日本政府の調査によると、スマートフォンの利用率は、年代を問わず、2019年に90％を超え、日本で最も普及しているソーシャルメディア・アプリのLINE利用率も、2020年に90％を超えた (情報通信政策研究所/ Institute for Information and Communications Policy; IICP, 2022）。現在、ソーシャルメディアは、この国の社会インフラの一部となり、これを使って誰もが時と場所を選ばず連絡を取り、様々な情報にアクセスしている。この記事では、「デジタルネイティブ」と呼ばれる若者世代を中心に、日本の政治参加におけるソーシャルメディアの役割を論じる。まず、日本の若者たちの政治参加の現状を論じ、その後、ソーシャルメディアと関連した二つの注目すべき政治行動の事例を紹介する。そして、最後に、ソーシャルメディアによる日本の若者たちの政治参加の課題を検討したい。
日本の若者たちの政治参加の状況
日本の若者たちの政治参加の特徴は、中程度の問題意識と、政治的有効性感覚（political efficacy）の低さにある。まず、この特徴は、政治参加の一般的な指標である投票率に見られる。日本政府の公式統計によると（総務省/ Ministry of Internal Affairs and Communications; MIC, 2022）、この国の２度の国政選挙の直近の投票率は52％（参議院2022年7月）と、56％（衆議院2021年10月）だった。また、他の民主主義国家と同様、日本の若い有権者たちも、それほど選挙に積極的ではなかった。中でも、総選挙（衆議院選挙）の際の20代の投票率は、1969年以降の18回の選挙中でも最低となった。直近の結果は約37％で、これは60代の投票率（71％で投票率が最も高い集団）の約半分にあたる。また、2016年には、18歳と19歳の市民に選挙権が認められたが、彼らの国政選挙の投票率は2番目に低く、例外は、投票が初めて可能になった2016年だけだ。おそらく、この理由の一つは、大学に通うため、他府県に引っ越す際の住民票の手続きの煩雑さにあると思われるが（MIC, 2016）、その統計上の影響は限られているようだ。
次に、常に高い棄権率の理由とされる、日本の若者たちの政治参加に対する姿勢は国際調査にも表れている。日本政府は、日本・韓国・米国・英国・ドイツ・フランス・スウェーデンの7カ国の13歳から29歳の市民を対象に、国際調査を実施した（内閣府/ Cabinet Office; CAO, 2014）。その結果、日本人回答者のうち、国内政治に関心があったのは約50％で、これは他国の回答者とほぼ同じ割合だった。さらに、日本人の参加者で自国社会に満足していると答えた人は三分の一しかいなかった。ところが、このような不満にもかかわらず、政治的有効性感覚と政治参加への意欲を示した日本人回答者は三分の一にとどまり、これは各国の中でも最低となった。
また、日本など、5～8カ国での17歳から19歳を対象とした他の国際調査にも、このような傾向が頻繁に認められた（日本財団/ Nippon Foundation, 2019; 2022）。これらの調査では、自国や自分たちの将来に対し、常に日本の若者たちが参加国中で最も否定的な見方を示し、その政治的有効性感覚や、政治参加への意欲も最低だった。ただし、これは主体性の欠如が原因ではない。現に、日本人回答者の半数が社会・政治問題に関心を示し、半数以上が、自分たちの人生の方向性について、友人やパートナー、仕事などの選択に主体性を持っていた。このような日本の若者たちの政治的会話に対する姿勢の特徴について、ある定性的研究は、「政治に関心はあるが、話題にはしない、寡黙な注意深さ（the quiet attentive）」（Kligler-Vilenchik et al., 2021 597）と説明した。
日本における政治参加の新たなツール、ソーシャルメディア
その他の国と比べ、日本の市民が取り組む政治的行為の手段は限られているようだ。最新の（第7回）世界価値観調査（World Values Survey, Wave Seven; Haerpfer et al., 2022）によると、オフラインでの署名を除き、オンライン・オフラインでの政治的行為に関与した日本人はほとんどいない。そのような行為には、ボイコットや、平和的デモ、ストライキ、ネット上での情報検索、オンライン嘆願書への署名、ネット上で何らかの行動を呼びかける行為、インターネットを通じた政治活動の組織などがある。だが、以上の7つの手段に携わったと回答した人の割合は、少なくとも、調査対象国の63～65ヵ国中、40カ国と比べて、日本の方が低かった。
とはいえ、日本の一部の政治事件では、ソーシャルメディアが一定の役割を果たしてきた。実際、過去１０年間に、日本の市民による注目すべき政治活動があったが、その際、ソーシャルメディアは抗議のプラットフォームとして活用された。例えば、2015年には、首都圏の大学生が「自由と民主主義のための学生緊急行動（Student Emergency Action for Liberal Democracy）、通称「SEALDs」という政治団体を立ち上げた。この団体は、自衛隊が集団的自衛権を行使する権利を認めた安全保障関連法を「違憲」とし、これに対して抗議活動を行った。そして、同法案の通過まで、国会議事堂前で街頭デモを繰り返し、その活動はTwitterを中心としたソーシャルメディア上でシェアされた。SEALD’Sは、学生たちが組織した象徴的集団だが、これにあらゆる年代の何万人もの人々が加わり、関連団体も日本各地で繰り返しデモを行った（Kingston, 2015）。
もう一つ、2020年に起きた、いわゆる「Twitterデモ」の事例では、市民が当時の首相、安倍晋三政権による法解釈の変更と、新法案の提出に反対した。この物議を醸した一連の変更は、安倍政権に近いとされた、当時の東京高等検察庁検事長、黒川弘務を検察官トップの検事総長の座に就かせる手段だと批判された。つまり、批評家は、これを政権による、検察当局の独立性に対する侵害と受け止めたのだ。5月8日の晩、7時40分、東京の広告業界で働くフェミニストで、当時、1万3千人以上ものフォロワーを抱えていた、ある女性の匿名アカウントから、一つのツイートが投稿された（村上・山光/ Murakami & Yamamitsu, 2020）。折しも、新型コロナ感染症による緊急事態で、街頭デモが禁じられる中、この政府の試みに抗議したツイートには、「一人でTwitterデモ」と書かれ、そのハッシュタグ、「検察庁法改正案に抗議します」は、5月10日の晩までに470万回以上もシェアされた（朝日新聞/Asahi Shimbun, 2020）。これを受け、安部首相は、「国民の理解が得られていない」とし、5月18日に法案審議の見送りを発表したが、4日後には、黒川氏の違法な賭け麻雀が報じられ、内閣が同氏の辞任を承認した。鳥海/ Toriumi（2021）の指摘によると、この関連ツイートの約半分は、わずか2％の関連アカウントからの投稿だったが、これに著名人など、様々な人のアカウントも加わり、この問題にコメントした。
政治参加におけるソーシャルメディアの課題
すでに述べたように、Twitterは街頭デモの参加者と支持者を結び、オンラインデモを起こすプラットフォームとして、重要な役割を果たしているようだ。また、ソーシャルメディアに関する日本政府の最新の年次調査（IICP, 2022）によると、日本では、10代の67％と、20代の79％がTwitterを利用している。つまり、Twitterには、日本の若者たちの政治参加の「場」となる可能性がある。だが、これには大きな課題も存在する。
一つ目に、ソーシャルメディア上では、知らず知らずのうちに、特定の政治的立場の意見だけにさらされる恐れがあり、これが世論を動かす目的で利用される可能性もある。これを象徴する事例として、ケンブリッジ・アナリティカ事件がある。これは、英国の民間企業、ケンブリッジ・アナリティカ社が、Facebookから「ビッグ・データ」を取得し、それを米国の大統領選挙活動のためのネット上の「心理操作」に活用した事件だ（Kleinman, 2018）。また、日本のTwitter上でも、「ステルス・プロパガンダ」の形跡が報告されたが、これらの影響については結論が出ていなかった。そこで、吉田と鳥海/ Yoshida and Toriumi（2018）は、2017年の総選挙前後に投稿された日本人のリツイートの分析を行った。この分析により、政党のアカウントを一切フォローしていなかったユーザーまでもが、特定の政党が発信した情報にさらされていた事が明らかになった。また、シェーファーら/ Schäfer et al. (2017）は、2014年総選挙前後の日本のTwitter上のボット行為を追跡し、それらが当時の安倍晋三首相を支持するツイートや、彼の批評家を批判するツイートを拡散したと主張した。さらに、日本では、このような現象が国政選挙の期間以外にも確認されている。例えば、福馬ら/ Fukuma et al.（2022）は、日本の日々のニュースに関連したトピックでも、Twitter上の二極化が生じると実証した。このようなトピックは、しばしば、声高な少数派や、ボット行為の影響を受けている可能性がある。
二つ目に、諸外国の例にも明らかなように、Twitterなどのソーシャルメディア上では、政治的立場の違いが際立つ可能性がある。Twitterなどのソーシャルメディアでは、政治問題に対する「ネット上の世論」が可視化され、ユーザーは、他のユーザーに自分の意見を自由に伝えられる。良く言えば、これは誰もが時と場所を選ばず、匿名で政治的議論を行う「社交場」ともなるが、これには選択的な接触や、攻撃的な対話を強化する恐れもある。さらに、ブログが普及してからは、ネット上の政治的な二極化も指摘され（Adamic & Glance, 2005）、Twitter上では、政治的な「エコーチェンバー」も認められる。(e.g., Bail et al., 2018; Conover et al., 2011; Colleoni et al., 2014; Yardi & Boyd, 2010）。さらに、これらの現象は日本でも報告され、一部の特定の話題は、Twitter上の特定のコミュニティ内や、ユーザー・ネットワーク内でのみ言及されている（瀧川・永吉/Takikawa & Nagayoshi, 2017）。
三つ目に、政治参加について言うと、Twitterなどのソーシャルメディアは状況を変えられたとしても、必ずしも、人々の態度まで変えられるとは限らない。先にも述べたように、政治的行動を取る日本人は少ないと思われ、日本の若者たちの政治的有効性感覚も極めて低く、政治参加への意欲も低い傾向だ。ここから、彼らのオンライン・オフラインでの参加の実態も予測ができる（e.g., Gil de Zúñiga et al., 2012）。さらに、日本でのTwitter利用の特徴は、匿名ユーザーの割合が甚だしく高い点にある。実際、日本政府が行った国際調査（MIC, 2014）によると、Twitterを匿名利用する日本人ユーザーの割合が75%なのに対し、その他5カ国（米国・英国・フランス・韓国・シンガポール）のユーザーの割合は31％から45％にとどまった。また、ソーシャルメディア上の実名利用をためらう10代や20代のユーザーの割合についても、同様の傾向が報告されている。つまり、若年層は「デジタルネイティブ」の第一世代であるにもかかわらず、実名利用をためらっている。おそらく、これは、人前で意見を述べる事に対する日本人ユーザーの心理的障壁を表していると思われる。
結論
以上の二つの事例は、日本の市民が政治参加に取り組むバーチャルな共用空間としてのソーシャルメディアの可能性を示唆している。日本の若者たちは政治的有効性感覚が低く、政治参加の意欲も薄い傾向にあるが、社会・政治問題には関心がある。だが、ロイター通信の記事（村上・山光/Murakami & Yamamitsu, 2020）では、2020年の「Twitterデモ」が「まれに見るネット上の憤り」と形容されていた。すなわち、政治問題への怒りを表明したツイートを投稿するのは、大抵が政治に積極的なユーザーで、その他のユーザーは懸念を表明する傾向がある（打田/Uchida, 2018）。ちなみに、オンラインとオフラインの政治参加の関連性は、他の国々でも見られる（Leyva, 2017; Chen et al., 2016; Barberá & Rivero, 2015; Bekafigo & McBride, 2013; Vaccari et al., 2013）。つまり、ソーシャルメディアは、政治に積極的な市民だけに集合行為を取らせ得たとしても、その他の市民に参加を促すものではない。これは最新の世界価値観調査を見ても明らかだ。さらに、一部の研究者の指摘では、ソーシャルメディア上の、より気軽な政治参加がオフラインの政治活動への参加を促す可能性もある（Vaccari et al., 2015）。いずれにせよ、今日の日本の民主主義に、ソーシャルメディアが貢献するには、若者世代の積極的な態度と行動が必要だ。おそらく、これらの積極性は社会環境の変化と共に築かれて行くだろう。
Atsuhiko Uchida
Banner photo: Josh Soto, Unsplash
References
Adamic, L. A., & Glance, N. (2005). The political blogosphere and the 2004 US election: divided they blog. In Proceedings of the 3rd international workshop on Link discovery (pp. 36-43).
Asahi Shimbun. (2020). 4.7 million tweets blast revision bill to delay Abe ally’s retirement. Asahi Shimbun. Retrieved from https://www.asahi.com/ajw/articles/13362865
Bail, C. A., Argyle, L. P., Brown, T. W., Bumpus, J. P., Chen, H., Hunzaker, M. F., Lee, J., Mann, M., Merhout, F., & Volfovsky, A. (2018). Exposure to opposing views on social media can increase political polarization. Proceedings of the National Academy of Sciences, 115(37), 9216-9221.
Barberá, P., & Rivero, G. (2015). Understanding the political representativeness of Twitter users. Social Science Computer Review, 33(6), 712-729.
Bekafigo, M. A., & McBride, A. (2013). Who tweets about politics? Political participation of Twitter users during the 2011gubernatorial elections. Social Science Computer Review, 31(5), 625-643.
CAO. (2014). Heisei 25 nendo Waga Kuni to Shogaikoku no Wakamono no Ishiki ni kansuru Chosa [2013 Survey on Opinions of Young People in Japan and Foreign Counties]. CAO. Retrieved from http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
Chen, H. T., Chan, M., & Lee, F. L. (2016). Social media use and democratic engagement: a comparative study of Hong Kong, Taiwan, and China. Chinese Journal of Communication, 9(4), 348-366.
Conover, M., Ratkiewicz, J., Francisco, M., Gonçalves, B., Menczer, F., & Flammini, A. (2011). Political polarization on twitter. Proceedings of the international aaai conference on web and social media, 5(1), 89-96.
Colleoni, E., Rozza, A., & Arvidsson, A. (2014). Echo chamber or public sphere? Predicting political orientation and measuring political homophily in Twitter using big data. Journal of communication, 64(2), 317-332.
Fukuma, T., Noda, K., Kumagai, H., Yamamoto, H., Ichikawa, Y., Kambe, K., Maubuchi, Y., & Toriumi, F. (2022). How Many Tweets DoWe Need?: Efficient Mining of Short-Term Polarized Topics on Twitter: A Case Study From Japan. arXiv preprint arXiv:2211.16305.
Gil de Zúñiga, H., Jung, N., & Valenzuela, S. (2012). Social media use for news and individuals’ social capital, civic engagement and political participation. Journal of Computer‐Mediated Communication, 17(3), 319-336.
Haerpfer, C., Inglehart, R., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano J., M. Lagos, P. Norris, E. Ponarin & B. Puranen (eds.). (2022). World Values Survey: Round Seven – Country-Pooled Datafile Version 5.0. Madrid, Spain & Vienna, Austria: JD Systems Institute & WVSA Secretariat.
IICP. (2022). Reiwa 3 nendo Johotsushin Media no Riyojikan to Johokodo nikansuru Chosa [2021 Survey on Usage Time of Information and Communication Media]. MIC. Retrieved from https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html
Kingston, J. (2015). SEALDs: Students Slam Abe’s Assault on Japan’s Constitution. The Asia-Pacific Journal: Japan Focus, 13 (36).
Kleinman, Z. (2018). Cambridge Analytica: The story so far. BBC. Retrieved from https://www.bbc.co.uk/news/technology-43465968
Kligler-Vilenchik, N., Tenenboim-Weinblatt, K., Boczkowski, P. J., Hayashi, K., Mitchelstein, E., & Villi, M. (2022). Youth political talk in the changing media environment: a cross-national typology. The International Journal of Press/Politics, 27(3), 589-608.
Leyva, R. (2017). Exploring UK Millennials’ Social Media Consumption Patterns and Participation in Elections, Activism, and “Slacktivism”. Social Science Computer Review, 35(4), 462-479.
MIC. (2014). ICT no Shinka ga motarasu Shakai eno Impact nikansuru Chosakenkyu [Survey on the Social Impact of the Evolution of ICT.]. MIC. Retrieved from https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h26_08_houkoku.pdf
MIC. (2016). 18 sai Senkyoken ni kansuru Ishiki Chosa Houkokusho [Opinion Poll on Suffrage of 18 Years Old Report]. MIC. Retrieved from http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000153.html
MIC. (2023). Kokusei-senkyo no Nendaibetsu Touhyouritsu no Suii nitsuite [Change on Turnout of General Elections by Age]. MIC. Retrieved from http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/index.html
Murakami, S. & Yamamitsu, E. (2020). Rare online outrage in Japan forces Abe to delay controversial bill. Reuters. Retrieved from https://jp.reuters.com/article/us-japan-politics-socialmedia/rare-online-outrage-in-japan-forces-abe-to-delay-controversial-bill-idUSKBN22X0Z8
Nippon Foundation. (2019). 18 sai Ishiki Chosa “Dai 20 kai: Kuni ya Shakai nitaisuru Ishiki” (9 kakoku) [18 Years Old Opinion Survey “20th: Attitudes towards Country and Society” (9 countries)]. The Nippon Foundation. Retrieved from https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
Nippon Foundation. (2022). 18 sai Ishiki Chosa “Dai 46 kai: Kuni ya Shakai nitaisuru Ishiki” (6 countries) [18 Years Old Opinion Survey “20th: Attitudes towards Country and Society” (6 countries)]. The Nippon Foundation. Retrieved from https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
Schäfer, F., Evert, S., & Heinrich, P. (2017). Japan’s 2014 general election: Political bots, right-wing internet activism, and prime minister Shinzō Abe’s hidden nationalist agenda. Big data, 5(4), 294-309.
Takikawa, H., & Nagayoshi, K. (2017). Political polarization in social media: Analysis of the “Twitter political field” in Japan. In 2017 IEEE international conference on big data (big data) (pp. 3143-3150). IEEE.
Toriumi, F. (2021). Quantitative Analysis of Diffusion in Bursting Phenomena: How the Twitter Demo Spread in Japan. Japan marketing journal, 40(4), 19-32.
Uchida, A. (2018). HOW DO JAPANESE PEOPLE TALK ABOUT POLITICS ON TWITTER? ANALYSIS OF EMOTIONAL EXPRESSIONS IN POLITICAL TOPICS ON JAPANESE TWITTER. Psychologia, 61(2), 124-157.
Vaccari, C., Valeriani, A., Barberá, P., Bonneau, R., Jost, J. T., Nagler, J., & Tucker, J. (2013). Social media and political communication: a survey of Twitter users during the 2013 Italian general election. Rivista italiana di scienza politica, 43(3), 381-410.
Vaccari, C., Valeriani, A., Barberá, P., Bonneau, R., Jost, J. T., Nagler, J., & Tucker, J. A. (2015). Political expression and action on social media: Exploring the relationship between lower-and higher-threshold political activities among Twitter users in Italy. Journal of Computer-Mediated Communication, 20(2), 221-239.
Yardi, S., & Boyd, D. (2010). Dynamic debates: An analysis of group polarization over time on twitter. Bulletin of science, technology & society, 30(5), 316-327.
Yoshida, M., & Toriumi, F. (2018). Do Political Detachment Users Receive Various Political Information on Social Media?. arXiv preprint arXiv:1806.10173.