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2017年8月3日、ラオスで唯一法的に認められた政党で、支配的な政治制度でもあるラオス人民革命党（the Lao People’s Revolutionary Party以降は党）の中央委員会は、土地管理と開発の強化に関する決議を発表した。この決議（ラオス語でmati）が驚くほど批判的であったのは、政府の過去の土地管理政策、とりわけ、土地の投資や商品化の計画に関する政策で、政府が2006年以降「土地資本化（“Turning Land Into Capital” (kan han thi din pen theun,以降はTLIC)」と名付けて来た政策だ。TLICに関しては多くの問題が認められたが、特に、TLICに「まだ包括的な法的枠組みが無いため、政府と国民がしかるべき利益を得られずにいる」事、また、「開発計画のための土地収用が重荷であるだけでなく、センシティブな問題でもあり、社会秩序に影響を及ぼしている」事がある。 この決議は党と国家の懸念を反映したものであり（しばしば、これがラオスで「党国家（“Party-State”）」、phak-latと呼ばれるのは、両者の活動が密接に重複するためだ）、というのも、彼らの国民に対する正統性を脅かす可能性を土地紛争が持っているからだ。そこで党はトーンルン・シースリット（Thongloun Sisoulith）首相を筆頭に、新たな指導者たちを選出し、政府を2016年時点とは異なる方法で運営しようとした。彼らにはラオス国民最大の懸念と認識された問題に対して、より厳格な政府の統制を主張する権限が与えられた。それらの問題とは、まん延する腐敗や麻薬取引、不法伐採の横行、そして土地問題である。ラオスは度々、党国家が実質上、国内の政治生活のあらゆる側面を支配する手法から、その反民主的慣行を批判されている。だが、ラオスがレーニン主義的な民主集中制（democratic centralism）の原理を公式的に守ろうとする態度は、時として、市民の懸念を（特に国民議会(NA)に提出される苦情という形で）不規則的に上層部に吸い上げ、トップダウン式の政策決定に影響を及ぼす事を可能としている。 この決議はまた、内外の投資家への国有地のリースやコンセッションの供与（TLICの中心的構成要素で、1992年以降承認され、2000年度の初頭から激化した（Bairdの本号参照）が限界に達した事を実証している。土地コンセッションが社会環境に壊滅的な影響をもたらす割には、わずかな公益しか生み出さない事が認識され、政府は2007年以降、ある種のコンセッションに猶予を設けてきたが、この付随条件は時と共に弱まって来た。影響を被ったコミュニティは増々、土地の収用に不満を募らせることになったし、農地や林地の大部分の土地の譲渡を拒むようにもなった。郡や県の高官たちは、中央政府から企業に供与された土地の大部分が利用不可能である事に気が付き、これを上に報告した。その結果、投資家たちは特に農業部門において土地を入手するために、コミュニティや各世帯から土地を借り入れる、契約農業を行うなどといった、その他の手段を模索しはじめた。 こうして、TLIC政策は岐路にあり、政府はこれがどう改定されるべきかを検討している。殊に草案が修正された土地法については、作成時に国民議会による再検討のため、2018年10月にいったん保留となった程である。TLICが土地に関する党決議に卓越した役割を果たしている事を考えれば、これが定着する事は明らかだ。しかし、党国家とラオス社会全体が取り組むべき懸案がある。誰のために土地が資本化されるのか？そして誰が土地資本化の方法を決めるのか？あるいは、どの土地区画が転用対象となるのか？といった事だ。現在まで、TLICの利益は土地投資家と国家が享受してきたが、その外部性の大半はラオス人の土地利用者や国民全般が負担してきた。本論では、党国家がTLICの「善」と「悪」をより公平にいかに分配するかという問題を深刻に受け止めつつも、同時にそのような目的の達成に必要となる実質的な政策や政治・経済改革に取り組む準備ができていないと主張する。かくして、ラオスのTLICを背景とする土地のガバナンス問題は、「古きものは死し、新しきものは生まれ得ぬ（“the old is dying and the new cannot be born”）」というように、今後も続いて行くと思われる。 土地資本化の曖昧な誓約 2017年8月に、著者はTLICが過去10年の間にいかに運営されてきたかを評価する研究プロジェクトに参加した。行われた33件のインタビュー（これが本論の基本的な証拠となっている）は、国際非政府組織（INGOs）や国内非営利団体（NPAs）、ラオスのコンサルタント会社など、政府の外部で働く人々も含むラオス国民が、全体としてTLIC政策に対して広く似たような感情を抱いている事を示した。一人の回答者の答えはこの展望を明確に反映していた。「この政策は原則的には良いが、実施上には多くの問題がある。その実施方法には透明性や説明責任も無く、良いガバナンスも無い。全てがトップダウン方式で行われている。」政策内容よりも実施に焦点を当てる事は、ラオス国民が政府の政策に軽い批判を表現する際に用いる典型的な策だ。それでも回答者たちは、この政策の意図については、特にラオス人の発展願望に重なる点を考慮して、これを純粋に評価すると表明した。 TLICが理論上はラオス国民の心に訴えるものである理由の一つが、具体的な適用形態が無数にある事に比べ、その定義が曖昧な事だ。多くのラオス人回答者が、この政策の意図を最大限に拡大解釈していた。例えば、様々な形の投資によって国土の経済的な生産性を高め、国家と国民のために幅広い利益を生み出す、という具合だ。TLICに具体的な定義が欠如している理由は、これが実際に公的政策として明文化された事も、公表された事も無かったためであり、伝えられるところによると、その正確な意義をめぐって起草委員会の意見が割れていたためだという！回答者たちはこの政策の意図について様々な解釈を口にした。（１）幅広い経済価値を生み出すため、（2）政府のプロジェクトに資金を調達するため、（3）国土の私有化および商品化のため、（4）国家資産あるいは公共資産としての土地に対するラオスの管理権を維持するため。さらに、彼らは様々なプロジェクトをTLICの枠組みに当てはまるものと見なしたが、どのタイプのものが「真の」TLICの例であるかについては、時に意見が分かれた。それらには（1）インフラ、特に政府庁舎のために民間投資家と国土の取引をする事、（2）国土を売り、450年道路（the 450 Year Road）の事例のような道路施設の資金を調達する 、（3）国土を投資家にリースやコンセッションとして供与する事、（4）土地市場の創出と発展を目的に土地を登録する事が含まれていた。 […]

1988年の初頭にラオス閣僚評議会は、各省庁や国家委員会、大衆組織、各県ならびに各市町村に向けて訓令を発した。「住民管理業務の強化（“stepping up population management work”）」と題されたこの文書は、経済発展と国家安全保障の密接なつながりを強調したラオス農村部のビジョンを明記したものだ。これによると、住民管理業務には「人口統計の把握、出産および死亡統計の記録、身分証明書の発行、人口移動の計画、居住パターンの分類、そして生計を立てる土地を持たない多民族の国民のために新たな職を探す、あるいは創出する事」が含まれていた。またその「基本原理」について、訓令には「ラオスの多民族の国民に正当かつ等しい権利を生活のあらゆる領域で享受させ、彼らの集団的主体性と独創心をより強化して、国家防衛と社会主義構築の達成という二つの戦略的課題に当たらせる」と記されていた。 この住民管理の手法の一部は、フーコー（Foucault）の近代政治の手法に関する講義の記述、またそのより大筋の支配理論にとても似ている。というのも，住民（the population）を把握する上で人口や地理、生計に関する統計を用い、政治・経済政策を通じてこれらを行政能力とガバナンスに昇華させようとしたものだからだ。いずれにおいても、「住民」は単に人々の集団を指すだけでなく、より大きな集団の必要に応じて行動しようとする集団、ジェレミー・ベンサム（Jeremy Bentham）の言う「為すべきことを為す（“do as they ought”）」人々を意味する。フーコーが主張したのは、ここでいう住民が，手に負えぬ群集、すなわち「人民（“the people”）」とは正反対のものとして理解すべきということである。人民とは、その権利や利益が満たされる事が社会的に不都合であると判明してもこれを要求し、住民の構成員となる事を拒むことでシステム全体の機能を妨害するものたちである。一方で住民の一部となれば一定の自己利益が得られるが、ただし，厳しい制約が伴う。すなわち、国家の利益のための犠牲も要求されるという事だ。 この20年越しの評議会の住民管理業務に関する訓令は、一見するよりも時代錯誤なものではない。1980年代後期はラオス人民共和国（Lao PDR）の歴史の変革期であり、一方では自由化と外国投資（いわゆる新経済メカニズム/ New Economic Mechanism）の名の下で経済に全面的な変化を引き起こそうとするポスト冷戦期の幕開けだった。他方で第二次インドシナ戦争終結後から遥かに長引いた戦後10年プラスアルファの時代でもあった。1988年の後半にタイの首相が「戦場を市場に変える」ために地域全体の協力を呼びかけると、ラオスの党首たちは「銃声のしない新たな戦場での…高度の警戒」の必要性を強め、幹部たちに「敵」（の過去、及び現在の試み）が他国でもそうしたように、相互疑惑や反目、上下階層間の不信感をもたらし、内紛を引き起こして暴動や反乱を生む」と喚起した。住民管理業務に関する訓令が発されたのはそのほんの数か月前の事だが、この訓令にもやはり、外国による密かな干渉が明白に述べられていた。訓令は住民管理業務について、「大がかりで包括的な作業」であり、「適切な態度、強い責任感と十分な能力を以て政治、社会、経済、国家防衛と公安上の任務を遂行し、住民の民主的権利を尊重しつつ、巧妙かつ慎重に備える事で、敵の策略を回避する」必要があると論じていた。 こうした安全保障論はやや時代錯誤と思われるかもしれないが、その基本的な論理は今も存在する。このエッセイは、開発と防衛についての国家によるあけすけな理論化の初期についての考察が、現代ラオスの土地と資源のガバナンスに対する我々の批判的分析の試みに有益な2つの方法を示すものである。この2つの方法は、いずれも安全保障の言説を真剣に受け止めながら、他方で、外国による介入という悪しき過去のイメージを維持することで批判をそらしたり、排除したりする試みとは根本的に距離をとるものでもある。第一に、筆者はラオス高地の現代の住民管理業務をアイワ・オン（Aihwa Ong）が段階的主権（graduated sovereignty）と呼んだものの一形態として理解するべきだと考える。段階的主権とは、強国とは言い難い国々が、その領土と国民をグローバル経済の制約と機会に適応させるために行う政治的作業のことである。ラオスの場合、規制への反発に対する一時しのぎの手段として国家による抑圧が採用されており、農村コミュニティと、コミュニティの人々と土地の両方を開発や保護政策に参加/登録させようと試みる様々なアクターとの緊張関係を管理するための手段になっている。第二に、この主権として行使される抑圧は、確かに道徳的に批判されるべきものではあるものの、歴史的に複数の要因が引き起こしたものであり、ラオス国家だけでなく，海外の公的アクター（政府と多国間アクターの両者）を視野に入れる必要性があることを示唆しておきたい。これらのアクターの決定が今日のグローバル経済のなかでラオスが生き延びていく手段に重大な影響を及ぼすからだ。この分析は土地や森林管理の様々な分野にまたがる問題に関連すると思われるが、簡潔を期すため、ここでの議論は一つの事例に限定する。 ラオス北西部における管理された囲い込みと政治的無力化 戦争の暴力と、抑圧手段の管理は今日、ポストコロニアル社会の組織では圧倒的に重要である。戦争が起こったところでは、領土と国民の統治される方法が再構成され、事実、全国民が政治的に無力化される。 – Achille Mbembe, On the Postcolony（アキーユ・ンベンベ『旧植民地について』） ラオスは2000年代の後半に国際土地取引のにわか景気の第一線に急浮上したが、振り返ってみれば、これは世界的なランド・ラッシュ（土地獲得競争）と呼ばれるものだった。東南アジアの学問とジャーナリズムが一体となって示したように、2008年後期から2009年に全世界の注目が急上昇したにもかかわらず、2000年代の大半を通じて、多国籍アグリビジネスのための様々なかたちでの土地の囲い込みが生じ、金利の安いクレジットや投機的な需要、新興経済国による積極的対外投資が重なり、これが西洋の開発支援を受けた「土地の豊かな」国々の不満の蓄積を招いた。ラオス北西部の新たな天然ゴム農園に対する中国の投資はこの隙間を突いた。大半が民間投資でありながら二国間開発協力の名の下で進行し、中国政府の対外投資奨励政策によって促進された。このような政策には、天然ゴム等の正当な換金作物がアヘン栽培の代替になるというレトリックでなされるアグリビジネスへの寛大な助成金も含まれていた。 「メゾ（中）」規模においては、雲南省南部とラオス北西部の間のアクセシビリティと連結性の向上にともなって新たな天然ゴム農場への投資が進んだ。中国企業はシン郡（Sing District）や県都ルアン・ナムター（Luang Namtha）などの国境地帯で成功をある程度収めていたが、この地域の農民の多くが既に中国と関係していた事から、新たな土地へのアクセス（また契約農家か契約労働者のいずれかの形によるラオス村民へのアクセス）の大半は「北部経済回廊（Northern Economic Corridor）」（西部ルアン・ナムターとボケオ県を通って北部タイと雲南省を結ぶもの道路の拡張で，2003年から2007年にかけて建設）周辺に新たに開かれた後背地で起きた。「大メコン圏（“Greater Mekong […]

過去20年にわたり、ラオス人民民主共和国（Lao PDR）の国内外のアクターによる幅広い同盟は、「慣習的所有権強化（‘strengthening customary tenure’）」の問題に政策介入を講じてきた。その目的は林地コモンズに対する農村コミュニティの権利に法的保護を確立させることで、その背景には大規模な土地買収による広範囲な囲い込みがあった。所有権の確立は、共有地あるいは集団的な土地の登録と利用権交付の普及を最終目的として土地利用計画のための住民参加型手続きを強化することや、公式化の手続きを整備する事で促進されるだろう。試験的な改革にもかかわらず、この目的に向けた歩みは良くても断続的なものだ。 村落規模では、農業の市場化に関連した現地のプロセスが展開を続けている。ラオスの農地改革の変遷の結果には広範囲に及ぶ土地の囲い込みがあるが、これには（国有企業のアグリビジネスやインフラ計画のための用地買収による）「上から」の囲い込みと（小規模農家の流行作物の契約や村の土地のリースと販売による）「下から」の土地私有化による囲い込みの双方がある。商業投資は農村部の多くの人々の生活収入の重大な支えとなっているが、この構造はラオス全土の環境コモンズを広く圧迫する原因にもなっている。この文脈で、農村の慣習的な林地コモンズの権利保護は、土地政策の重要な領域であると同時に、一般的な契約表現では解決し得ない複雑な実証的問題である。 この介入において、ラオスの土地権公式化をめぐる重要な問題に関する言説が、単に慣習的な森林地がいかに農村部の暮らしの日常基盤となり得るか、あるいは（おそらくは）貧困層の緊急時の「セーフティネット」となり得るか、というものだけではないという所へ話を進めよう。セーフティネットの喩えはラオス農民をあまりにも単純な生存水準という理解に押し下げるだけで、農村部の生計と農業資本主義との関連性を定義する上ではさほど役立ってはいない。Haroon Akram-LodhiとCristóbal Kayの言う「商品化されない最低限の生活保障/“non-commodified subsistence guarantee”(以下、“NCSG”と略)」の考えを踏まえた上で、我々が狙いとするのは、慣習地や共有地がいかに農業資本主義の立ち退きを迫る勢力に対する緩衝装置となり、ラオス農村部における自活の供給源にもなり得るかという点に注意を向けることだ。だが、研究者たちの土地の慣習的、共同体的な所有権は変化しており、農民たち自身が新たなアグリビジネスのバリュー・チェーン（価値連鎖）や土地市場に大幅に関与するようになってきた。課題は慣習地に対する保護の構築だけでなく、地域に適し、共同体の集団的な希望や生計上の要求に基づく（慣習地の部分的な脱商品化としての）「共有化」の概念に取り組む事だ。 資本主義の囲い込みと小規模農家の生産 農地改革の重要研究における主要概念を手短に論じておく事は、我々の主張を構築する上で役に立つだろう。土地所有権の問題はAkram-Lodhiが要約する通り、基本的には「誰が（土地を）管理するのか、その管理方法はどのようなものか、管理する目的は何か」ということと関連がある。 囲い込みは「場所に特有な資源の私有化」と定義され、Akram-Lodhiによって囲い込みと資本主義の出現はいずれも社会的な所有関係の内容と意味の変化に基づくもの」と理解される。資本の限界の一つの形式にはフロンティアがあるが、これは地理上の周辺空間だけではなく、「資本主義的な生産関係がそれほど定着していない社会生活のあらゆる空間」も示唆する。二つ目に、資本の貨幣化についての論理の外にある社会的支援源の解体があり、これには非市場的な生活手段が含まれる。 農業資本主義の関係性の下で土地は容赦なく資本に転換され、蓄積だけでなく立ち退きも生じさせる。貧困家庭が彼らの土地所有権と労働力を売って最低限の生活の足しにすることができる一方、技術や土地への新規投資のための資本蓄積に失敗した者や、この死活的な変化の犠牲となる者達は、蓄積か再投資か滅亡かの理論によって土地所有権を売ることを余儀なくされる。あるいは、（例えば慣習的な土地や資源にアクセスする事で）非市場的な生産分野に足場を確保しておけるのであれば、小規模農家の生計に重大な利益をもたらすことも可能だ。Akram-LodhiとKayは以下のように記す。 土地管理には直接使用のための生産の可能性が伴うことがある。これは商品化されない最低限の生活保障であり、農民たちに資本に対する一定の自立性を与え、生計の確保を可能とするが、蓄積を可能とするものではない。 このような‘NCSGs’は（必ずしも緊急時のセーフティネットでないとしても）、少なくとも小規模農家に基礎的な支援を提供すること事ができる。その他の事例では、村の林地や共有資源の一部を商品化されない空間として維持することで、賃金労働市場での経験不足に直面する者達を支えられている。例えば土地の囲い込みが行われても、相応の賃金雇用の選択肢が提供されないなどの場合だ。このような意味で、NCSGsは分散投資の一形態に相当するが、市場の論理や原則からは外れた、あるいは少なくとも隔たりのあるものだ。 ラオスにおける慣習地や共有地の土地所有権の問題には、労働者への影響もある。若者たちは農業や農業以外で割のいい現金収入をもたらす賃金雇用に惹かれるが、これらの職の多くには一定のリスクや脆弱性が伴う。すなわち、労働移住の社会的、経済的条件はきわどいものとなる。その他の全ての条件が同じである中、豊かな土地へのアクセスを保有する農家は、労働市場において自身をより強い交渉上の立場に置くことができる。NCSGsは国家や企業が支援する商業プロジェクトに対して、部分的に自活のための供給源を提供することもできる。これらのプロジェクトは不始末や失敗に陥りがちで、新たな形式の監視や政治的支配をもたらす傾向があり、農民たちが村の土地や資源を彼らの伝統に沿って思い通りに管理する自由に制約を課す。 ラオス農村部での「商品化されない最低限の生活保障」 その他の場所と同様に、ラオスにおける農地改革の変遷過程は小規模農家の運命と慣習地や共有地の土地権の今後を浮かび上がらせる。ジョナサン・リッグ（Jonathan Rigg）らは近年、これらの問題を東南アジアの「小規模農家の持続性」との関連から調査した。しかし、「小規模農家の農業」や「小作農家」の定義はしばしば、相当に広大な所有地や重複する資源保有権の設定が特徴的なラオスの多くの村々には容易に当てはまらない。これらの村の領域は2,000か3,000ヘクタール（あるいはそれ以上）に及ぶこともあるのだ。ラオスでは、そのような慣習地はしばしば、世帯をベースとして共同的なアクセスと利用の権利が季節別に重なる、パッチワークの如く編成されている。このような状況の中では、現金的あるいは非現金的な「環境的収入」が生計にとってとりわけ重要となり得る。 二人目の著者によるラオス中央部での最近の研究は、慣習地や共有地に由来する多くの天然資源生産物の自給利用と現金収入価値を詳しく報告している。彼は無作為に選ばれた四つのコミュニティを取り上げたが、これらは企業や小規模農家による農園計画の本拠地でもあった。彼の2016年から2017年のフィールドワーク（各村25世帯が調査対象となった）によって、一世帯の年間平均で1,272米ドル（現金等価額）に値する食品生産物が周辺の慣習地から収穫されていたことが判明した。van der Meer Simoの計算では、現金および非現金による「環境的収入」の合計は、世帯ごとの年間平均で2,316米ドル、あるいは調査対象の4村全体の平均世帯収入の44％に相当した。完全に「非市場的な」環境収入（つまり、消費されただけで販売によって換金されなかった資源）は、世帯ごとの年間平均で1,355米ドル、あるいは世帯収入合計の22%に相当した。これらの数字は調査対象の村落における‘NCSG’の価値を示している。様々な土地管理戦略の利益は、関連地域の状況や必要な労働投入量の状況に準じて説明されるべきだが、重要な事は、慣習地へのアクセスがなお世帯生産の礎となり、生計に柔軟性を与えると共に農場や移住労働の脆弱性や冴えない強制力に代わる二次的な手段となっていた事だ。 ラオスにおける社会財産関係と農地改革 上記に示した議論はラオスの慣習的、あるいは共有の林地について、「セーフティネット」議論よりも、農村部の人々が農地開発の圧倒的な影響力を切り抜ける上でNCSGsがいかに有用かという点から考察したものだ。本項では、それ自体が重大な変化を経つつある社会に根付いた制度としての慣習地の理解を基に、これにさらなる複雑さを加味しよう。 ドレスラー（Dressler）らがフィリピンのパラワン高地（upland Palawan）について指摘した通り、東南アジアの焼き畑システムにおける非市場的な最低限の社会保障の基盤は慣習的な社会財産関係であり、これが自前工夫主義的（ブリコラージュ的）な生計手法によって多機能的な状況を作り出している。これは「社会に根付いた」土地という概念の核心に迫るものだ。ラオス農村部で村の林地コモンズの囲い込みが行われる一因には、小規模農家による非公式的な土地の確保（しばしば、ラオ語でchap chongと呼ばれる）が加速した事もある。Chap chongの権利は世帯間や男女間、そして世代間において、必ずしも公平であるとは限らない。従来、Chap chongは子孫のために土地を確保する際に用いられたが、今日では商業生産用に土地を私有化する際にも用いられる。慣習的な林地を商業利益のためにリースしたり売ったりすれば、コミュニティにも重大な利益があるだろう。このような傾向は、「共有地保護」のための包括的アプローチを脅かし、共有地登録（communal land titling /CLT）促進の努力にも影響を及ぼす。 ラオスにおける林地政策改革に向けた地道な取り組み […]