発展は、ホーチミン市で起きた急速な近代化と都市化の一環だが、ここにもホーチミン市と同様に、文化的状況をめぐる新たな問題がある。このような急速な変化と、それに伴う問題に対処するため、政策決定者は政策改善の方法を検討し、これに注意を払う必要があった。これまで、政府の努力は都市経営の基準引き上げに注がれてきたが、より重要なのが、人と自然との結び付きの強化だ。（Vũ Thị Hồng Tứ, 2020）。実際、ホーチミン市当局は、フーミーフン居住区を他の都市開発の参考モデルと見ている。モニタリングと調査の結果：フーミーフンの住民の生活様式フーミーフンは高所得層の住民が暮らす地域となったが、予想される通り、生活水準も高く、生活様式も他の地域とは異なる。通常、このような高所得層はプライバシーを重んじ、あまり地域活動には参加したがらないようだ。確かに、ここでの生活様式は前向きで、秩序があり、健康的な生活の必要条件が伴うが、現代社会では、人々は仕事や生活の切り盛りで手一杯にならざるを得ない。結果、以前より、家族や社会との関係が希薄になったように思われる。だが、通常、住民は法律を遵守し、近所の人々などにも敬意を払っている。なお、優れたソーシャル・マネジメントの水準は、管理委員会の設置の有無によって左右される傾向がある。また、様々な国の出身者が住む地域での社会的交流のレベルは、一部、または、全ての住民を巻き込む地域関与のレベルが低い傾向にあるようだ。結束した文化的な住民社会の構築フーミーフンの住民は大抵、住民団体の活動に関与しており、住民の50％以上が参加しているが、その大半はベトナム人だった。このような住民参加を促進するのが草の根民主主義法（2022/ the Law on Grassroots Democracy）で、これは外国人の参加も促している。具体的に言うと、全ての住民が犯罪防止や、文化的な生活様式の確立に向けた協力を勧められている。また、政府は（文化活動の家/ Houses for Cultural Activitiesという）共有空間を建設し、地元の自治体や管理委員会が全住民を対象に、テーマ別に集会を企画している。これらの取り組みは、コミュニティ内の重要な架け橋であるばかりか、様々な文化や国籍の橋渡しを行い、相互理解を促進している。また、この地域ではフィットネスや、スポーツ分野での交流活動も定期的に開催されている。実際、フーミーフンの外国人住民の50％以上が、サッカーや、バレーボール、卓球、バドミントン、テニスなどのクラブへ入会している。さらに、地元の自治体と企業は、毎年、地域住民を参加対象とした文化・娯楽・スポーツの大規模なイベントを共同開催している。ちなみに、これらのイベントには、フーミーフンの外国人住民を参加させ、地域文化と国際文化の融合を図るという目的もある。通常、これらの活動は、文化やスポーツ、社会的目標をテーマとしている。例えば、スプリング・フラワー・フェア、チン・コン・ソン（Trinh Cong Son）・ミュージックナイト、アースアワーを過ごそう（Responding to […]

少ない労力でより多くを行う？クーデター後のタイにおけるプラットフォームガバナンスの可能性と限界

東南アジアは、プラットフォーム経済を生み出す豊かな土壌だ。他の地域のプラットフォームと同様に、この地域のプラットフォーム企業（Grab, Lazada, Shopeeなど）も、地域の暮らしや経済、労働力構造、都市空間を一変させた。これに対し、「プラットフォーム化」の側面として、最近、出現した「プラットフォームガバナンス」も、同様に重要だが、これはあまり注目されていない。AnsellとMiura (2020)は、プラットフォームガバナンスを「その構造を戦略的に導入し、特定のガバナンス上の目的を達成するため、分散的な社会的行為を活用、促進、抑制する機構」と定義する。タイの地方政治のアクターによる、プラットフォーム概念の導入と変形は、特有の機構的、政治的背景の下で展開される。すなわち、タイは、2014年のクーデターから最近まで、全国レベルで、軍部主導の連立政権下に置かれていた。とはいえ、地方の市長は選挙で選ばれ、当選するには市民の支持を育む必要がある。だが、一度、権力の座に就くと、彼らの行く手を中央集権的な財政制度が阻む。というのも、この制度下では、内務省によって県知事（puwa）が任命され、地方財政が制約を受けるからだ。例えば、地方レベルの首都統治機構であるバンコク首都圏庁（BMA: the Bangkok Metropolitan Administration）は、2022年に、予算の81％を中央政府からの財政移転で受け取った。こうした中、「少ない労力で、より多くを行う」手段の一つとして、デジタル・プラットフォームが受け入れられてきた。つまり、これらのプラットフォームは、地方官僚が選挙区民と対話し、乏しい財源を各都市に配分する手段として、官僚たちに実権と、言論の力を与えている。タイランド4.0 タイをデジタル時代にアップグレード？ 2014年のクーデターから２年後の2016年、プラユット・チャンオチャ将軍の軍事政府は、その代表的政策の一つ、「タイランド4.0（Thailand 4.0）」を発表した。この政策には、タイをデジタル化させ、「中所得国の罠」から抜け出させる目的があった。2017年の第12次国家経済社会5カ年開発計画（The 12th 5 year National Economic and Social Development Plan）では、政府のデジタル化計画や、最先端の「Sカーブ」産業の推進計画など、タイランド4.0のコンセプトが力説された。さらに、2016年には、改称されたデジタル経済社会省（MODES: Ministry of Digital Economy and Society）が設立され、「デジタル経済振興庁（DEPA: Digital Economy Promotion Agency）」に「スマートシティ」（タイ語で “meuang […]

インドネシアの都市における参加のプラットフォーム化

急速なデジタル化の進行で変わる参加のプラットフォームデジタル技術とインターネットは、我々の生活様式と、物理的な境界を越えた人と人との結びつきや交流の仕方を変えた。インドネシアは、列島という地理的条件にもかかわらず、国民同士が互いに結びついている。インドネシア国民の全インターネット利用者のうち、少なくとも78.5%は、最低でも、一つのソーシャルメディア・プラットフォームを利用している（Kemp, 2023）。また、デジタル技術とインターネットは、この国の政治参加にも変化をもたらした。勧められてはいないにしろ、国民は、これまで以上にソーシャルメディアを通じ、自らの意思を直接表明できるようになった。現に、ソーシャルメディア上では、常にニュースや意見、ストーリーが毎日シェアされ、議論されている。そのペースは、これらのデジタル・プラットフォーム上の言説が、果たして生産的と言えるのか、意義があるものなのか、疑問を感じるほどだ。だが、デジタル技術による参加は、オンライン上の意見表明に国民が積極的に関与する大きな機械をもたらす。また、このような参加は、今後の民主主義の道筋さえも形成しつつあるが、これをアナログ領域で行うには無理があると思われる。一方で、地方自治体も、一連のデジタル・ブームに追いつこうと努力している。アジア太平洋諸国においても、インドネシアでは、「スマートシティ・ブーム」（Equinix, 2019）が生じており、市町村の公共サービス改善に向けた様々なデジタル化の導入にも、この様子が窺える。また、政府のソーシャルメディアチャンネルや、ウェブサイトは、より幅広い層に向けた情報発信と、事業や規制の公報にも利用される。だが、地方自治体がスマートシティ構築のために作成したデジタル・プラットフォームの数を見れば、政府のプラットフォームに市民の参加を促す効果がどれ程あるのかと思われるかもしれない。ともかく、デジタル化と、インターネット利用の急速な進行が、国内の政治参加の変化に影響を与えた事は否定できない。現に、中央政府でさえ、情報技術とデジタルに関する国内初の法律、情報技術および電子商取引に関する2016年年度法律第19号（UU ITE /law 19/206 on information technology and electronic transactions）を制定したほどだ。だが、この法律は、政府や当局に対する抗議を沈黙させるために利用される事も多く、その施行は議論や対立を引き起こす。例えば、2023年の初頭には、Tiktokコンテンツ制作者の若者が、ランプン州の都市開発に対する批判を発表後、「ヘイトスピーチ」とUU ITE違反の罪で警察に通報された。結局、若者は有罪が認められず、今では潔白の身だが、これは、ソーシャルメディアで自分の考えを伝えようにも、言論の自由が認められるはずの空間に規制が残る状況を示した一例に過ぎない。ここで、市民と政府が、デジタル化を関与のプラットフォームとして、どのように活用してきたかを振り返る。そして、全ての市民のための、より良い都市づくりに向けた市民と地方自治体とのやりとりを、これらの努力がどの程度、変えたのかを考察する。「招集された機会」対「創出された機会」まず、デジタル・プラットフォームの急成長に対する都市ガバナンスの対処法を検討すれば、対照的な参加のアプローチが明らかになり、「招集された機会」対「創出された機会」という概念が浮上する。インドネシア政府は、ムスレンバン（musrenbang/ musyawarah perencanaan pembangunan）という、よりボトムアップ型のプロセスにより、ガバナンスや、計画策定、予算編成の地方分権化を導入してきた。この参加型の予算編成の取り組みでは、国家と地方の開発計画の策定に向け、下は地域レベルから、上は都市レベルまで、学者や、専門家、コミュニティ、市民が招かれる。これには、政府の計画と、市民のニーズを確実に結び付けようとする狙いがある。たとえ、都市各地での関与のレベルが異なっても、ムスレンバンは、都市ガバナンスのための「招集された機会」の推進に不可欠な役割を果たしている。また、一部の都市では、明らかな選択的参加が行われている。選択プロセスの柔軟性は様々だが、最も一般的な理由が予算の都合だ。中には、スラカルタなど、地域の寄り合い文化が強い都市に、自主財源（voluntary budget）や、寄付金、企業の社会的責任（CSR）予算などを貯め、参加の手段を見出す都市もある。一方、バンドンやスラバヤなど、より良いインフラのある大都市は、このフォーラムにテクノロジーを導入し、オンラインのムスレンバンに移行した。これは、デジタル技術の活用により、さらなる市民関与と、透明性の向上を図るものだ。だが、市民がムスレンバンを評価する一方で、懐疑論も見られるようになった。現に、このフォーラムは、今も、一般参加型の計画策定プロセスの象徴と見られている。また、コミュニティの関与は、限られているとは言わないが、形式的だ。つまり、これに関与するのは地域の一部の人々で、多くの場合が政府の方針に同調する一握りのエリートだ。このため、ムスレンバンがコミュニティの関与を妨げ、コミュニティの幅広い意見の代表性を制限する可能性もある。また、実際のところ、オンラインのムスレンバンは、市町村がスマートシティ・コンセプトを導入した証に過ぎないと見られている。今後、これが本来の目的に沿うように実施する必要があり、プラットフォームの持続可能性も検討される予定だ。さらに、ムスレンバンのような公的な議場が限られ、また、特に若者たちの間で、政治参加の性質に一段と大きな変化があったのを受け、計画策定に向けた反政府的アプローチも出現した（Holston, 2014）。通常、若者たちは、政府の主導で招集される、確立された参加の領域外で、都市政治に参加している。例えば、ジャワ島中部のスラカルタでは、市内で生じる問題や、政策などに対処するため、非公式の市民フォーラム（フォーラム・コタ/ Forum Kota）が開設された。また、ソーシャルメディアや、新聞、関心を高めるための特別なイベントを通じ、市民の意向が発信されている。また、大都市では、地域のコミュニティが、オンラインとオフラインで開催する年に一度の公開討論も、より多く見られ、住宅や、公共交通機関、政策に関する問題から、市に対する気候変動の影響まで、様々な議論が行われる。これらのフォーラムは市民に関心のある情報を提供し、市民が都市での言説に参加する能力を高め、共に議題作りを行うという大きな可能性を持っている。年に一度、都市の議論を行う一般公開型のプラットフォームの一つが、アーバン・ソーシャル・フォーラム(USF/ the Urban Social Forum […]

自由競争主義は終わりか？パンデミック後のシンガポールとタイにおけるギグエコノミー・ガバナンス

新型コロナウィルス感染症の大流行以来、東南アジアをはじめ、世界中でギグエコノミーが急成長した。以来、消費者のオンデマンド・デリバリー依存は高まり、ロックダウンと休業要請の結果、何百万人もの生計がプラットフォーム労働に切り替わった。これにより、東南アジア全域の世帯と経済におけるギグワークの重要性はかつてない程高まった。また、労働条件の改善を求める労働者運動の増加など、テクノクラート的・政治的な懸念も同時に生じた。これを機に、グローバル・ノースでも、グローバル・サウスでも、政策決定者は、ギグワーク業界に対する過去10年間の極めて「不干渉主義的」、自由競争主義的な態度を改めざるを得なくなった。この状況は、その多くが独裁政権や、ハイブリッド軍事政権である東南アジア諸国でも同じだ。やはり、これらの国も、ギグワーク業界のライダーやドライバーの不安定な雇用状況への対応に頭を悩ませている。そこで、タイとシンガポールの改革アプローチへの道筋と、その多様な手法を検討し、非民主的なハイブリッド体制下の政策・規制改革の仕組みと、その限界やリスクを明らかにする。蚊帳の外に置かれた労働者と規制の虜東南アジア各国政府のギグエコノミーの緊張への対応を形作ったのは、政治上、政策上の意思決定に対する労働者の組織力と影響力の不足だ。タイでも、シンガポールでも、世界の多くの場所と同じで、ライダーやドライバーには法的な縛りがある。つまり、彼らが労働組合を結成するには、法律上、「雇用者」と見なされる必要があるのだ。ところが、両国では、今もなお、労働法がギグワーカーを従来の雇用関係に当てはまらないと定義する。そのため、ライダーやドライバーの団結には、非公式の団体やネットワークが頼りとなる。しかも、正式な法体系が欠如している上に、両政府のハイブリッド独裁体制という状況が事態を一層こじらせている。なぜなら、これらの体制によって、ギグワーカーの利害を代表する政党や政治家が、この10年間に、与党連合から確実に排除されてきたからだ。また、労働者の政策決定への影響力の弱さを受け、両国では、プラットフォーム企業が業界の規制に過度な影響力を持ってきた。こうして、蚊帳の外に置かれた状況に不満を持つ労働者が、業界に対する改革と介入を求め、支配層エリートに圧力をかけようと、行動を起こし始めた。また、多くがオンラインのグループを通じて計画されるこれらの運動は、近年、相互扶助運動から、集団行動に発展してきた。このような集団行動の目的は、企業から譲歩を引き出す事だが、政府の行動を求めるものも増えつつある。このような圧力の結果、タイでも、シンガポールでも、幾分、政策上の進歩が見られた。しかし、これらの介入には、民間のエリートや企業の政治的優位が表れていた。ここに、国家・企業の癒着の力関係が染み付いたハイブリッド体制下での改革の限界が浮き彫りとなる。労働者の動員を促すタイの競争重視のアプローチ 2014年のクーデター以来、タイを10年間支配したハイブリッド軍事政権は、プラットフォーム資本主義に対し、競争と改革を極めて重視する態度をとった。このため、タイでは、過去10年にわたり、（東南アジア）地域と地元のプラットフォームが大いに活況を呈した。特に、食品配達のアプリは急成長を遂げ、2021年末には、同業界が40億米ドル以上と評価された。これには、新型コロナのパンデミック以降の消費者のデリバリー依存の高まりが反映されている。この10年間に、世界的な投機的資本に支えられた（東南アジア）地域大手のGrabやGoJekが、タイ市場での事業拡大を試みる一方で、地元のプラットフォームも出現した。この例には、王室系のサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）から一部資金援助を受けたRobinHoodなどがある。だが、特に、新型コロナのパンデミック以来、タイのギグエコノミーの競争激化を受け、業界の労働者のセーフティーネットは、むしろ、一層不安定になった。例えば、2020年以前に市場の大半を占めていたGrabは、東南アジアの他の市場でしていたように、タイを拠点とする労働者に傷害保険などの補償を自動的に提供していた。だが、これらのセーフティーネットの提供を法的に義務付ける規定が無いまま、近年、新たなプラットフォームが参入してきた。当然、これらの企業は、タイ人ライダーやドライバーを自社プラットフォームのみで働かせるため、基本的な傷害補償を餌にするようになった。2022年にインタビューを行った元ライダーの活動家は、こうした2019年以降の変化をまとめて、こう説明した。彼は、300件の配達、あるいは、約10件の仕事、つまり、一ヶ月に毎日5時間の仕事を一つのアプリのみでこなすまで、プラットフォームから傷害補償を確保できなかったという。「いつも、様々なアプリで報酬金をやりくりしながら、一つのアプリで間違いなく、十分な仕事をするようにしていました。これは怪我で働けない場合の損失利益を賄う傷害補償を確保するためです。要するに、無茶なゲームですが、これは遊びではなく、私たちの生活なのです！」依然、正式な労働組合の結成が法的規制を受け、支配層の保守派エリートと王室が業界に直接投資を行う中で、労働者は政策決定者に話を聞かせようと必死に努力している。例えば、2020年には、軍政に任じられた労働大臣が、パンデミック中に業界の戦略を練ろうと、全てのプラットフォーム大手を招いて会議を開催した。だが、2022年7月にインタビューを行ったギグワーカーの話では、ライダー・ドライバー団体はこれらの会議から排除されていた。そればかりか、労働大臣は、ギグワーカーの政策提言に向けた全ての集団的努力を同省のインフォーマル・セクターに特化した部局に委託した。このように、労働者の集団協議が存在しないため、タイの政策決定者は、搾取的なアルゴリズムにも、不安定な雇用状況にも、不干渉の態度をとった。彼らは、むしろ、ギグワークを、低迷期に解雇された労働者のための革新的な、市場ベースの代替システムと見る傾向がある。また、より広く、プラットフォーム資本主義が、レストランや、サービス、デリバリーなど、大半が非正規の業界を近代化させると見る傾向もある。こうして、新型コロナ以降、タイの各省庁は、この建設的な混乱に干渉するより、業界内の競争を促進し、傷害保険など、労働者のセーフティーネットをプラットフォーム各社が（自主的に）提供するよう求め、労働者の苦情に対処してきた。このように、ギグワーカーの規制に対する要求になかなか耳を貸さず、行動を起こそうともしない政府に苛立ち、ギグワーカー団体がオンラインとオフラインに出現し始めた。中には、より広く、民主化運動と連携する組織もある。また、2023年5月のタイ総選挙の際、革新系の前進党（Move Forward Party）の政権公約には、同党の基盤に対するギグワーカーの巨大な影響力が反映されていた。前進党は最大議席数を獲得したが、少なくとも、現段階では、保守派の軍部・財界エリートと、表面上は改革派のタイ貢献党（Pheu Thai Party）を寄せ集めた「フランケンシュタイン」政府によって野党の立場を強いられている。このため、前進党のギグワーク政策が、タイの新政府に受け入れられるかどうかは、まだ定かではない。だが、前進党の政治的排除の結果、インフォーマル・セクターや、ギグワーカーの状況に大した改善がなければ、今後数年の内に、タイのハイブリッド独裁政権の解体に対する要求が高まるだろう。選挙ショックに対するシンガポールのテクノクラート的な反応同様に、シンガポールの人民行動党（PAP/ People’s Action Party）政権も、プラットフォーム資本主義の誕生から最初の10年間は、それに自由競争主義的な態度を取った。つまり、政策決定者は、労使間の紛争への介入には及び腰で、プラットフォーム・アプリの予約オプションから、従来のタクシーを除外しない事を要求しただけだ。これには、個人ハイヤー業界全体のプラットフォーム化を促進する目的があった。一方、国有企業各社は、プラットフォーム大手、Grabの東南アジア全域での事業展開を2014年創業時の投資によって直接支援した。この寛容なガバナンスと投資を背景に、特に、Grabや、後のインドネシアのGoJekなど、プラットフォーム・アプリの急速な事業展開が可能となった。だが、2020年初頭にパンデミックが始まると、「オンデマンド」労働者の曖昧な雇用形態や、企業の提供するセーフティーネットの不備が、不満を抱えたシンガポール人労働者の動員を招く事態が明らかとなった。例えば、シンガポールの、2020年初頭の新型コロナの「サーキットブレーカー」中に、政府と産業界による7,700万シンガポールドルの包括的援助の配布が発表された。この対象とされたのは、GrabやGoJek、FoodPandaなどのプラットフォーム・アプリから収入を得た労働者だ。だが、政府と、計画の不干渉主義的な姿勢を反映し、これらの支援金は、国家機関ではなく、プラットフォーム企業を通じて配布された。そして、Grabの経営者がこの資金ばら撒きに乗じ、既存の報奨制度を段階的に廃止する一方、最も忠実なドライバーだけに報酬を与えようとしたところ、騒動となった。激怒したドライバーが異例の集団行動を起こし、Grabが一部のギグワーカーを排除し、パンデミックの救済金を利己的に運用していると非難した。これを受け、同社はついに、当初のばら撒き対応を断念した。ところが、その数か月後、2020年7月の国政選挙で、PAPが労働者党（the Workers Party）に複数の議席を奪われる事態となった。この時、労働者党は、出馬に際し、ギグワーカーも対象となる全国一律の最低賃金導入を提唱する政策を掲げていた。 1965年のマレーシアからの独立以来、市場経済を支持するPAPは、常にこの国を統治し続けてきた。これを支えたのが、大部分の有権者に対する、国家の斡旋による住宅供給と、極めて現政権寄りの選挙法や党則だ。だが、労働者の不満と、2020年の労働者党（WPs）の予想を上回る選挙結果を受け、シンガポールの政府機関は、ギグエコノミーに対する規制対応の策定に取り掛かった。2021年８月、首相によるナショナル・デイ・ラリーの演説（the Prime […]

プラットフォーム労働の柔軟性と安定性、結束を求めてタイのライダーの事例

この記事では、「ライダー」と呼ばれる、タイの配車サービスや、フードデリバリーのプラットフォーム労働者に影響を及ぼす問題を簡潔に論じる。ここに、掲載したデータは、参加型の観察・研究を通じ、435名のライダーから収集したものだ。彼らは、バンコクや、コーンケーン、アントン、パッタニの3県で暮らし、働いている。彼らの抗議活動の観察や、ライダー団体の複数の指導者へのインタビューから、ライダー間の意見の不一致が、雇用関係と社会保障との関係に対するライダーの理解に関連している事が分かった。ライダーの問題 2020年1月から、2021年8月までに、様々なライダー団体が主催した19のデモの分析から、ライダーの要求が主に、次の事柄に集中している事が判明した。それらは、賃金や報奨金（89.5%）、プラットフォーム上のアルゴリズムの不具合（41.2%）、労働条件改定（41.2%）、傷害保険の要求（11.8%）だ。この4つの要求には関連性があり、調査データでもこれが再確認された。実際に、ライダーの賃金や報奨金は著しく引き下げられている。例えば、バンコクのライダーに対し、Grabは、2018年には、60バーツ、現在は、38バーツを支払っている。だが、プラットフォーム企業は、賃金や報奨金について、市場競争が非常に激しいと言うだけの対応をしている。これに関し、企業各社は、業界で生き残るには、賃金や報奨金を引き下げるしかないと主張する。だが、賃金の引き下げは、ライダーが、さらなる長時間労働により、一定の収入レベルを維持しなければならない事を意味する。著者が行った調査では、多くのライダーがこの主張を裏付け、確かに、以前より長時間働いていると語った。なお、ライダーの36.6%が1週間に41～60時間働いており、44.8%が1週間に60時間以上働いていると回答した。また、ライダーの数がかなり増え、ライダー間で競争が激化した事も、仕事の減少や、収入維持のために長引く待機時間の一因となった。また、このような長時間労働によって、事故のリスクも高まる。調査では、情報提供者の33.5%が事故に巻き込まれたと回答しており、例えば、車両からの転落や、他車両との接触、衝突などもあった。さらに、アルゴリズムの変更によって、ライダーが複数の顧客への同時対応を迫られる場合も、事故につながる可能性がある。マッチングのアルゴリズムは、ライダーが以前の顧客から得た評価に応じ、仕事を紹介しようとする。そこで、ライダーは、顧客から、フードデリバリーが遅れたと責められ、その罰として、低い評価を与えられまいとする。このため、ライダーは、いち早く食品を配達し、顧客を満足させようとするが、これが事故のリスクを高めている。また、プラットフォーム・アプリの動作エラー問題に頻繁に直面するという回答もあった。調査データによると、回答者の51.1%が、フリーズや、ラグ、エラー、仕事の続行が不可能になるなど、アプリの不具合を経験していた。2番目に多いのが、地図やGPSシステム関連の問題で、引き取り先や、配達先が間違って表示されたため、時間を無駄にしたり、燃料費がかさんだり、顧客との争いが生じる事もある。ライダーの要求に対するプラットフォーム各社の沈黙は、ライダーが交渉力を高める必要がある事を示す。当然、ライダー間のより高度な集団行動が、好ましい変化をもたらす可能性はある。だが、筆者が観察した19のデモの大半は、異なるプラットフォームのライダーを団結させるものではなかった。次に、ライダー運動と、ライダー同士の関係を論じよう。タイのライダー運動の内部通常、ライダーはソーシャルメディアのプラットフォーム上に集まる。私が、ライダー間のソーシャルメディア・プラットフォームの利用を初めて知ったのは、プラットフォーム・エコノミーのサービス産業への影響に関する初期の研究をしていた頃だ（Wantanasombut & Teerakowitkajorn, 2018）。当時、ライダーは、彼らの日々の仕事や、不当な労働条件に関する情報交換のために、オンラインで集まっていたようだ。時には、交流を目的としたグループ・ミーティングを企画し、遠出の旅行や、チャリティ運動などの活動も開催していた。やがて、これらの団体は、他のライダーからも注目され始め、メンバーやフォロワーの数も、次第に増えていった。また、多くのライダーは、一つ以上の団体に属し、中には、メンバー数が数百人から10万人以上に増えた団体もある。これらの団体は、圧力団体と、苦情団体の二種類に分けられる。圧力団体とは、権利や、労働条件の改善を求めて闘う団体で、抗議活動や、ストライキ、嘆願書などを通じ、プラットフォーム企業に圧力をかける。一方、苦情団体とは、ほとんどのメンバーが不満を表明するために集まったもので、プラットフォーム企業との議論より、融和的なアプローチを好む。この記事の焦点となる圧力団体には、GFM (the Grab Fast-Moving We Help Each Other)、FRU (the Freedom Rider Union)、TRA (the Thai Rider Association)の3つの主なサブグループがある。この3つの団体は、各々にプラットフォーム企業と闘っているが、同じ考えを持っているわけではない。例えば、FRUは、元はLalamove Union（ララムーブ組合）で、同社の賃金引下げに対して設立された団体だ。さらに、フードデリバリー市場の成長は、タイで人気の通信プラットフォーム、Lineなど、大手テクノロジー企業の注目を集めた。そこで、日本の巨大テクノロジー企業の子会社であるLine Thailand（ラインタイランド）は、範囲の経済（economy of scope）を展開しはじめた。これにあたり、同社は、まず、デジタル・メッセージ・サービスの利用者に、Line Thailandを通じたドキュメント・メッセンジャーの呼び出しを可能にした。この拡張サービスが、“Line Man（ライン […]

ソーシャルメディアによる日本の若者たちの政治参加

日本政府の調査によると、スマートフォンの利用率は、年代を問わず、2019年に90％を超え、日本で最も普及しているソーシャルメディア・アプリのLINE利用率も、2020年に90％を超えた (情報通信政策研究所/ Institute for Information and Communications Policy; IICP, 2022）。現在、ソーシャルメディアは、この国の社会インフラの一部となり、これを使って誰もが時と場所を選ばず連絡を取り、様々な情報にアクセスしている。この記事では、「デジタルネイティブ」と呼ばれる若者世代を中心に、日本の政治参加におけるソーシャルメディアの役割を論じる。まず、日本の若者たちの政治参加の現状を論じ、その後、ソーシャルメディアと関連した二つの注目すべき政治行動の事例を紹介する。そして、最後に、ソーシャルメディアによる日本の若者たちの政治参加の課題を検討したい。日本の若者たちの政治参加の状況日本の若者たちの政治参加の特徴は、中程度の問題意識と、政治的有効性感覚（political efficacy）の低さにある。まず、この特徴は、政治参加の一般的な指標である投票率に見られる。日本政府の公式統計によると（総務省/ Ministry of Internal Affairs and Communications; MIC, 2022）、この国の２度の国政選挙の直近の投票率は52％（参議院2022年7月）と、56％（衆議院2021年10月）だった。また、他の民主主義国家と同様、日本の若い有権者たちも、それほど選挙に積極的ではなかった。中でも、総選挙（衆議院選挙）の際の20代の投票率は、1969年以降の18回の選挙中でも最低となった。直近の結果は約37％で、これは60代の投票率（71％で投票率が最も高い集団）の約半分にあたる。また、2016年には、18歳と19歳の市民に選挙権が認められたが、彼らの国政選挙の投票率は2番目に低く、例外は、投票が初めて可能になった2016年だけだ。おそらく、この理由の一つは、大学に通うため、他府県に引っ越す際の住民票の手続きの煩雑さにあると思われるが（MIC, 2016）、その統計上の影響は限られているようだ。次に、常に高い棄権率の理由とされる、日本の若者たちの政治参加に対する姿勢は国際調査にも表れている。日本政府は、日本・韓国・米国・英国・ドイツ・フランス・スウェーデンの7カ国の13歳から29歳の市民を対象に、国際調査を実施した（内閣府/ Cabinet Office; CAO, 2014）。その結果、日本人回答者のうち、国内政治に関心があったのは約50％で、これは他国の回答者とほぼ同じ割合だった。さらに、日本人の参加者で自国社会に満足していると答えた人は三分の一しかいなかった。ところが、このような不満にもかかわらず、政治的有効性感覚と政治参加への意欲を示した日本人回答者は三分の一にとどまり、これは各国の中でも最低となった。また、日本など、5～8カ国での17歳から19歳を対象とした他の国際調査にも、このような傾向が頻繁に認められた（日本財団/ Nippon Foundation, 2019; 2022）。これらの調査では、自国や自分たちの将来に対し、常に日本の若者たちが参加国中で最も否定的な見方を示し、その政治的有効性感覚や、政治参加への意欲も最低だった。ただし、これは主体性の欠如が原因ではない。現に、日本人回答者の半数が社会・政治問題に関心を示し、半数以上が、自分たちの人生の方向性について、友人やパートナー、仕事などの選択に主体性を持っていた。このような日本の若者たちの政治的会話に対する姿勢の特徴について、ある定性的研究は、「政治に関心はあるが、話題にはしない、寡黙な注意深さ（the quiet attentive）」（Kligler-Vilenchik et […]

弱い紐帯の強み：インドネシアの若者とデジタル政治

エコーチェンバー：「LOE LAGI LOE LAGI (4L)」現象インドネシアの複雑で、常に変化を続ける政治情勢の下、多くの政治・圧力団体が様々な問題に積極的に取り組んでいる。この国の政治的動向、特に政治的変化を形作る若者の役割を十分理解するには、様々な政治・圧力団体のオンライン・オフラインでの交流を理解する必要がある。ここでは、政治・圧力団体の定義を、政党や非政府組織、青年組織、市民団体など、様々な機関を通じて社会・環境・政治上の多様な問題に取り組む団体とする。オンライン・ソーシャルメディアは、一部の政界人にとって有益なものであると判明した。例えば、最年少でインドネシアの国会議員に選出された北スラウェシ州出身のヒラリー・ブリジッタ・ラスト（Hillary Brigitta Lasut）は次のように語る。「選挙活動期間中、オンライン・ソーシャルメディアは費用効率も高く、若い有権者層により幅広く接触できる場となった」。実際、彼女は、様々なオンライン・ソーシャルメディア・プラットフォームを活用し、より効果的な選挙区民との交流をはかった。また、彼女の所属する政党はデジタル技術を活用し、インドネシア全土の業務を維持・管理している（Kemenkominfo, 2021）。このように、民主主義を支え、この国の政治機構に寄与する様々な活動に積極的に参加するインドネシアの若者たちの様子から、ソーシャルメディアの果たす重要な役割が浮かび上がる（Saud & Margono, 2021）。ソーシャルメディアを通じた活動の高まりは、政治活動に機会と課題をもたらした。一方で、ソーシャルメディアは、国民が意見を述べ、単純明快なナラティブで民衆の支持を集めるプラットフォームとなる。しかし、特に、現代文化の価値観であるナショナリズムや宗教性などがここに重なると、これがポピュリスト的な政治活動に変化する可能性もある（Lim, 2013）。だが、また、ソーシャルメディアは、憎悪の自由という課題も提示する。ここでは、個人が公然と意見を述べる権利を行使すると同時に、他者の意見を封じる事にもなるからだ（Lim, 2017）。さらに、ユーザーとアルゴリズムの相互作用によって、「アルゴリズム集団(algorithmic enclaves)」が形成され、これがトライバル・ナショナリズムを育む可能性もある。また、これらのオンライン・コミュニティ内で、ソーシャルメディアユーザーが正当化する独自のナショナリズムには、他者への平等や正義が欠如している可能性もある（Lim, 2017）。ここから、ソーシャルメディアが政治活動の形成に果たす役割と、社会に対する潜在的な影響を厳密に検討する必要性が浮かび上がる。さて、“Wah. 4L nih!” とは、政治活動家や、市民活動家が会合や連携の際によく用いる表現で、同じ個人や集団、ネットワークのメンバーに繰り返し遭遇する気持ちを表した言葉だ。なお、”4L”とは、”loe lagi, loe lagi“の略で、日本語（原文は英語：訳者註）では、「また君か、また君か」という意味になる。この皮肉の込もった表現は、国内で広く用いられ、繰り返される状況に対する不満を表す。度々、大勢の活動家やソーシャルワーカー、コミュニティワーカーらは、彼らが自分たちだけの「バブル」に閉じ込められ、常に同じ問題を、同じ面々で議論していると感じている。やがて、この繰り返しは現状に対する退屈と幻滅をもたらす。この記事では、多くの政治活動家や、ソーシャルワーカー、コミュニティワーカーが認識する、インドネシアの「バブル政治（bubble politics）」現象の検討を試みる。自覚の有無に関わらず、政治活動家や市民活動家は「バブル」、あるいは、エコーチェンバーに閉じ込められている。そして、彼らは、この中で、もっぱら自分たちの信念やイデオロギーと一致した情報や、ものの見方に触れる。このような現象は、オンラインでも、オフラインでも起こり得るが、ソーシャルメディアなどのデジタル・プラットフォームの過度の利用により、オンラインで生じるケースが多い。これらのプラットフォームでは、個人が自らの意志で選択した集団に分かれ、その集団内で各自のものの見方が強化される。また、政治的文脈において、エコーチェンバー現象は、個々の政治問題へのアプローチや、意見形成に重大な影響を及ぼす可能性がある。例えば、自分たちの信念を強める情報にしか触れない人々は、正反対の意見や、その他の考え方を顧みないことがある。これにより、偏見が強化され、多様な考え方に触れる機会が無くなり、二極化や、政治的な過激思想が増長され、物事をより広い視野から考えられなくなり、他の集団や問題とのつながりも失われる。では、インドネシアの様々な政治・圧力団体の若者たちの間で、デジタル技術が政治的動向を強化したり、あるいはその障害となったりする可能性はどの程度あるか？この記事には、政治団体と支援団体を結び、現実と仮想の場において、両者間に力強く、革新的な政治的対話を促す可能性を探る目的がある。また、これらの団体の若者世代に注目するのは、彼らが、しばしば、変化の促進と、政界の形成に重要な役割を果たすからだ。それに、若者たちは高いデジタル・スキルを備えており、重大な影響を及ぼす貴重な存在となる。ここでは、政治団体と支援団体を結ぶ手段を見極め、生産的で進歩的な対話と意見交換の場を設け、社会や政治に良い影響を与える事を目指す。弱い紐帯の強み弱い紐帯の強み（The strength of […]

マレーシアにおける政治改革の手段ソーシャルメディアの可能性と課題

マレーシアは長い間、民主化のプロセスをたどって来たが、この20年間で最大の二大社会運動は1998年のレフォルマシ運動と、自由と公正な選挙を求める闘いであるBERSIH (2007-2016)の一連のデモだった。2018年の第14回総選挙（GE-14）では、これらの運動により、世界の選挙民主主義史上、最長となったバリサン・ナショナル（BN、国民戦線、1973年以前は連盟党/the Allianceと呼ばれた）の一党独裁国家に終止符が打たれた。ただし、選挙を通じた政権交代の一因には、同様の競争的権威主義政権を抱える、その他の国々と共通の要因もあった（Croissant, 2022; Levitsky & Way, 2010）。また、中産階級の形成や、ソーシャルメディアによる情報民主化の一因となる産業化や都市化などの社会的変化も、このような政治改革を可能にする主な要因とされる。実際、マレーシアでは、このような民主化を可能にした主な要因の一つがソーシャルメディアだと言われている（Haris Zuan, 2020b, 2020a）。ところが、2018年のBNの敗北以来、FacebookやTik Tokなどのソーシャルメディア上で人種主義的な運動が拡大した結果、マレー系イスラム教徒の保守派の率いる大規模な街頭デモが発生した。やがて、ソーシャルメディア上の一連の運動は、第15回総選挙（G-15）で、マレー系イスラム教徒の一般投票の89%が国民連盟（PN/ Perikatan Nasional）の支持票となる結果をもたらした。ちなみに、PNは、汎マレーシア・イスラーム党（PAS）と、マレーシア統一プリブミ党（BERSATU/The Malaysian United Indigenous Party）を中心とする右派保守連立政権である。実に、レフォルマシ運動の開始から24年後、希望連盟（Pakatan Harapan）とレフォルマシの主導者であるアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）が、ついに首相に就任した。それでも、特にTik Tokなど、若者を中心とするソーシャルメディアには、人種主義的な動機に基づく動画があふれている。ここで、次のような疑問が生じる。なぜ、当初は、政治改革の一手段とされていたソーシャルメディアが、今になって、退行的な保守派右翼の人種差別的運動と結びついたのか？そして、マレーシアのソーシャルメディアは、様々な人口集団、特に若年層に対し、異なる影響を与えるのか？また、マレーシアのような体制移行中の国における、政治改革の手段としてのソーシャルメディアの役割と限界については、どう理解するべきだろうか？ソーシャルメディアとマレーシアの民主化マレーシアは、東南アジアでは、インターネット普及率が最も高い国の一つで、人口3,298万人の89.6%がインターネットに接続されている。ちなみに、1999年には、わずか12％だったインターネットの普及率は、後に、56%（2008）、66% (2012)、81% (2018)と上昇した。また、ソーシャルメディアの利用者数も急増し、2022年発表の各種統計によると、マレーシア人合計3,025万人（91.7%）が、ソーシャルメディアのアクティブ・ユーザーだという。ちなみに、主に利用されているソーシャルメディア・アプリは、Facebook (88.7%)、Instagram (79.3%)、Tik Tok(53.8%)だ。通信ソフトに関しては、WhatsApp (93.2%)、Telegram (66.3%)とFacebook Messenger (61.6%)が、他の類似プラットフォームをしのぐ。この20年間、特に2008年以降、マレーシアのソーシャルメディアは、この国の政治改革を可能にする重要なメディアの一つとされてきた。また、進歩的な反体制派や野党支持派は、ソーシャルメディアを拠り所とし、これによって、主要メディアが国民の主な情報源としては徐々に影響力を失いつつある。特に、ソーシャルメディアの最大の利用者層である若者たちの間で、主要メディアの影響力が弱まっている（Azizuddin […]

動員と二極化をもたらすソーシャルメディアフィリピン2022年選挙への若者の参加

フィリピン人は、世界でも極めて熱心なオンライン・コンテンツの消費者とされる。2022年のWe are Socialの報告書によると、フィリピンは、一日にネット上で過ごす平均時間が世界一長い（10.5時間）国だ。また、同じ団体の報告では、全フィリピン国民の82.4%がソーシャルメディア・プラットフォームを活発に利用している。なお、当然ながら、これらの数字は2.000万人以上にもなる15歳から24歳の若者たちの間に集中している。また、ある研究の指摘では、フィリピンの若者の94%がインターネットを利用しているか、スマートフォンを所有している。このため、フィリピンが情報・通信技術の利用と、市民の政治的関与の関係を示す明らかな例だとしても不思議はない。少なくとも、選挙を通じたフィリピン人の政治参加率はかなり高く、過去数十年の間の平均的投票率は80%だった。現在、ソーシャルメディアは、人とつながる手段というだけでなく、致命的な二極化の状況において、政治的党派性に強い影響を及ぼすツールとしても利用されている。ここにも情報・通信技術の利用と、市民の政治的関与の相互作用が明らかに見られる。すでに、2016年の大統領選挙は、フィリピンで最初の主要な「ソーシャルメディア選挙」として広く認識されていた。この選挙では、ソーシャルメディアの熱烈なフォロワー「集団」と見られる存在の助けを得たロドリゴ・ドゥテルテが圧勝し、政権に就いた。また、ソーシャルメディアは急速に進歩し、古い規制の枠組を回避し、セキュリティ対策を潜り抜けることもできる。このため、ターゲット・オーディエンス側が規制するには困難な規模で、偽情報の獲得に最適な環境が生じた。こうして、フィリピンは、選挙を目的とするフェイクニュースの拡散が大きな影響を及ぼす場となった。あるソーシャルメディア・プラットフォームの上級幹部は、国内のインターネット普及率や、フィリピン人が英語に堪能な事、二極化の著しい政治を考慮し、この国を「選挙期間中のデジタルプラットフォームの武器化に関しては、患者第一号」と評した。では、フィリピンの若者たちの2022年国政選挙への関与と、あるいは、フェルディナンド・「ボンボン」・マルコスJr.（Ferdinand “Bongbong” Marcos Jr.）の選挙の勝利には、ソーシャルメディアはどのような役割を果たしたのか？この記事では、ソーシャルメディアが二つの重要な政治上の役割を果たしたと主張する。一方で、選挙キャンペーンの（偽）情報源となったソーシャルメディアは、ネット上の若いフィリピン人有権者を動かした。つまり、ソーシャルメディアは、オンラインとオフラインの政治的関与の形態の橋渡しをし、有権者を投票所に向かわせた。だが、他方では、2022年選挙のキャンペーン中に出現した偽情報のナラティブが、若い有権者たちを二極化させた。こうして、若者たちは、この国のかつての独裁者と同名で、その息子である大統領候補、フェルディナンド・マルコスJr.をめぐり激しく対立する二陣営に分裂した。この際、「権威主義への郷愁と、民主主義への失望」という相乗的なナラティブが、デジタルネットワークで結ばれた国民の共感を呼んだ。また、このナラティブは、マルコスJr.の支持に重大な影響を与え、その他の候補者の立場には悪影響を及ぼした。こうして、マルコスJr.は、選挙人票の59%にあたる3,100万人以上もの票を獲得し、ここにソーシャルメディアのとてつもない影響力が示された。これは2022年選挙と、おそらくは、今後の選挙運動にも影響を及ぼすと見られる。ソーシャルメディアは、主に、規模の拡大や、マイクロターゲティング、偽情報拡散の場となり、動員と二極化をもたらすが、これがフィリピン民主主義の状況や健全性に広範な影響を与えている。ネチズンの若者たちの動員 2022年国政選挙キャンペーンの背景には、ソーシャルメディア環境のさらなる定着があったが、これにはまだ、ポリシー規制体制が伴っていなかった。今日のフィリピン人は、これまで以上に、ソーシャルメディア・アプリによって結ばれており、これらに以前よりも長い時間を費やしている。また、彼らは、アプリで政治情報を収集し、誰に投票するかを決めるヒントも、ここから得ていると思われる。 2021年のYoung Adult Fertility and Sexuality Surveyによると、フィリピンの若者の93%が、スマートフォンを所有し、ほぼ10人中9人の回答者が、インターネットを利用できる環境にある。この模範的ともいえる数字は、10年前に比べて30%増加している。さらに、フィリピンは、「ネチズン」がネット上の大半の時間をソーシャルメディアに費やすことにかけて、世界でも有数の国の一つだ。2021年に、フィリピン人がネット上で過ごした時間のうち、ソーシャルメディアに費やした平均時間は38.7%で、これは世界平均の36.1%をわずかに上回る。 2021年のWe Are Socialの報告書では、フィリピンの主要なソーシャルメディア・アプリはFacebookだったが、同年にはYouTubeがこれに取って代わった（表1参照）。表1。2021年にフィリピンで最も利用されたソーシャルメディア・プラットフォーム Data: Simon Kemp, “Digital 2021: The Philippines,” 11 February […]

取り残される不安（FOMO）とオンラインの政治的関与: シンガポールの事例

政治離れ問題ソーシャルメディアの発達により、市民の政治的関与が促進され、何百万人もの市民の政治参加にかかるコストも軽減された（Ahmed & Madrid-Morales, 2020; Gil de Zúñiga et al., 2012; 2014）。それでもなお、多くの市民は政治に無関心なまま、関与に積極的ではない（Ahmed & Gil-Lopez, 2022; Zhelnina, 2020）。政治的無関心とは、政治に興味がなく、公共行事への参加や、選挙での投票など、政治に関する情報や活動に関心のない事で、政治学者はこれを社会問題と考える（Dean, 1965; Rosenberg, 1954）。そもそも、政治制度が正常に機能するには、政治に対して積極的な市民の存在が不可欠で、市民が日常の政治や選挙にどれだけ関与するかが、民主主義発展の決め手となる。そして、「関与が偏れば、政府の行為も偏る」（Griffin & Newman, 2005; p. 1206）。だが、近年の多くの研究では、数々の民主主義国家での政治的無関心の風潮が報告されている（Manning & Holmes, 2013; Henn et al., 2007; Pontes et al., […]

「OppStruction（機会障害）」:機会構造とタイ民主化運動への影響

数十年前、世界にインターネットが出現すると、人々は、これが好ましい社会的変化をもたらす手段になると熱狂した。そして、この期待をさらに高めたのが、2000年代初頭のソーシャルメディアの出現で、これによって社会運動が促進され、集合行為問題も解決しやすくなり、全面的に強化された公共圏が生じると予想された。現に、タイでは、国民が情報通信技術（ICT）の発達や、安定したオンライン空間を活用し、アクティヴィズムを充実させてきた。最近の、DataReportal (2022)のオンライン統計の報告で、タイは、アジア社会で最も社会的つながりと、ネット上でのつながりが強い社会の一つとされる。さらに、2022年の第一四半期現在、タイ国民の約78％がインターネットを利用できる環境にあり、その全員が活発なソーシャルメディアユーザーだという。また、タイ人がオンラインで過ごす時間も注目に価し、ネット上の一日の平均時間は9時間で、ソーシャルメディア上では3時間強とされる（Leesa-nguansuk 2019）。さて、この国は、過去10年間に、様々な社会経済・政治上の問題に対する一連の抗議・デモを経験してきた。これらの運動の目的は様々だが、ソーシャルメディアのプラットフォームやアプリを活動戦略に導入する点が共通していたとしても、意外ではない。ところが、2020年以来、タイの政治的議論の焦点となった民主化運動は、ICTによる革新的で、創造的な戦略にもかかわらず、三項目の要求を何一つ実現できていないようだ。そこで、この記事では、合理的選択の手法という観点から、民主化運動を分析する。まず、民主化運動は、そのレパートリーの一つとして、ソーシャルメディアを利用するものの、これらの要求を実現できる推進力を得られていない。そこで、具体的に、これを実現する力を妨げる三つの主な課題を提示する。後に論じるが、これらの課題は、タイにおける「解放の技術（liberation technology /Diamond 2012, ix）」としてのソーシャルメディアや、インターネットの有効性の最終的な条件となる機会構造の変化に関するものだ。さて、合理的選択という観点から見ると、人がある運動に参加するかどうかを決める際、いくつか考慮すると思われる事柄がある。そもそも、人間とは利己的な存在で、ある運動が目標を達成する可能性が、想定されたリスクより低いと考えられる場合、つまり、運動の代償が利益を上回る場合、運動に参加しない事を合理性という。また、合理的選択理論では、人間が情報の不確実性の下で行動する事を想定しているため、機会構造の認識面にも注目する必要がある。結局、運動に参加するかどうかの判断は、状況に対する各自の主観的な評価にかかっており、これには一定の不確実性が伴う。また、機会構造を評価する際、よく持ち上がるのが、「政府に弾圧される可能性に対し、運動の成功率はどのくらいあるか？」、「この運動に参加したら何が得られるのか？」という疑問だ。これまで、ティリー（Tilly）や、タロウ（Tarrow）、マクアダムス（McAdams/ 2004; 2007)など、数多くの研究者は、活動家が戦略的計画によって成功の可能性を高める方法を示してきた。だが、その一方で、彼らは、オンライン化された新たな運動も含む、全ての社会運動を悩ませる集合行為問題のため、機会構造が国民に対し、ほとんど用をなさない事も認めている。 1. 強い運動、強い政府民主化運動に最も勢いがあった2020年初頭は、政府の権力と統制力も、その絶頂期にあった。そして、若者世代の代表で、自由主義的価値観の代表とも見られた新未来党（the Future Forward Party）の解党後、若者たちの心の底にわだかまる政府への不満が表面化した。こうして、最高裁判所の判決が下った直後、民主化運動はデモ行進を行い、初期の集会では、何千もの人々を動員する事に成功した。また、チャールズ・ティリー（Charles Tilly）のWUNCの概念 (意義/ worthiness・統一/ unity、人数/numbers、コミットメント/ commitment)のうち、この運動は少なくとも、統一と人数の点で、この条件を満たしていた。つまり、民主化運動には、政府に対する一定の影響力があったはずだ。ではなぜ、民主化は実現しなかったか？その答えは、機会構造が政府側に味方する、規定の状態にとどまっていた事実にある。当時、1年前に選出されたばかりのプラユット・チャンオチャ将軍（General Prayuth Chan-ocha）と、彼が所属する国民国家の力党（Palang Pracharat）は、まだ連立内の安定を維持していた。このため、協力者や、国家機構からの支持を得た政府は、民主化運動の要求に聞く耳を持たず、むしろ、暴力と合法的手段の両方によって抗議者を弾圧しようと決意していた。ここで、連立与党に内部から亀裂が広がる中、当初の機会構造が知らず知らずのうちに、幾分か変化していた事も指摘しておかねばならない。2022年1月中旬、国民国家の力党は、タンマナット・プロムパオ（Thammanat Phrompow）ら、20名の国会議員の解任を決定した。この決議は、政府内部に新たに出現した政治的亀裂を示し、これが政府の統制力と、協力者からの支持を徐々に蝕んで行ったものと見られる。だが、それにもかかわらず、民主化運動は、この変化に乗り損なった。理由としては、例えば、新型コロナウィルス感染症の急増により、やむを得ず行われた全国的なロックダウンや、多くの有力な活動家の逮捕などがあった。この結果、連立与党が弱体化すると同時に、民主化運動も失速していった。また、著者が実施したiLawによる抗議事件データ記録の分析結果にも、この好機の逸失を顕著に認める。この分析によると、2020年1月12日から2022年10月3日までに、バンコクだけで、559件ものデモが発生している。特に、2021年は民主化運動が最も活発で、抗議活動全体のほぼ55%にあたる、合計307回の集会が報告されている。下図1は、機会構造の軌跡を図示したものだ。政府が権力の絶頂にあった（つまり、譲歩より弾圧に傾いていた）時期が民主化運動の最盛期でもあり、政府の影響力が徐々に弱まると、残念ながら、民主化運動も衰退して行った様子が分かる。このデータを見ると、2020年以降に法執行機関がデモを強制的に終了させた事例は34件あった。当然、弾圧が最も多く生じたのは、民主化運動が世間から注目され、政府にも主導権があった2021年だ。だが、2022年は、弾圧が2度しか行われておらず、ここに連立政権内の大きな傷口と呼ばれるものが機会構造に与えた影響が読み取れる。 2. 「迷走する指導者不在の」活動戦略これまで、オンラインの活動家は、度々、民主化運動を水平的な運動と喧伝し、誰も真の指導者ではないとする見方を強調してきた。彼らの信念では、この水平性こそが、2011年に中東各地の専制国家に燃え広がった「アラブの春」のような国家的弾圧に負けない民主化運動を可能にする。だが、「アラブの春」の成功崇拝は、可能性ある多くの民主化運動を誤った方向へと導いた。これは、彼らが長期的な構造改革に向けて組織力を整えるより、短期的な大衆動員計画に力を入れるようになったためだ。特に、「アラブの春」から10年後の中東を例にすると、チュニジア以外の全ての国が、何らかの形の独裁主義国家に逆戻りしている。これはなぜなのか？以前、トゥフェックチー（Tufekci/2022)は、自身の有名な著作で、社会運動の手段としてのソーシャルメディアに対する期待を表明していた。しかし、彼女は、the New York […]

死から生へティック・クアン・ドックの生涯と焼身自殺…伝記、宗教的背景と追想

1963年6月11日、サイゴンの、交通量の多い交差点で、ベトナム仏教の老僧、ティック・クアン・ドック（Thích Quảng Đức）が焼身自殺を行った。後に、この行為がベトナム戦争の忘れ難いイメージとなった訳の一つに、AP通信社の記者、マルコム・ブラウン（Malcolm Browne）が撮影した象徴的な写真がある。それらの写真は、死をつぶさに記録しているものの、かの仏教僧の身体を包む炎の輪郭をなぞる以上のものではない。翌日、これらの写真が世界各地に広まった時でさえ、この僧侶に関する記憶の全ては注目されぬまま、事件は警察調書を読むかのように伝えられた。例えば、ディヴィッド・ハルバースタム（David Halberstam）は次のように記した。「73歳の仏教僧が自殺をして、政府の宗教政策に対する仏教徒の抗議を浮き彫りにした」。伝記ベトナム統一仏教教会（The Vietnamese Unified Buddhist Church）は、ティック・クアン・ドックの伝記を彼の死の直後に出版した。この伝記には、ティック・クアン・ドックの生涯が、一僧侶のありふれた人生として描かれる。伝記によると、ティック・クアン・ドックは7歳の時に修行僧となり、20歳で受戒した。そして、受戒後は南部を中心に、ベトナム全土を旅して仏教の布教に当たった。実際、この伝記は彼の生涯にはあまり触れず、世界を動かした彼の死と、その影響を中心的に描く事で、最終的に彼の人生を鮮やかに描き出している。ところが、伝記は、ティック・クアン・ドックの死が計画的なものであった事には言及していない。つまり、彼の死は、マルコム・ブラウンの写真が伝えると思われる、自発的な殉教行為ではなかったのだ。ある意味、ティック・クアン・ドックの死により、彼の生涯よりも、当時のアメリカ人記者と、ベトナム仏教僧との複雑な関係が明らかになったと言える。ただし、この関係を単なる一方的な搾取として単純化すれば、ティック・クアン・ドックの焼身自殺を引き起こした背景を完全に見逃してしまう。当時、ディヴィッド・ハルバースタムや、ニール・シーハン（Neil Sheehan）、マルコム・ブラウンら、アメリカ人記者は、何か月もの間、足繁くサーロイ寺（Xá Lợi pagoda）に通っていた。なぜなら、ベトナム人僧侶が、公衆の面前で腹切か焼身自殺によって、ジェム政権の宗教弾圧に抗議するとの噂があったからだ。当然、そのような事件の写真があれば、新聞が売れるため、アメリカ人記者は事件の写真を撮ろうとしていたのだ。これについて、ハルバースタムは、「そういう商売だったのだ」と説明する。かくして、ベトナムでシーハンの「ピンチヒッター」を務めていたレイ・ハーンドン（Ray Herndon）は、1963年6月11日にカメラを自宅に忘れたがために「ピュリッツァー賞を逃した」と悟った。実際、彼はピュリッツァー賞を逃し、ブラウンが、ティック・クアン・ドックの焼身自殺を撮影した写真で1964年にピュリッツァー賞を受賞した。当時、ベトナム仏教の僧侶は、アメリカ人記者との関係を利用して自分たちの運動を推進しようとしていた。例えば、アメリカ人記者を使って秘密警察を寺院から遠ざけるため、僧侶たちは、デモ現場から遠く離れた場所の偽情報を記者に伝えた。また、彼らは記者を利用し、自分たちの抗議も発表した。例えば、焼身自殺の前夜には、統一仏教教会の広報主任、ティック・ドック・ニェップ（Thích Đức Nghiệp）が、マルコム・ブラウンに電話をかけ、ティック・クアン・ドックの焼身自殺を告知した。さらに、ティック・ドック・ニェップをはじめとする僧侶数名は、この計画全体を指揮していた。つまり、車や運転手、ガソリン、さらには、ティック・クアン・ドックの身体を焼く炎を消し止めようとする警官を阻止する人垣も、彼らが手配したのだ。このように、アメリカ人記者と、ベトナム人僧侶が手筈を整えたところで、ティック・クアン・ドックは自身の役割を完璧に果たした。なのに、「彼はゲームの駒に過ぎなかったのか？彼は何のために死んだのか？」と問う者は一人もなかった。だが、ティック・クアン・ドックは、弟子に残した一遍の詩の中で、自分の焼身自殺の意図を、ベトナム仏教徒のためと説明している。彼は、自分の身体が燃える様子を、寄る辺なくさまよう者たちを導く「闇に差し込む灯火の光」として描いた身体が燃え尽きると、その煙は火がついた線香の香りのように静けさをもたらし、ジェム政権の仏教弾圧に「無知」であった人々に、これを知らせる。やがて炎が消えると、灰が、仏教とカトリック教の「（宗教的）格差を埋める」、ティック・クアン・ドックは、このように想像した。彼は、自分の霊魂が人々を覚醒させ、仏教徒を救済し続けることを願っていたのだ。経典アメリカ国民は、ティック・クアン・ドックの焼身自殺に感銘を受けたが、中には、この行為を受け入れられない者もいた。例えば、ニューヨークからストックホルムに向かうフライトで、あるアメリカ人女性は、ティク・ナット・ハン（Thích Nhất Hạnh）にこう言った。ティック・クアン・ドックの焼身自殺は、「（彼女には）異常者の行為のように思われた」。つまり、彼女は「焼身自殺を野蛮で、暴力的で、狂信的な行為で、精神的に不安定でなければ成し得ない行為だと考えていた」。これに対し、ティク・ナット・ハンは、女性に説明を試み、次のように語った。かつて自分がティック・クアン・ドックと共に暮らした時、「彼が非常に親切で、明晰な人物だと分かり、焼身自殺を行った際も冷静だったし、頭もしっかりしていた」。だが、女性は彼の話を信じなかった。 […]

Lotus Monthly (Liên Hoa Nguyệt San）で読む1963年仏教徒危機の影響

1963年5月4日、ベトナム共和国全土のカトリック教徒は、初のベトナム代牧司教に任命されたゴ・ディン・トゥック（Ngô Đình Thục）の在位25周年を祝うため、カトリック旗を掲揚した。そして、2日後、トゥックの弟で、ベトナム共和国大統領のゴ・ディン・ジェムが宗教旗の掲揚を禁止するという電報を打った。ところが、5月8日には、ゴータマ・ブッダ生誕祭の祝賀が開催され、フエでは、人目に付く場所に仏教旗が掲揚された。そして、ついに、これらの旗をベトナム共和国陸軍（ARVN）が引きずりおろす事態となった。その後、3千人以上の仏教徒がフエの地元ラジオ局に向かって行進を行った。当初、ARVNは催涙ガスを使ったが、その後、デモ参加者に向かって発砲し、8名が命を奪われた。このため、ジェムは5月に仏教界の指導者と会い、旗問題について和解を申し出、宗教の自由に対する自身の決意を改めて示した。だが、このような意思表示は、2つの理由から、仏教徒の目には不十分なものと映った。一つ目の理由は、政府がこの殺害に対し、全面的な責任を認めなかった事、2つ目は、政府が約束していた改革をなかなか実施しようとしなかった事だ。こうして、1963年の夏には、僧侶や、その支持者の一般人（主に大学生）のハンガー・ストライキ、デモなどの政治活動が長期化し、これがフエだけでなく、ベトナム全土での常態となった。この相次ぐ抗議の中で、最も有名な事件が6月11日のサイゴンの主要な交差点でのティック・クアン・ドック（Thích Quảng Đức）の焼身自殺だ。9月1日には、次第にデモの顔となったティック・チ・クアン（Thích Trí Quang）ら、仏教界の指導者数名が、サイゴンの米国大使館内に亡命を求め、受け入れられた。やがて、9月半ばには戒厳令が解かれ、ジェム政権は仏教徒と、苛立ちを募らせる米国の支援者を宥めるべく、同月下旬に比較的自由な国民議会選挙を開催した。だがしかし、運命はすでに決まっていた。11月1日には、米国から暗黙の支持を受け、仏教界の指導者との関係も良好な将校の一団が、クーデターによりジェム政権を転覆、11月4日には、ティック・チ・クアンが意気揚々と米国大使館を後にした。これを受け、仏教界の指導者は自分たちの新たな政治的権威を認識し、今後の国内での出来事がさらなる仏教徒迫害をもたらすのではと危惧した。そこで、彼らは、1963年の仏教徒危機から生じた結束を正式なものにしようと、1964年に統一仏教僧伽教会（UBC: the United Buddhist Sangha）を設立した。これにより、昔から地域や信条ごとに分裂し、いがみ合っていた大部分の宗派が一つにまとまった。著者の最近の研究の第一次報告として、この記事では、1963年の仏教徒危機の直後に、主にフエの指導者たちが自身の立場への継続的支援を育み、仏教徒間の結束を維持し、政治力の継続を主張した手法を検討する。そこで、1960年代の初頭に、ベトナム中部だけでなく共和国全土の在家仏教徒の意見の主な起爆剤となったLiên Hoa Nguyệt San (Lotus Monthly)の記事を分析する。同誌はUBCを代弁するメディアと位置付けられ、仏教徒運動による政治的扇動の維持継続をティック・チ・クアンが提唱する実質的な根拠となった。これにより、同誌が市民を触発し、ティック・チ・クアンの構想への賛同を促し、1965年～66年と、それ以降の共和国時代を通じた仏教徒運動の事件に端緒を開いた事を論じる。 UBCを代弁するLiên Hoa Nguyệt San 1955年に、中越仏教僧伽教会（Giáo hội Tăng già Trung Việt/ the Buddhist Sangha of Central Vietnam）は、“Lotus Series”という連載記事の出版を決定した。この連載には、仏教をより身近にするという目的があった。この出版事業の中心となったのが、ティック・ヌー・ディウ・コーン尼（the […]

ティック・チ・クアンを理解する仏教的政治論のマキャベリズム

「仏教的政治論」（Buddhist Political Theory/以後はBPT）とは、新たに出現した研究領域で、英語で政治理論を研究する北米の大学の研究者が関心を寄せる領域だ。この記事では、ティック・チ・クアン（Thich Tri Quang /1923-2019）の政治思想に対する欧米人の誤解を解く上で、BPTがいかに役立つかを示したい。ティック・チ・クアンという人物は、「ベトナム戦争」中に米国の主要メディアの注目を集めたベトナム仏教の僧侶だ。ニューヨーク・タイムズのデジタル・アーカイブで、ティック・チ・クアンの名前を検索すると、1960年代初頭以降の記事が少なくとも300件は表示される。また、1966年には、ティック・チ・クアンがタイム誌の表紙を飾り、彼の特集記事も掲載された。タイム誌は、彼が「仏教徒の抗議活動の首謀者」で、「戦争で荒廃した1960年代に、米国に支援された南ベトナム政府の転覆を助け、宗教の自由を持つ民主国家を推進したカリスマ的仏教僧」と説明した。このため、読者は彼をそのように理解し、南ベトナムでの自国政府の取組みを挫いたこの実力者について、より深く知りたいと望んだ。また、チ・クアンの政治思想をめぐる議論も、彼が注目されるきっかけとなった。一見すると、チ・クアンは捉えどころがなく、謎めいた、奇妙な政治思想家と思われる。当時のベトナムとアメリカの評論家や、後の欧米の学者たちは、彼に「共産主義者」、「反共産主義者」、「平和愛好家」、「タカ派」など、正反対のレッテルを貼り、彼の政治的立場を特定しようとした。また、タイム誌は、チ・クアンが「権力を熱望」していたと主張し、彼を「ベトナムのマキャベリ」と呼んだ。だが、ジェームス・マカリスター（James McAllister）は、チ・クアンが、左派の言うような「民主主義と戦争の早期終結に尽力する平和的宗教指導者」でもなければ、右派の言う「共産主義の手先」でもないと論じた。むしろ、クアンは、米軍の北ベトナムに対する軍事力の行使に理解を示す反共産主義者だと、マカリスターは言う。さらに、ニューヨーク・タイムズは、チ・クアンを「エゴイスト」と呼び、「印象的だが、謎めいた人物だ」と評した。だが、チ・クアンの政治的動機が何であったのかは、今も解明されていない。 Embed from Getty Imagesところが、チ・クアンの政治思想の解説を試みる上述の欧米メディアは、彼に関する最も明白な事実を見逃しているように思われる。つまり、チ・クアンが仏教徒であり、彼の仏教信仰が政治思想に影響を及ぼしている、あるいは、それが彼の政治思想を説明できるかも知れないという事実だ。チ・クアンに対する従来の欧米の解釈は、彼の政治思想が明らかに仏教的な点を考察できていないのだ。とはいえ、彼に影響を与えたと考えられる仏教思想が、具体的にどのようなものだったかを特定する事は困難だ。ただし、彼は最も一般的な意味での「仏教徒」であり、仏教思想の違いに注目が集まるのを望まなかった人物だと考えられる。チ・クアンは、ベトナム国内の多様な仏教宗派の統一を目指す、統一仏教徒教会（the Unified Buddhist Church）の政治部門、Viện Hóa Đạoの中心人物だったのだ。したがって、チ・クアンの政治思想をBPTという観点から検討すれば、先に述べた解釈の矛盾も説明できるだろう。彼の政治はBPTに沿い、これをよく表している。BPTの基本理念は、政治が全ての人々に悟りをもたらす目的の手段となるなら、これを戦略的、実用的に行う必要があるというものだ。この基本理念を十分理解すれば、チ・クアンの政治思想も、より深く理解できるだろう。仏教的政治論政治理論という学術領域の新たなサブ・フィールド、「比較政治理論」の研究者は、近年、政治に対する「仏教的」アプローチの研究を行ってきた。ただし、「仏教」の伝統は広大で多様なものだ。だが、例えば、「キリスト教」が政治的リベラリズムの伝統を生んだ、と言えるように、仏教の政治へのアプローチに対する一般的な見解なら述べられるはずだ。政治理論学者のマシュー・ムーア（Matthew Moore）が言うには、仏教は、実質的には無政府主義の立場を取らないが、明らかに反政治的だ。彼によると、仏教徒は、政治が自我を増長させる誘因であり、時間と労力の浪費であり、最終的には些細なものと見なす傾向にある。つまり、政治への関与は、仏教徒にとっては悟りに向かう道とは相容れない道なのだ（対照的に、西洋哲学の伝統では通常、政治への関与は有徳な生活の一環と捉えられている）。ティック・チ・クアンの弟子、カオ・フィ・トゥアン（Cao Huy Thuần）は、これについて簡潔に説明する。「寺院は政治を行わない。この仏教徒の態度は、壁に打たれた釘のように確かなものであり、…政治とは、我々（仏教徒）が嫌悪する「穢れた手」の領域だ」。だが、ムーアによると、政治は、有徳な生活にとっては些細なものでも、避けて通れるものではなく、社会生活に必要な場合もある、仏教徒はそのように理解している。BPTの主張では、政治への関与が個人の精神性を深め、悟りをもたらす社会的・政治的条件を改善できる場合のみ、政治に関与するべきだとされる。また、仏教徒は、「ある種の政府が、他の政府より低いレベルの社会紛争や、個人の精神的廃退をもたらす」と考える。西洋自由主義の伝統とは異なり、仏教徒にとって政治に正当性を与えるのは、「合理的な自己の自律性を十分尊重する事ではなく、人間を精神的に成長させられる条件を生み出す事」なのだ。つまり、BPTにおいて、政治とは、全ての人間の精神的成長という目的の手段となるべき存在なのだ。ブッダ自身の平等主義的なものの見方や、ヒンドゥのカースト制度に対して仏教が示した課題が反映して、精神性向上の平等な機会が協調されている。また、この点を考慮すれば、ティック・チ・クアンが反共産主義だったことも分かるだろう。彼は、共産主義政権下では個人の精神性の涵養が妨げられると考え、共産主義に反対していた。実際、1963年に、チ・クアンは次のように語った。「私も、教育を受けた全ての仏教徒と同じく、共産主義を好まない。これは共産主義が無神論であるからだ。」 Embed from Getty Images […]

ティク・ナット・ハンの初期著作における社会参加仏教とベトナムの国造り

横断幕を掲げて行進する人々や、市街地の路上で焼身自殺を行う僧侶など、1960年代の南ベトナムにおける仏教徒運動は、デモのイメージを通して思い出される事が多い。仏教徒は、ベトナム共和国（RVN）最大の組織的な反体制派集団なのだ。中でも、1963年の「仏教徒危機」は最も有名で、何千人もの仏教徒が街頭に繰り出し、当局の方針に抗議して、代議制を要求した。また、米国政府の顧問にとり、この危機は、ゴ・ディン・ジェム（Ngô Đình Diệm）による統治不能を示す証拠となった。その結果、ジェムは、CIAが支持した軍事クーデターによって同年暮れに追放された。これまで、歴史家のロバート・トップミラー（Robert Topmiller）や、ジェームス・マカリスター（James McAllister）、エドワード・ミラー（Edward Miller）、ソフィー・クィン=ジャッジ（Sophie Quinn-Judge）らが、仏教徒運動の勢力や影響力について記してきた。だが、仏教徒運動の歴史的・知的基盤、あるいは、内部の力学や構想に関する研究はほとんど行われていない。そこで、仏教徒運動の背景となる思想にさらに光を当てるため、この論文では、影響力のある一人の僧侶、ティク・ナット・ハン（Thích Nhất Hạnh /1926-2022）の著作を取り上げる。彼は、非暴力による愛国主義と国造りの一つの手法として、社会参加仏教（socially engaged Buddhism）を提唱した人物だ。ベトナム中・南部での若年期を通じ、ティク・ナット・ハンは、外の世界から隔絶された寺院内での伝統的仏教が、俗世の問題に対処していない事に気が付いた。内戦中に存在意義を保ち、奉仕を続けるには、仏教界の指導者が社会の苦しみと向き合う必要があった。1950年代末から1960年代半ばにかけ、ティク・ナット・ハンは伝統的な仏教組織の改革を試みたが、これを断念し、代わって、社会改革の担い手である若者に目を向けた。そして、次世代に事態の成り行きを変える力を授けようと、彼は、サイゴンに仏教教育と社会事業のための学校を設立した。これにより、戦争によるのではなく、社会奉仕と、非暴力の和解による国造りが可能となる事を願ったのだ。当時、反体制派の仏教徒は、反政府デモや、反戦デモに関心を抱いていた。その中で、ベトナムの仏教と愛国主義に対する、建設的で長期的なビジョンを備えた青年運動を組織した唯一の僧侶がティク・ナット・ハンだった。ベトナムの結束した社会参加仏教を説く社会参加仏教という概念は、20世紀初頭にアジア全土で展開された仏教復興運動の一環として生じた概念だ。ティク・ナット・ハンも、同世代の他の人々と同様に、この復興運動の強い影響を受けた。彼は、1950年代に社会参加仏教の事を書き始め、制度改革を提唱し、後に、社会奉仕の精神に基づく青年運動を引き起こした。ティク・ナット・ハンは、仏教組織が戦争で荒廃した自国に奉仕し、平和で独立したベトナムの建設に貢献する事を望んでいた。また、彼は、改革が全国的な仏教徒の協調行動を可能にすると信じ、これを熱心に主導した。この時の彼の希望を捉えたのが会報、Vietnamese Buddhism（ベトナム仏教/Phật Giáo Việt Nam）だ。同誌はベトナム仏教総会（the General Buddhist Association /Tổng Hội Phật Giáo Việt Nam）の公式会報で、ティク・ナット・ハンは、1956年から1958年にかけ、この会報の編集長を務めていた。なお、仏教総会は1951年に設立され、ベトナム中・南部の6つの仏教団体を統合した組織だ。ティク・ナット・ハンは、ダー・タオ（Dã Thảo）というペンネームで、編集長の権限によって執筆し、仏教界の指導者が社会のために本気で結束して行動を起こそうとしない様子を批判した。また彼は、自分が必要だと考えた改革を明確に述べた。例えば、ベトナム仏教総会に全仏教団体を喜んで受け入れる事、僧院での教育・計画・服装を地域ごとに統一する事、指導力と資金管理を中央に集中させる事などだ。また、これを執筆する際、彼は公式的な編集長としての慎重な言葉遣いではなく、活動家の言葉で、こう述べた。全ての仏教徒は、「真の調和こそ、現代における最も喫緊の課題であると認めねばならない。仏教は平和のための勢力であり、仏教総会は我らの共同戦線だ」。 […]

魔法と記憶ベトナム共和国時代を仏教徒として生きた旅医者の物語の考察

ベトナム共和国時代の仏教史の記録を作成する際、個人の実体験は、人々がより大きな物語の輪郭をどのように歩んだかという洞察に光を投じる。この論文では、そのような物語の一つを考察する。これは、旅する癒術師で、仏教指導者でもある、グエン・ヴァン・クアン（Nguyễn Văn Quảng/ 1950年頃～現在）の物語だ。この物語は、アメリカ人ゴーストライター、マージョリー・ピヴァー（Margorie Pivar）の協力の下、“Fourth Uncle in the Mountain: A Memoir of a Barefoot Doctor in Vietnam (2004)”に綴られている。これはクアンが南ベトナム（Nam Bộ）での生活を振り返る回想録で、物語はチョラック県(Chợ Lách/ベンチェ省/Bến Tre）周辺での青年時代から始まる。その後、南ベトナム西部デルタの七山（the Seven Mountains）で修行した十代、第二ベトナム共和国時代（the Second Republic of Vietnam/1967–1975）末に仏教僧院長となった成熟期、共産主義体制に順応しようと医療従事者になった1975年以降、そしてついに、1987年にベトナム脱出を敢行するまでが描かれる。このクアンの人生の、四つの波乱に満ちた時代を描く一連の物語は、地に根ざした人間の視点を我々に提示する。ここから、南ベトナムで「仏教徒」である事の意味や、南部デルタという土地での暮らしや旅の経験、そして、現地の人々の地域における関係性が検討できる。また、全編を通じ、クアンと彼の共著者は、青年時代や記憶、喪失にまつわる教訓を与えてくれる。グエン・ヴァン・クアンとは、果たしてどのような人物だったのか？それは古参の医者たちにもよく分からない。1950年、乳児だったクアンは、チョラック県の市場に捨てられていた。どうやら、彼の両親は偏狭な仏教徒だったらしく、フランス人ともめていた。だが、クアンが旗ざおの下で見つかって間もなく、両親は射殺されて発見された。こうして、実の両親を失ったクアンは、喪失によって心に傷を負ったのだろう。彼にとって、医者であり僧侶でもある「ベトナム最強の魔術師」グエン・ヴァン・タゥ（Nguyễn Văn Thâu/1886-1983）が養父である一方で、「南洋桜」（Roe Tree / cây trứng […]

ミャンマー軍事支配下のデジタル・クーデター弾圧のための新たなオンラインの手法

ミャンマーにとって、軍事独裁支配や、それに伴うメディア規制は何も目新しいものではない。ただし、2011年から2021年の間は別で、このわずか10年間に、ミャンマーは50年におよぶ暗黒時代から抜け出そうとしていた。当時、ミャンマーは、検閲済みの厳めしい国営放送や国営新聞が幅を利かせた時代から、携帯電話やソーシャルメディアが普及する21世紀の世界へと向かっていた。例えば、2000年代の軍政下では数千ドルもした携帯電話のSIMカードは、国内で最初の外国企業が操業を開始した2014年後半に1.5米ドルまで値下がりした。また、携帯電話のフェイスブック（FB: Facebook）は、電子メールや固定電話回線ネットワークを一足飛びに飛び越し、事実上、国内の連絡手段や主な情報源となった（Simpson 2019）。この解放的でありながら、無法状態のメディア環境は、社会・経済面で多大な恩恵があった反面、主にロヒンギャなどの少数民族に対するヘイトスピーチの拡散も引き起こした（Simpson and Farrelly 2021b）。それでも、これらの技術が利用可能となり、さらに10年間の政治・経済改革もあり、たとえ非常に低い基準からにせよ、より開かれた民主的で透明性の高い社会への道筋が開かれた。ところが、2021年2月1日、前年11月に圧倒的多数で再選された国民民主連盟（NLD: the National League for Democracy）率いる政府を国軍が追放し、この進歩が打ち砕かれた。この日の朝、国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問や、大統領などのNLD議員、活動家を逮捕して政治機構を乗っ取った。そして、全国的な大規模デモの後、インターネットやソーシャルメディアの使用が禁止、制限され、戦争犯罪や人道に対する罪にも等しい弾圧が広まった（Andrews 2022; Fortify Rights 2022; Human Rights Watch 2021; Simpson 2021a）。また、NLD政権下では、新サイバー・セキュリティ法の準備が進められていたが、軍政、国家行政評議会（SAC: the State Administration Council）は、クーデター直後に意見聴取のための草案を発表した。これに対し、企業団体やNGOからは厳しい批判があったが、2022年の初めに配布された最新の草案は、以前にも増してひどいものだった（Free Expression Myanmar 2022）。この新法案には国内外から強い反対があったが、この記事の執筆時点（2022年6月）では、まだSACのサイバー・セキュリティ委員会がその反響を検討していた。この記事では、ミャンマーにおける検閲とメディア規制の歴史を手短に紹介し、新たなサイバー・セキュリティ草案の人権に対する影響を分析する。 2021年クーデター以前の検閲 1962年の軍事クーデターから2011年まで、ミャンマーは軍事独裁支配を様々な形で経験してきた。例えば、民間の日刊紙は存在せず、民間のメディア事業者や出版社、ミュージシャンやアーティストは、誰もが事前に報道審査委員会（Press Scrutiny Board）に作品を提出しなければならなかった。この発表前の検閲により、国軍や政府に対する批判が含まれていないかどうかを確認する必要があったのだ。このように、発表してよいものには厳しい制限があった。例えば、1988年の全国的なデモで、アウン・サン・スー・チーが有名になった後、彼女について一言でも触れた出版物は、破られるか、黒く塗りつぶされる事となった。また、当時はテレビやマスコミの多くが国家の機関だった。 […]

カンボジアのナショナル・インターネット・ゲートウェーとデジタル権威主義の行方

カンボジア憲法では表現の自由が保障されているが、ナショナル・インターネット・ゲートウェー（NIG: National Internet Gateway）の出現により、この国のデジタル領域は完全に権威主義に乗っ取られようとしている。国営のインターネット・ゲートウェーは、国内での自己検閲を一斉に引き起こし、カンボジアの一党制国家確立を支えるものとなるだろう。当初、NIGの運用は2022年初頭に予定され、延期されていたが、この開始が、わずかに残る表現の自由や、政治活動のための市民社会空間を危機にさらしている。カンボジアのインターネット利用者数は、2009年には人口の0.53％だったが、2021年には人口の52.6％（886万人）にまで増加した。 2021年時点で、国内でインターネット・サービスを地上ベースとモバイルの両方で提供する通信大手には次の5社がある。それらはViettelSmart Axiata、CamGSM、Xinwei TelecomとSoutheast Asia Telecomだが、いずれも権威主義的傾向のある国（中国、シンガポール、ベトナム）で誕生した企業だ。また、これらの企業は皆、カンボジア政府や政府高官と密接な関係にある。これにより、ISP各社と政府高官の協力による、インターネット利用状況の監視や、オンラインコンテンツのブロック、インターネットの「調整(スロットル)」が容易となった。デジタル権威主義の法的ツールキットこれまで、インターネット上の反対意見の対処に様々な法律が利用されてきた。目前に迫るNIG導入の目的は、全てのインターネット・トラフィックを政府が管理する単一ゲートウェーの下でまとめる事だ。また、この導入には、カンボジア憲法や刑法、テレコミュニケーション法、共同省令第170号（Inter-Ministerial Prakas No.170）、サイバー犯罪法法案など、様々な現行法が付随する。アジアセンターの最近の報告書が詳述するように、これらの法律条項の多くが国際人権基準や、カンボジアの批准した諸条約に違反している。ここで、これらの法律の極めて重要な特徴を挙げておこう。それらは、「国益」擁護を求める憲法第49条の改正、「人、又は機関の名誉、もしくは評判」を守る刑法の名誉棄損条項、「フェイクニュース」を伝達する罪（第425条）、犯罪実行に向けた一人、あるいは数人での「共謀」罪、または「陰謀」罪、そして、重大犯罪や社会の安全を阻害する行為の扇動（第495条）だ。一方、通信はテレコミュニケーション法（2015）の下で監視されており、この法律には次のような定めがある。すなわち、当事者の監視（第70条および第71条）、データ保護の緩和（第97条および第6条）、ラジオ・テレビ・オンライン、および、プライベートメッセージ上での言論の自由の有罪化（第80条）だ。さらに、「カンボジア王国におけるインターネット上のウェブサイトとソーシャルメディアによる発信の統制（Publication Controls of Website and Social Media Processing via Internet in the Kingdom of Cambodia）」に関する共同省令（第170号）(2018)は、情報省と内務省、郵便・電気通信省（MPCT）の連携を緊密にした。この法律により、これらの各省の連携による全ソーシャルメディアの利用状況の監視が可能となった。2020年2月には、この共同省令の法的承認を受けたソーシャルメディア対策委員会（social media task force）が、ソーシャルメディア・サイトを含む国内の全メディアの監視を委託された。この一連の法律を補完するサイバー犯罪法法案は、2012年に最初に提起されてから、2022年の今も審議が続いている。同法案は、サイバー犯罪の防止を目的とし、全てのトラフィック・データを最長180日間保存するよう規定している。これにより、カンボジア王室政府（RGC）による人権団体へのデータ請求が容易となるが、このようなデータの悪用により、諸団体の活動が制限される可能性もある。また、この新法案の下では内部告発者も脅威にさらされている。事実、新型コロナ規制法（The […]

シンガポール一党独裁を維持するデジタル権威主義の手法

シンガポールは事実上の一党独裁国家で、独立後初の1968年議会選挙以来、国民行動党（PAP: the People’s Action Party）が国政を担ってきた。フリーダム・ハウス（Freedom House）は、1973年の最初の状況報告以来、一貫して都市国家、シンガポールを「ある程度自由」と評価している。これに対し、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（the Economist’s Intelligence Unit）は、2006年から2013年まで、この国を「ハイブリッド体制（hybrid regime）」と呼んでいた。だが後に、（2014年から2021年にかけて）、これを「欠陥のある民主主義（flawed democracy）」と説明するようになった。さらに、シンガポールでは報道の自由も厳しく制限されている。このため、シンガポールは国境なき記者団（RSF）の2021年世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）において、180位中160位という世界でも最悪レベルの評価を受けた。 1990年代後半から2010年にかけ、インターネット接続が普及すると、主要メディアの力、あるいは影響力が弱まり、PAP政権や政府関係者による政治的なナラティブの形成が次第に困難となった。そこで、オンライン・コンテンツを規制する法律を導入し、ネット上の代替的なナラティブに対処する事に焦点が移った。この結果、近年ではインターネットの自由や、デジタル権が衰退し、デジタル権威主義が高まりつつある。このような状況悪化を示す定量的な指標の一つに、フリーダム・ハウスの「インターネットの自由度（Freedom on the Net）」指数がある。この中で、シンガポールは2016年には100位中59位、2021年には100位中54位と評価された。この論文では、シンガポールの「デジタル権威主義」の現状分析に際し、法律の利用や、国家による監視、そして国内のデジタル領域の議論を独占し、国民に向けた情報の流れを操作しようとするPAP支持派の荒らし行為（トローリング）を検討する。たとえ、この状況が短期的には政治的挑戦者をけん制しても、PAPの厳しい措置に苦しむ集団も増えている。そして、このような集団が築き始めた礎の上に、いつの日か政権交代が生じる可能性もあるだろう。デジタル権威主義の発展 PAP政権のデジタル領域に関する新たな法律の制定は、ネット上の表現の規制を目的としている。このような表現は、空前のソーシャルメディア・ブームが生じた2000年代後半から2010年代にかけて発達した。また、これと同じ時代にPAPの選挙結果も過去最悪となったが、その2011年総選挙の後に、このような検閲や情報の流れに関する措置が強化された。表1：シンガポールの主なデジタル関連法ここで、都市国家、シンガポールのデジタル・コンテンツ対策の中核を担うのが、2015年選挙後に設置された情報通信メディア開発庁（IMDA: the Infocomm Media Development Authority）だ。 IMDAは、メディアや情報発信に関する新たな法律や規制の集大成として存在する。このため、IMDAには次のような包括的権限が付与されている。すなわち、放送ライセンスの付与条件を規定する権限、（インターネットやソーシャルメディア上で）放送中、あるいは放送予定のコンテンツや番組に措置を講じる権限、どのようなコンテンツが公的秩序や社会の調和、国家安全保障の脅威と見なされるかを裁定する権限だ。また、2020年総選挙に先立ち、PAP政権はオンライン虚偽情報・情報操作防止法（POFMA: the […]

新型コロナ期のフィリピンにおけるデジタル権威主義の武器化

東南アジアは過去の危機に対し、強権的な対策を講じてきた地域として知られるが、この地域では新型コロナウィルスの世界的流行の結果、次の事態が生じた。すなわち、「緊急事態法や臨時法の制定、民主主義的活動の停止、政治批判の封じ込め、行動追跡・データ収集などの干渉的なアプリの導入」が行われた。また、東南アジアの多くの国では、パンデミック対策において人権が最優先されず、健康危機に乗じた政権の強化や、政府批判者の取り締まりが行われている。さらに、新型コロナウィルスの世界的流行が始まって2年以上が経ち、明らかになった事がある。つまり、エスノ・ナショナリストやポピュリスト、独裁者の手により、健康危機が、「パンデミックと関係ない目的を持つ抑圧的政策を講じる口実」に利用される可能性があるのだ。フィリピンは、東南アジア地域でも、「厳重な厳戒態勢」と呼べるような新型コロナ対策を行う国の一つだ。事実、この国は東南アジア一厳しいと思われるロックダウンを実施したが、感染率や、コロナを原因とした死亡率が最も高い国の一つでもあった。2022年3月現在、フィリピンは感染者数において26位、コロナを原因とした死亡者数においては21位にランキングされている。さらに、厳しいロックダウンと、ウィルス蔓延の抑制に失敗した結果、2020年には経済が9.5％収縮した。これは第二次世界大戦以来、最悪の状況で、フィリピンはASEAN加盟国中で最も景気が悪化した国となった。経済への影響に加え、政府により監視された「有害なロックダウン文化」の結果、高度に厳戒態勢が敷かれ、新型コロナウィルス感染症が健康危機というより、平和と秩序の問題として扱われた。さらに、政府はインターネットやソーシャルメディアを自分たちのイニシアティブの正当性を主張し反対意見を封じ込める手段として用いた。こうして、人権遵守に悪影響を及ぼす不安定な状況が生じた。この論文の目的は、フィリピンの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策と、国内のデジタル権威主義、人権侵害の相互関係を説明することである。具体的に言うと、「新型コロナのパンデミック中に、デジタル権威主義が支えるフィリピンの厳戒態勢での対策が、人権侵害にどの程度影響したか」という問いに答えたい。ドゥテルテの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策当初より、政府がコロナ禍を一種の戦争と定義した事が、戒厳令まがいの条件の押し付けや厳しい罰則の脅しに、より受け入れ易い印象を与えた。例えば、ある街頭演説では、大統領が軍部と警察にゼロ・トレランス政策を採るよう指示したほどだ。さらに、大統領は違反者への警告で、新型コロナの規制違反で捕まれば射殺される可能性もあると言った。だが、新型コロナ対策タスクフォース（the COVID-19 task force）の主導者が軍人や元警官である事を思えば、このような健康危機対策も驚くものではない。しかし、この厳戒態勢下の対策に、大きな望ましい成果は見られない。それでもドゥテルテ政権は、主力となるデジタル権威主義を武器に、このような対策の正当性を主張した。まず、パンデミックの最初の数か月間で、フィリピンは共和国法第11469号、「バヤニハン法（Bayanihan to Heal as One Act）」を制定した。この法律には、フェイクニュースの有罪化に関する物議を醸す条項が含まれる。これによると、「根拠のない、あるいは国民に悪影響を与える」誤情報を広め、「パニックや混沌、無秩序、不安や混乱を明らかに助長しようとする」人物は、「2か月以下の拘禁、または100万ペソ（約2万米ドル）以下の罰金に処せられる」。タラマヤン（Talamayan）の指摘によると、フィリピン政府は新型コロナ情報を規制し、パンデミック対策の不備を隠ぺいしている模様だ。この指摘を支持したラップラー(Rappler)は、ドゥテルテ政権がソーシャルメディアを利用して、コロナ対策でフィリピンが健闘しているとのナラティブを広めたと論じた。同ニュースサイトによると、「ネット上のソーシャルメディア・ユーザーは、外国の人物、あるいは刊行物とされるものが、新型コロナ対策でのドゥテルテの指導力を称賛、評価したと虚偽の主張をしている。だが、そのようなコメントは、でっち上げか曲解のいずれかだ」という。一方、コンデ（Conde）の観測では、新型コロナ緊急事態法に支えられたフィリピンの中央・地方当局が権力を行使し、評論家を取り締まった。この際、当局はこれらの評論家について、「新型コロナの誤情報の売人」の追随者に過ぎないと論じていたという。基本的に、反体制派と見なされた人物は、当局の格好の標的となった。近年、フィリピンの政治家や候補者が大量の荒らし（トロール）部隊を雇って政敵を中傷し、自分たちのてこ入れを行う事が一般化した。さらに言うと、ドゥテルテが政権に就いた原因をデジタル権威主義とし、ストラテジック・コミュニケーション・ラボラトリーズ（Strategic Communications Laboratories）のおかげだと論じる事もできる。ちなみに、同社は悪名高い政治コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）の親会社だ。元宣伝担当幹部のニック・ガブナダ（Nic Gabunada）の話では、ドゥテルテには主要メディアに政治広告を出す資金がなく、彼の選挙運動チームが「ソーシャルメディア集団の起用を」決めた。なお、この集団は現在もそのまま存続し、ドゥテルテが大統領になった後に拡大さえしている。このソーシャルメディア集団が定期的に利用され、大統領の批判者を悪者にしてきたのだ。そのような批判者には、副大統領のレ二―・ロブレド（Leni Robredo）や、レイラ・デリマ（Leila de Lima）上院議員、ラップラーのCEOで、2021年ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ（Maria […]

インドネシアにおける新型コロナのパンデミックとデジタル権威主義の展開

フリーダム・ハウス（Freedom House）やIDEA、国境なき記者団（Reporters Without Borders）の最近の報告を見れば、インドネシアのデジタル領域で市民社会スペースの縮小が問題となっている事が分かる。また、インドネシア国家人権機関（Indonesian National Human Rights Institution）の政府報告書や、2020年のコンパス・デイリー世論調査（the Kompas daily survey）も、この報告と一致している。ここから、インドネシア人の36％が、ソーシャルメディア上での意見表明に不安を抱いている事が明らかとなった。インドネシアには2億470万人（2022年1月）、あるいは、少なくとも総人口の73.7％のインターネット・ユーザーがいる。そのような国で、新型コロナのパンデミックが始まって以来、権威主義が着実に高まりつつある。事実、政府は「国家の安全を守る」、「安定を生む」などの言葉を使い、この国のデジタル領域に対する抑圧的な新法の実施を正当化している。また、SAFEnet（東南アジア表現の自由ネットワーク）の2020年報告によると、インドネシアでは、デジタル権威主義と関連した3つの重要項目で懸念すべき展開があった。それらの項目とは、監視・検閲と弾圧・そしてインターネット遮断だ。国家によるデジタル領域の監視 2020年3月、インドネシアでパンデミックが始まった後、ジョコウィ大統領は国家の情報機関に対し、厳重な治安維持を指示した。同時に、大統領とその政府は、引き続き国の観光事業を推進し、インドネシアは安全に訪問できる国で、熱帯気候のため、コロナウィルスが国内で蔓延する事は無いだろうと言っていた。だが、一か月後には、主にソーシャルメディア上のパンデミック関連のナラティブを警察が積極的に取り締まるようになった。さらに、2020年4月4日付の警察指令ST/1100/IV/HUK.7.1.2020号により、警察官には「サイバー・パトロール」を行い、インターネット上の議論を監視する非常権限が与えられた。そして、新型コロナや政府のパンデミック対策に関する誤情報、危機対応に当たる大統領や政府高官への批判を広めたとされる者までもが、この標的になった。2020年10月2日には、新たな指令が出て、2020年末の雇用創出法（the Job Creation Law）に反対する市民団体のデジタル抗議や運動に対抗的ナラティブを提示して立ち向かうよう指示が行われた。さらに、2021年2月には「バーチャル警察」が設置された。この新たな部署には、ネット市民に対する逮捕前警告として、オンライン・アラートを送信する権限が与えられた。このバーチャル・アラートの内容は、警察に通報されたものはどんな投稿であれ削除せよという警告と命令だ。実際、2021年2月23日から3月11日までに、バーチャル警察は125通のオンライン・アラートを送信し、3人を拘束している。このバーチャル警察の出現により、国内では自己検閲が一層広く行われるようになった。例えば、誰かが不適切な発言をしたと通報があれば、警察はその投稿を削除するよう即座に指導を行う。このような状況が、インドネシアのデジタル領域をとりまく不安感を作り出しているのだ。 2020年3月末、新型コロナのパンデミック中に、インドネシア通信情報省（MCIT: Ministry of Communication and Information Technology）と国営企業省（MSOE: the Ministry of State-Owned Enterprises）は接触者追跡アプリを発表した。これはPeduliLindungi（ペドリリンドンギ）という名のアプリで、新型コロナウィルスへの曝露を追跡するものだ。ところが、DigitalReach とCitizenLab が発表したプライバシー監査報告書から、同アプリのバージョン2.2.2.には(Bluetooth使用の場合)、ユーザーのWi-Fi情報やMACアドレス、さらにはローカルIPアドレスまで送信する可能性がある事が判明した。つまり、このアプリは、個人の行動について当局に高度な情報を提供していたことになる。その後、ペドリリンドンギの新バージョンも発表されたが、ユーザー側にはなお、データ保護の問題があった。この他にも、政府は接触者追跡アプリや、新型コロナ・パンデミック関連のアプリを発表したが、それらのデータ収集活動は後に厳しい調査の対象となった。デジタル領域の抑圧と検閲インドネシアのインターネット関連の既存法（EIT法: […]

カンボジア・米国関係の修復：カンボジアの視点

2020年に、カンボジアと米国は国交70周年記念を迎えたが、その祝典は両国間に不信や疑念が募る中で行われた。長年にわたり、カンボジアと米国の関係は様々な問題によって揺り動かされてきた。例えば、地政学的・戦略的利益や人権、民主主義、さらに最近では中国ファクター（China factor/中国の影響力）などの問題がある。だが、近年の両国関係は、とりわけ非難や対立、不信に満ちている。まず、2017年にカンボジアが、米国がカンボジア救国党（the Cambodia National Rescue Party: CNRP）と癒着してカンボジア政府に対抗したと非難した。ちなみに、CNRPはカンボジア最大の野党だが、現在は解党されている。また2019年には米国が、カンボジアが中国と密約を結んだと非難した。この密約により、カンボジアのプレア・シアヌーク（Preah Sihanouk）州のリアム海軍基地（Ream Naval Base）の中国軍による使用が可能になったという。だが、両国は互いの非難を認めず、和解の実現を目指してはいるが、両国の関係は悪循環に陥った様子だ。この記事では、近年のカンボジア・米国間の緊張関係を分析し、中国の台頭と米中対立の激化の中、両国関係を改善するために何をするべきなのかを提言したい。カンボジアと米国の緊迫した関係 2017年以降、カンボジアと米国の関係は、これまでにない最悪の状況に至った。まず、2017年1月に、カンボジアは「アンコール・センチネル（Angkor Sentinel）」と呼ばれる米国との共同軍事演習を中止した。これについて、カンボジアは、地方・国政選挙に専念するためとの理由を挙げた。その後、2017年の2月には、プノンペンに駐在していた当時のウィリアム・ハイト（William Heidt）米国大使が、カンボジアは5億ドルの戦債を返済するべきだと発言した。この新たな要求は、戦債を「汚いもの」、「血に染まったもの」と考える政治指導者を中心に、カンボジア人の間で激しい抗議を引き起こした。 2017年の末に、裁判所命令によりCNRPが解党されると、これは独立メディアや市民社会、野党に対するカンボジア政府の弾圧の一環であるとの認識が広まった。また、この弾圧により、2018年選挙では、与党カンボジア人民党（Cambodian People’s Party）の対抗勢力が無くなり、同党は国会全125議席を獲得した。この2018年選挙とその後の弾圧は、カンボジア民主主義の後退と人権状況の悪化を示す兆となった。これを受け、米国は汚職を理由に、フン・セン首相と緊密な関係にある数名のカンボジア政府高官や大物実業家に制裁を課し、ビザ発給制限や資産凍結を行った。アメリカ財務省がグローバル・マグニツキー法（the Global Magnitsky Act）の下で制裁を課した人物には、フン・センの親衛隊長、ヒン・ブン・ヒエン（Hing Bun Hieng）や、カンボジア王国軍のクン・キム（Kun Kim）元統合参謀長がいる。また、米国は、中国企業、ユニオン・デベロップメント・グループ（UDG/優聯集団）による、現地カンボジア人の土地の強制収用および破壊行為に対しても制裁を課した。ちなみに、UDGが進める38億ドル規模のダラサコール（Dara Sakor）プロジェクトでは、ボーイング747や軍用機の着陸に十分な距離の滑走路を備えた国際空港も建設されている。また、2020年12月には、アメリカの一般特恵関税制度（Generalised System of Preferences: GSP）に対するカンボジアの適用期限が到来したが、この期限の更新は保留されたままになっている。これに対し、近年のカンボジアでの民主主義や人権状況の悪化のため、カンボジアがGSPから除外される可能性を警告する者もいた。これと関連して、米国下院は、カンボジア民主主義法（Cambodia Democracy Act）を2019年と、2021年9月にも再び可決した。もし、同法案が法制化されると、カンボジア政府高官は、同国の民主主義を損ねた責任で、さらなる制裁を課される事になる。また、2021年6月に米国は、カンボジアのプレイロング野生生物保護区（Prey Lang […]

変化と継続が衝突する時代：過去4年間のマレーシア外交政策

2018年5月のマレーシア第14回総選挙から2021年12月までの間に、マレーシア政府は3人の首相の交代と、2つの与党連合の崩壊を経験した。その結果、外務大臣は2度の任用期間中に3回入れ替わり、マレーシア国防相も、3人の大臣が代わる代わる率いる事となった。さらに、この背後ではCOVID-19による健康・経済の危機が生じ、国内情勢を悪化させた。これと同じ頃、マレーシアは、初の国防白書と二つの外交政策の枠組を発表し、同国が外交を実施する際の国家の優先事項と姿勢を明確に示した。この論文で論じるのは、国内の政治情勢が激変し、過去4年間のマレーシアの外交関係で時折、失敗があったとしても、この国の外交政策の構造の大筋は実質的に変わっていないという事だ。確かに、人間性を全面にだした（personality-driven）外交の実施は、政策の一貫性のなさを助長したかもしれないが、マレーシア外交の基本的な指針は一貫している。だが、今後、保健外交やサイバー・セキュリティー、文化外交など、新たな重点分野を維持する力は、マレーシア国内の安定や、リーダーシップ、資源の優先順位付けなどによって大きく左右されるだろう。一歩前進：指針と政策マレーシアでは、2018年までの60年近く、国民戦線（the Barisan Nasional/バリサン・ナショナル）政府が連綿と国政の実権を握ってきた。そのようなマレーシアにとり、今回の政治的混乱は前代未聞の出来事だった。まず、党の裏工作の波紋は、2018年に選挙で選ばれた連立与党、希望連盟（Pakatan Harapan/パカタン・ハラパン）を政権の座から追放し、その後、相次いで党の内部分裂を引き起こした。しかも、この影響は今もなお、水面下で渦巻いている。ここで、連邦政府と野党連合の間に結ばれた改革と政治的安定に関する覚書（MOC on transformation and political stability）は、党派間の平和を維持するための唯一の手段だ。これによって、2023年7月の第14回議会の解散に伴う次期総選挙までは平和が保たれるだろう。ところが、この停戦協定にもかかわらず、第15回総選挙の呼び水と見られる国政選挙が2021年の末に控えているため、マレーシアの国内情勢は今なお濃厚な政治色に包まれており、マレーシアの政策の存続について不透明感が広がっている。「新しいマレーシア（Malaysia Baharu）」を公約に掲げた希望連盟政権が選挙に当選してから1年余り経った2019年9月、マレーシア外務省は「新しいマレーシアの外交政策枠組み（Foreign Policy Framework of the New Malaysia）」（2019年枠組み）を発表した。これには、「継続性の中の変化」という題が付いていた。その三か月後、国防省はマレーシア初の包括的な国防白書（DWP）を国会に提出し、承認を求めた。これらの文書には、マレーシアの外交・防衛態勢の概要がまとめられ、その中で、包摂的な国際主義、非同盟、不干渉、紛争の平和的解決、法の支配など従来の原則が確認されている。また、いずれの文書にも、東南アジア諸国連合（ASEAN）が、マレーシアの外交政策の要である事に変わりはないことが明記されている。これらの文書は、明らかに時代の産物であり、マレーシアの変わりゆく戦略環境の実態に、より良く対処するという目的の下に作成されたものであった。そのため、この2019年枠組みと国防白書には、政権交代によって方向転換するかに見えた、当時の国家の楽観主義が反映されている。また、両文書は、民間のステークホルダーを交えた協議プロセスの成果でもあった。まず、2019年枠組みでは、国際社会におけるマレーシアの積極性と卓越性が約束されている。また、同枠組みは、人権・主権の擁護を論じ、移民やサイバー・セキュリティー、テロなどの非伝統的な安全保障上の課題に対する認識も示していた。一方、国防白書には、「大陸的ルーツを持つ海洋国家（maritime nation with continental roots）」、マレーシアの地位をより効果的に守るための、一元化されて機動的で集中的な未来の軍隊の計画概要が記されていた。さらに、この白書は、防衛にまつわる科学・技術、産業に対する国内での新たな取り組みも提示した。このように、国防白書は、「マレーシアの地政学面を強化する新たな要素」として構想された。二歩後退：継続性の中の矛盾 2020年2月には、希望連盟政権が瓦解し、ムヒディン・ヤシン（Muhyiddin Yassin）率いる国民連盟（ペリカタン・ナショナル/the Perikatan Nasional）の与党連合が政権に就いた。そして同じ頃、COVID-19が全世界を一変させた。これによって、2019年枠組みと国防白書は、事実上、効力を失う事となった。マレーシアの外交政策の実践が時折、協調性や一貫性を欠くように見えたとしても、これらの文書の根底を成す原理に変わりはない。だが、マレーシアの南シナ海での領有権の主張に対する中国の挑発や、豪英米3カ国（AUKUS）協定の発表への対応では、この矛盾性がひと際目立って見えた。 2020年の前半に、パンデミックの第一波と戦っていたマレーシアは、同時に中国からの威嚇にも対応しなければならなかった。当時、南シナ海では、自国が業務を委託した石油掘削船、ウエストカペラ号（West Capella）に対し、中国の調査船、海洋地質8号（Haiyang Dizhi 8）が脅し行為を行っていた。これに対し、アメリカとオーストラリアは同海域に戦艦を派遣し、そのプレゼンスと力を示した。おそらく、この行為には、東南アジア地域のパートナー諸国に対する助力の意思表示を行う目的もあっただろう。だが、当時のマレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin […]

ドゥテルテ後のフィリピン外交政策：次期大統領が考慮するべき重要課題

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の任期終了に伴い、フィリピンは、次期大統領がどのような外交政策を推進するかという不透明感を抱えている。おおよその傾向として、フィリピンの外交政策や対外行動には、新政権が誕生する度に何らかの調整が加えられる。これは、大統領となる人が、それぞれに独自の方向性を持って大統領の座に就くからだ。まず、外交政策や国際情勢への対応の基本には、各大統領の国益に対する認識や推進方法があり、それに基づいて各種の調整が行われる。だが、次期大統領は国益を推進するにあたり、地政学上の課題と向き合い、ドゥテルテの物議を醸す政策にも対処する必要がある。これが、今後のフィリピンの外交政策に重大な影響をもたらすだろう。フィリピンの大統領と外交政策しばしば、フィリピンの大統領は外交政策の立案者の長と呼ばれる。憲法が定める権限を持つ大統領には、幅広い政治的自由裁量があり、他国や国際組織との関係の中で国益を守るため、決然とした行動をとる事ができる。また、大統領は優先事項を見直し、「ある程度の構造的制約を受けつつも、国際社会での論調や方針について指図し、望みとあらば、一部の国と個人的な外交を行うこともできる」（Baviera 2015）。つまり、フィリピンの大統領は、国家の外交政策にその人個人の独自色を活かす事ができるのだ。実際、フィリピンの国際情勢や対外関係に関する判断は、その多くが大統領府の評価に基づいている。この例として、アロヨ外交政策（2001－2010）や、アキノ外交政策（2010－2016）などがある。このように、フィリピンの政治文化がパーソナリティを基調としている事から、この国の外交政策は大統領個人の独自性を際立たせる傾向がある。これが特に明らかなのは、指導者が交代する時期（一人の大統領の任期にあたる6年ごと）だ。というのも、大統領となる人には、それぞれに独自の方向性があり、これに従って国家の外交政策が調整されるからだ。それに、前任者と全く違う政策変更を実施すれば、大統領の個性はさらに明白となる。連続する二人の大統領の個性や、ものの見方が大きく違えば違うほど、フィリピンの外交政策の変化も極端なものになるし、その逆も同じだ。例えば、アキノの協調的な性格や倫理的な世界観は、リベラルで制度主義的（institutionalist）な外交政策を促進した。これに対し、全く対照的なドゥテルテの強引な性格と社会主義的な世界観は、フィリピンに現実主義的で独立的な外交政策をもたらした。外交政策における国益だが、指導者の交代を前に、次期政権の性格や、これがどのような外交政策を推進するかを予測するのは困難だ。なぜならば、2022年5月の選挙で誰が勝利するのか、まだ分からないからだ。しかし、この予測を行うには、まずドゥテルテの外交政策を評価し、彼の後任者の政策に違い（や類似点）が生じるかどうかを見極める必要がある。そうすれば、これが新旧大統領の外交政策を比較するためのコンテキストを示す背景となり、出発点となるだろう。また、次期大統領が国益推進のために外交政策で考慮するべき、今後の様々な取り組みや課題を見極める事も重要だ。これには、中国が洋上の脅威となる中で米国との連携を育み、フィリピンの安全保障上の利益を守ることや、中国や米国との経済的利益の推進、そして両大国の対立の中で両国との二国間関係のバランスを保つことなどがある。また、次期政権のもう一つの重要課題として、ドゥテルテの外交政策上の言動がもたらした影響への対応もある。前大統領の言動は、フィリピンにおける民主主義の原則や人権擁護を損ねたのだ。米・中とフィリピンの関係フィリピンの領有権や海洋上の権利は、西フィリピン海（訳注：南シナ海）での中国海軍による執拗な脅しにより、危機にさらされている。近年、中国の「九段線」内での海洋進出活動は、ますます挑戦的になり、止まるところを知らない。これに対し、2016年にフィリピンの仲裁裁定は違法を宣言したが、中国はお構いなしだ。ところが、ドゥテルテ政権は中国に対して宥和政策を推進し、法廷でのフィリピンの勝利を顧みず、中国の違法な海洋活動の重大性を軽視した。だが、それと引き換えに、大統領は中国から240億米ドルの融資やクレジット、投資の約束を取り付け、自身の「ビルド・ビルド・ビルド（Build, Build, Build）」計画の資金とした。しかし、約束された投資は、まだほとんど実現しておらず、計画は滞るか、棚上げされたまま、西フィリピン海では中国による侵犯行為や不法行為が続いていた。こうした動きを踏まえると、次期政権の外交政策は、中国の海洋の脅威から戦略的に国を守りつつ、中国との依存関係に起因したフィリピンの経済的利益が大きく損なわれる事態を回避すると見られる。また、ドゥテルテ政権期には、フィリピンと米国の軍事同盟も政治的混乱に見舞われた。つまり、喧伝された、ドゥテルテの「独立」外交政策が、フィリピンを米国頼みの安全保障から脱却する方向へ向かわせたのだ。この基になったのが、アメリカによる植民地支配への従属という、ドゥテルテが長年抱いていた認識だ。この結果、ドゥテルテは共同軍事演習の規模を縮小させ、2020年2月には訪問軍地位協定（the Visiting Forces Agreement: VFA）を廃止すると脅した。ただし、最終的に、ドゥテルテはこの協定を2021年7月に復活させている。したがって、この次のフィリピンの政権交代は、米国との同盟関係を回復する良い機会でもある。まず、懸念される中国の海洋活動に対しては、次期政権は、1951年米比相互防衛条約（the 1951 Mutual Defense Treaty）に基づく米国の防衛義務を活用できるだろう。また、米国の支援については、自国の許容できる範囲を定めればよい。そうすれば、これが均衡をもたらす力となり、フィリピンの中国に対する軍事的脆弱性が緩和される可能性がある。また、安全保障上の協力関係以外でも、フィリピンは米国との経済関係を深める事ができる。2021年に、米国はフィリピンにとって（中国に次ぐ）世界第二の輸出市場であり、（中国、日本に次ぐ）世界第六の輸入先でもあった。このように、政治・経済の両面で長年の関係があるにもかかわらず、フィリピンは未だに米国とFTAを結んでいない。これまで、ドゥテルテは、米国よりも中国の貿易と投資を優先してきたが、次期大統領はこれを考え直す必要がある。さらに、フィリピンは今後、米中間の大国対立の高まりにも対処しなければならない。このためには、両国のうち一方を他方より優遇するのではなく、両国と等しい距離を保った関係を促進していく必要がある。フィリピンの元外交官、レティシア・ラモス‐シャハニ（Leticia Ramos-Shahani）は、この方法について次のように語る。「これは一見すると貧しい、我が国のような国が、米国のような強大な大国に乞食のように依存する状況を終わらせ、中国のような超大国の横暴に対する、身のすくむ恐怖を軽減する唯一の方法だ」。フィリピンは新たな大統領の下で、米中両国との安全保障上・経済上の利益を巧みに推進して行かなければならない。米国と中国は等しく重要な国であり、互いに排除し合う関係ではないのだ。要するに、「それぞれの大国から得られる最大の利益を得ると同時に、長期的リスクの相殺に努める」ということだ。 President-elect Duterte (left) and outgoing President Benigno Aquino […]