Japanese

         ベトナム政府は、自然保護区の設置や地域住民の利益を配慮することで、環境劣化や地方の貧困問題に取り組んでいる。しかし、こうした政策はしばし紛争を引き起こし、性差による不平等を生み出してきた。ビン・チャウ・フック・ブー保護区のキン族部落と、コン・カー・キン保護区のバナー族部落という、二つの自然保護区に位置する地方自治体の事例から、土地や技術訓練、借入金、天然資源への男女間のアクセスの差異、性差が地域や家族内の意思決定に及ぼす役割などを紹介したい。 1993年土地法は、土地配分において差別が生じないよう規定している。しかし、先のキン族部落では、土地所有者名義の80％が男性であった。バナー族部落では、土地証書自体がなく、自発的な国内移住の増加にともない、違法な土地売買が生じている。両部落では、夫が妻の同意なく家族の土地を売りにだしてしまっていた。 伝統的な自給作物から商品作物栽培への移行や、水稲耕作の導入により、訓練や資本を必要とする新しい栽培技術が必要となった。技術指導プログラムは、男性に対して行われており、女性は情報や制度的なネットワークの欠如、低識字率、男性優位の意識によって脇へと追いやられてきた。バナー族の事例では、言葉の障壁が大きな問題であった。女性が借入金を得ることも難しかった。銀行による小規模借入金プログラムは、縁者がいることや、ある程度の教育を受けていることが前提となっている。また、女性同盟の小規模借入金プログラムは硬直状態にある。 米の生産性は貧弱な土地のため低く、男性はわずかな賃金を求めて出稼ぎに出ることになる。労働機会のない女性は、環境劣化や保護政策の推進により減少してしまった森林資源の採集に労働を集中させることになる。家計維持の分野で周辺化されてしまった貧しい女性は、天然資源の減少に対して有効な対応策をもっていない。こうしたさまざまな要因が、家族や地域での意思決定における女性の立場に制限を与えてしまっている。 政策決定者は、自然保護区の保護には性差に対する認識が不可避であることを自認し、土地や資源に対する男女間の不平等を是正しなければならない。土地法は、共同所有者としての女性を登記するよう改正されねばならない。また、女性に対する借入金や、技術訓練プログラムも必要となる。さらに地方行政は、女性住民の知識や能力を生かした組織改革を行う必要がある。 Tuong Vi Pham Read the full unabridged article (in English) HERE Kyoto Review of Southeast Asia. Issue 2 (October 2002). Disaster and Rehabilitation  

         本論は、ベトナムのマングローブ林を対象に実施されている地域主導型資源管理の制度的潜在性に関する論考である。地域主導型資源管理は、国際的な注目を集め盛んに議論が行われているが、ベトナムで広範に実施されているわけではない。このシステムの目的は、国家組織や合作社、1980年以降は世帯レベルの集中的資源管理にある。本論では、国有化や私有化という観点からではなく、資源枯渇や乱獲という面から議論を進めたい。 ここでは事例として、ナムディン省ザオトゥイ県ザオラック村でのマングローブ林管理をとりあげる。植民地期を通じて、地域住民による資源利用は公的な規制がなかったにも関わらず持続性をもっていた。集団化が進んだ時代（1956－1975年）、県の行政府は堤防の保護という目的でマングローブ林を管理していた。地域住民はマングローブ林の使用を禁止されたため、資源へのアクセスは不正利用になってしまった。1980年代のドイモイ政策は経済機会を広げ、それがマングローブの破壊を引き起こした。資本や管理技術、政治力をもつ者は、マングローブ林から生み出される資源（特に養殖によるエビやカニ）から利益を得るようになった。貧困層の人々は、稲作以外の副業として重要な様々な資源を失い、ほとんど利益を得ることができなかった。ドイモイ政策の結果として、低収入層や寡婦世帯は特に村の中で取り残されることになった。 環境保護や生活向上に向けた外国のＮＧＯによるプロジェクトですら、上述のような状況を生み出した。このプロジェクトは、村を囲むマングローブ林の再生を目的としていた。村では2005年のプロジェクト終了を控え、社会的平等や生産性、持続性を考慮した管理システムを考えねばならない状態にある。こうした問題への対案の一つとしては、資金不足にある既存の社会組織や貯蓄組合への資金供出を募ることである。もう少し大きな全体案としては、国家と個人、共同体がそれぞれ協調すること、すなわちザオラック村の場合だと、国家機関が堤防を、各世帯がエビ池を、共同体がエビ池の内側や周辺にあるマングローブ林を管理することである。 Le Thi Van Hue Read the full unabridged article (in English) HERE  Kyoto Review of Southeast Asia. Issue 2 (October 2002). Disaster and Rehabilitation  

         ベトナムは、世界第16位の生物多様性をほこる国であり、植物種は13000種、動物種は15000種を数え、これは全世界に分布する生物種の6.3％に及んでいる。生態系の広がりや、市場経済の導入などによって、ベトナムがエコツーリズムに最適な場所であることは間違いない。政府はエコツーリズムを経済発展の先鋒だと位置づけており、実際にここ10年でベトナムに訪れた観光客は7倍に増加している。エコツアーの参加者は、外国観光客の30％、国内観光客の50％にまで達している。エコツーリズムは環境への負荷やインフラへの投資も低くすみ、自然環境や文化に対する教育的役割ももっている。 エコツーリズムの潜在的な対象地域としては海岸生態系、石灰岩質の山々、国立公園、自然保護区や果樹園などがある。そうした地域のほとんどが、景観のみならず、ベトナムの多様な文化をみせてくれる場所である。少数民族は潜在的なエコツーリズム対象地に居住しており、そこは伝統的祝祭、土地利用慣習、食慣行、伝統的生活様式、手工業、史跡の宝庫である。 こうした潜在性にも関わらず、本論では、ベトナムにおけるエコツーリズムの理念性の欠如をいくつかの事例から明らかにする。国家による自然保護区への投資と外国投資家によるホテルやレストランへの投資は順調に進んでいるにも関わらず、環境についての専門的知識をもつツアーガイドやスタッフの育成、つまり人的資源の開発は遅れている。観光はいまだ自由・無規制に行われ環境の悪化を招いている。地域住民やかれらの文化的アイデンティティ、伝統的慣習はエコツーリズムから排除され、経済的な利益も地域には還元されていない。結局、観光マネイジメントや政策は、国家的な戦略の欠如によって政府諸機関の中で分散化されてしまっている。 壊れやすい環境や固有文化の保護、環境アセスメント、運送能力の調査、エコツーリズムの知識をもったスタッフの育成、地域住民の雇用をかんがみながら、地域住民の収入につながる活動と保護活動の双方を視野にいれた関係諸機関の協調がエコツーリズムの発展につながるのである。 Phan Nguyen Hong, Quan Thi Quynh Dao, Le Kim Thoa Phan Nguyen Hong, Quan Thi Quynh Dao and Le Kim Thoa work at the Mangrove Ecosystem Research Division, Centre for […]

         本論は「自然保護」というものがタイにおいて自然景観に対する国家介在の産物であること、森林が国家の近代化にとって重要であることについて議論したものである。タイは近代化の渦中で、北アメリカの自然に対する概念を受け入れたが、結果として「自然保護」と「経済発展」という背反する概念が存在することになった。人間介在のない自然という意味での「保護区」は、「発展」パラダイムの中で資本化が可能な天然資源として組み込まれてゆくようになる。 ビルマから19世紀の英国植民地式の木材伐採が導入され、神秘的で無秩序な領域であり、都市（ムアン）という文明化された領域から隔離されたものとしてあった前近代の森林（パー）に対する認識の組み換えが生じた。すなわち、森林は林業地となり、「自然」は商品価値をもつ「天然資源」へと変わったのである。外国人技師によって導入された森林科学は、無秩序な森林を合理的に整理・配置された木々へと変えた。こうして、タイ国家、特に王立森林局は新しい管理テクノロジー（国家管理によるチーク伐採や空間管理）や鉄道路線の発達を通した中央集権化を推し進めた。 植民地木材伐採がタイの自然を資本として見る視点を形作ったように、植民地後の国際的な諸機関は、先進国から途上国へ発展モデルや国立公園モデルを移転させようとした。民間産業や観光客の求める国立公園は、近代的市民国家・タイのシンボルともなった。行政官や森林専門家、環境保護グループは、国立公園や自然保護区を設立してこれらを保護しようとしてきた。しかしそれは都市に住み、教育を受けた中産階級の人々が求めた美しさや教育、娯楽といったニーズを満たすためであった。 自然を正当に評価するのに必要な公教育は、地方住民や高地部族を国立公園の管理によって排除したり、地域住民の生活と森林の関係を侵害するのに用いられた。「手つかずの自然」という関心の中で、地域住民は保護区から締め出され、共同体としての権利を失った人々は周辺の森林に追い立てられた。こうした地域では、住民が自然林に対する「脅威」であると述べられがちであるが、実は国家と民間産業が自らの関心に従って自由に利用したため生じたのであり、国家自体がその破壊者であったのだ。 Pinkaew Laungaramsri Read the full unabridged article (in English) HERE Kyoto Review of Southeast Asia. Issue 2 (October 2002). Disaster and Rehabilitation

         森林は地域社会が生活の糧として長く管理・利用してきた。しかし、中央政府が人々から森林管理を引き取ったことで、地域社会は住民参加の欠如によって苦難をしいられ、森林管理も成功することはなかった。本論では、森林管理への住民参加をめぐる混迷について分析する。 国家政策によって、長く木材コンセッション制と換金可能作物の大規模モノカルチャーが奨励されてきた。上から下への森林管理は国中で深刻な経済・環境荒廃を促した。1990年代まで、東北地域は過剰伐採やゴム、コーヒー、果樹プランテーションへの森林の改変を通して最もひどい荒廃にさらされた。これらのプログラムはまた、地方の少数民族の強制移住や他地域からの不法移住を引き起こした。 1997年に住民参加の重要性が認識されたが、森林政策は政府や私企業だけのものであり、住民参加の広がりはわずかでしかなかった。こうした失敗にはいくつかの理由がある。国家機構は森林管理を、影響力のあるビジネスマン向けの政策（厳格なルールとその履行）、および外交だとみなし、地域の現実を省みることなく中央集権的な政策決定を行った。さらに行政官たちは森林に依存する人々に否定的な態度をとってきた。すなわち、地域住民による森林利用が森林破壊の原因で、彼らは森林の運営方法を理解できないと考えた。政府の理解や委託者の信任が増したことでようやく、行政官たちは共同社会活動に参加したり参加型の政策やプログラム、住民への委託を検討し始めた。 森林経営者たちもまた、森林管理に関する枠組みや戦略、住民参加による方法論に対して無知であった。政府役人や地域住民が共に働く参加型学習が奨励されなければならない。最後に、住民が森林運営に参加する誘因が殆どなく、彼らがそれを行っても、適切な利益がないことを指摘しておきたい。実際、上院採択前のコミュニティ林法案ですら、貧しい高地住民を森林の敵だとみなしている。 コミュニティ林業は、森林管理だけではなく広範な変化や地方活性化の手段であり、収入の増加と地方の天然資源管理能力を強化するものである。さらに、意識改革や権利の促進、知識、技術を活用した人的資源の開発に寄与する。そうすることで、中央政府と地域社会との間で意思決定のバランスをはかることができるだろう。 Pearmsak Makarabhirom Read the full unabridged version of the article (in English) HERE Kyoto Review of Southeast Asia. Issue 2 (October 2002). Disaster and Rehabilitation