Issue 26 Sept. 2019

Penjara-Tersembunyi di Thailand: Warisan Politik Perang Dingin

Aspek utama dari laporan tentang penjara tersembunyi (“black site”) milik Badan Intelijen Pusat Amerika Serikat (Central Intelligence Agency’s, CIA) di Thailand adalah ulasan peneliti Human Rights Watch, Sunai Phasuk, bahwa militer dan polisi Thailand memakai […]

Issue 26 Sept. 2019

คุกลับประเทศไทย: มรดกทางการเมืองจากยุคสงครามเย็น

แง่มุมหนึ่งที่น่าสนใจในรายงานข่าวเกี่ยวกับ “คุกลับ” ของสำนักข่าวกรองกลาง (ซีไอเอ) ในประเทศไทยก็คือ นายสุณัย ผาสุก นักวิจัยองค์กร Human Rights Watch แสดงความคิดเห็นว่า กองทัพและตำรวจไทยรับเอาเทคนิคการทรมานของคุกลับมาใช้  “เราไม่เคยได้ยินวิธีการทรมานแบบวอเตอร์บอร์ดดิงมาก่อน….จนกระทั่งหลังจากปี 2547 หรือ 2548 ที่วิธีการนี้เพิ่งถูกนำมาใช้ที่นี่” (Los Angeles Times, April 22, 2018)  นี่ไม่ใช่ครั้งแรกที่ปฏิบัติการของสหรัฐอเมริกาทิ้ง “มรดก” สำคัญไว้ให้ประเทศไทย  การเป็นพันธมิตรกันระหว่างสหรัฐอเมริกากับไทยในช่วงสงครามเย็นสร้างผลกระทบกว้างไกลต่อการเมืองและสถาบันการเมืองของประเทศไทยมายาวนาน พันธมิตรในช่วงสงครามเย็นก่อตั้งขึ้นท่ามกลางบริบทของการต่อสู้ทางการเมืองหลากหลายฟากฝ่าย ซึ่งสะท้อนความขัดแย้งที่กำลังก่อตัวจนกลายเป็นสงครามเย็น  ในประเทศไทย ความพัวพันอย่างลึกซึ้งกับสหรัฐอเมริการ้อยรัดกับสงครามการเมืองภายในประเทศที่ต่อกรกันระหว่างฝ่ายสนับสนุนการปฏิวัติ 2475 กับฝ่ายนิยมกษัตริย์ Darling […]

Issue 26 Sept. 2019

ブラック・サイト、タイ:冷戦の政治的遺産

タイにおける中央情報局(CIA)の「ブラック・サイト」に関する報告の衝撃的な局面の一つは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の研究者、Sunai Phasukのコメントである。これによるとタイの国軍と警察は、ブラック・サイトの拷問技術を導入していた。「水責めは前代未聞だった…2004年か2005年以降に初めて、これがここで用いられるようになった」(Los Angeles Times, April 22, 2018)。米国の軍事行動がタイにとって重大な「遺産」となったのは、これが初めての事ではない。米国とタイの冷戦同盟は、タイの政治とその政治制度に広範な影響を及ぼしてきた。 この冷戦同盟が確立された背景に、冷戦対立の高まりを反映した複数の政治紛争があった。タイでは、米国との深い関わり合いに、1932年革命の推進者とその反対派である王政主義者との間の国内の政治闘争が絡み合っていた。 第二次世界大戦後の米国タイ大使が、全て熱心な反共産主義者であったことを見極めたのはDarling (1965, 104-105)だが、彼は、大使たちが「自分の政府と国民を助け、この国の安全保障上の深刻な脅威だと感じている問題を重視する、という善意しかもっていなかった」とも断言している。CIAと国務省の当時の記録文書が示すところによると、「善意」を定義するのは「共産主義の侵略」に対する闘いの中で、タイが確実な冷戦同盟国となることだった。 米国・タイの冷戦関係における3つの相関点は、いかに「善意」が軍事的権威主義を支持するために用いられたかを示している。軍事政権へのこの安定した支持は、プリディ・パノムヨン(Pridi Phanomyong)との以前の同盟の撤回と、彼の自由タイ運動(Free Thai)支持者の政治的な壊滅を、基礎としていた。この過程で、米国とバンコクの軍事政権は、プリディと自由タイ運動の拠点である東北地方が、共産主義者のイレデンティスト(irredentist:領土回復主義者)の危険な温床であると見なした。こうした干渉のいずれもが、タイ政治に深い影響を及ぼしてきた。 プリディ:同盟者から敵へ 第二次世界大戦中、高名な法学者にして、1932年の絶対王政打倒の立案者、自由タイ運動地下組織の指導者、そして摂政でもあったプリディは、タイで米国が最も信頼を置く同盟者だった。米国は1946年に彼の協力の見返りとして自由勲章(the Medal of Freedom)を与えている。しかし、彼には、社会主義と経済ナショナリズム、急進的な反植民地主義についての疑問が浮上してくる(Thanet 1987; Goscha 1999)。 タイの王政主義者たちはそのような疑念をしきりに煽り立てた。プリディに対する積年の不満から、彼らはプリディが共和制主義者で「ボルシェビキ(共産党員)」であると、繰り返し言い立てた。米国は当初、王政主義者の策略を退けたが、戦略諜報局(OSS)そして後のCIAの報告書は、次第にプリディの思想に疑念を抱かせるような王政主義者の談話や「機密情報」を描いていく。1946年のアーナンダ・マヒドン(Ananda Mahidol)国王の謎の死をめぐって政治が混乱する中で、1947年にプリディ政権を失脚させたクーデターの直前に、自由タイ運動と共産主義を結びつける情報機関の報告書が拡散される。Fineman(1997, 36)が明らかにした通り、アメリカはクーデター実行者が「罰を受けずに選挙によるプリディの政府を転覆させること」を事実上認めた。王政主義者から国王の死に関与したと非難され、また1949年の反クーデターの失敗から政府と米国の敵と非難されたプリディは、生涯にわたる亡命生活に入った。 1947年のクーデターの後、タイの新たな軍首脳はこのクーデターが共和制主義者と共産主義者、すなわち、プリディと自由タイ運動に対するものであったとアメリカ大使館に正式に発表した。CIAの報告書(1948a)は、プリディが「共産主義者で、現政府の転覆を謀っている」と非難している。この米国のクーデター支持は、米国がタイの政治的安定を強く望んでいたこと、そして米国がタイや東南アジアでの共産主義の進出に対する民主的な対抗手段が無いと判断したことを反映していた。このような見解が暴力的な軍事政権との同盟を許容させたのだ。 1949年の末にプリディが中国に亡命する中で、CIAの報告書は繰り返し、プリディを中国共産党やピブーン(Phibun)政権打倒の動きと関連付けた。一つの報告書はプリディを侵略計画と破壊工作、東北部の共産主義本部、さらには中国政府の支援を受けたピブーン政権攪乱と結び付けている(CIA 1950)。 同盟者から共産主義の脅威となるまでのプリディの米国にとっての遍歴は、タイ政治にとって何を意味するのだろうか?当然、プリディ自身の政治活動が彼の失脚の一因ではある。彼の政敵は彼より上手だったということだ。それでも、米国がプリディに見切りをつけたことは、王政主義者にとって大きな政治的勝利を意味した。ピブーンは、反王政主義者であるにもかかわらず王政主義者と結託し、プリディの政治運動による非軍事的で民主的な体制という選択肢を根絶する。 プリディの政治的破綻は、タイの軍事支配に対する主な反対勢力が、1940年代の末には相当弱体化されていたことを意味した。これが米国にとっては好都合だった。戦時中の同盟者を見限ることで、王政主義の政治家と、強力な政治機構としての王室の政治的基盤の再活性化の準備となった。米国が手に入れたものは、同盟者としての安定した軍事政権と、冷戦工作のための東南アジア本土の基地であった。 東北部からの脅威 プリディの自由タイ運動支持者を追放するため、政府と米国は彼らを共産主義に関連付けたが、この結び付けは米国受けするものだった。米国の公式な文書や政策において、プリディと自由タイ運動、野党の政治家をベトミンや東北部のベトナム人政治難民の共産主義に関連付けたものが積み上がることになる。 戦後、武器貿易などのタイのベトミンへの支援が広く知られることとなった。実際、反植民地主義とフランス人への蔑視によって、この支援は政治的分裂を越えるものとなったのである。Goscha […]

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Issue 26 Sept. 2019

Melacak Kebangkitan Teknokrat Filipina melalui Perang Dingin

Kebangkitan teknokrat Filipina umumnya dikaitkan dengan periode darurat militer (1972-1986) di Filipina. Namun, kepentingan Amerika Serikat atas teknokrasi telah muncul sebelum periode itu. Pada awal 1950-an, AS telah melihat pentingnya melatih di antaranya para ekonom, […]

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Issue 26 Sept. 2019

ย้อนมองเส้นทางสู่อำนาจของเทคโนแครตฟิลิปปินส์ผ่านยุคสงครามเย็น

การผงาดขึ้นมาเรืองอำนาจของเทคโนแครตชาวฟิลิปปินส์ส่วนใหญ่เกี่ยวเนื่องกับยุคกฎอัยการศึก (1972-1986) ของประเทศนี้  อย่างไรก็ตาม อิทธิพลของระบอบเทคโนแครตต่อสหรัฐอเมริกามีมาก่อนหน้านั้น  ย้อนกลับไปจนถึงทศวรรษ 1950 สหรัฐอเมริกาเล็งเห็นความสำคัญของการมีนักเศรษฐศาสตร์ วิศวกร และผู้เชี่ยวชาญด้านการบริหารธุรกิจ ตลอดจนผู้เชี่ยวชาญด้านอื่นๆ เข้ามาทำงานในภูมิภาคกำลังพัฒนา เช่น เอเชียตะวันออกเฉียงใต้  ผู้เชี่ยวชาญเหล่านี้สามารถชี้นำกระบวนการพัฒนาในประเทศของตนและป้องกันไม่ให้ประเทศเหล่านี้ตกเป็นเหยื่อของลัทธิคอมมิวนิสต์  บทความนี้จะย้อนดูเส้นทางสู่อำนาจของระบอบเทคโนแครตในฟิลิปปินส์ท่ามกลางบริบทของสงครามเย็น โดยให้ความสนใจเป็นพิเศษต่อบรรดาเทคโนแครตที่รัฐบาลเฟอร์ดินานด์ อี. มาร์กอสชุดแรกก่อนยุคกฎอัยการศึก (1965-1972) เรียกตัวเข้ามาทำงานด้วย จากนั้นเทคโนแครตชุดนี้ก็ฝังตัวเข้าสู่ระบบการปกครองแบบกฎอัยการศึกของมาร์กอสได้อย่างไม่เคอะเขิน โดยทำหน้าที่เป็นแกนหลักในการวางนโยบายเศรษฐกิจของรัฐบาลเผด็จการ สงครามเย็นกับการเรืองอำนาจของระบอบเทคโนแครต ใน “ความหมายทางการเมืองแบบคลาสสิก” ระบอบเทคโนแครต “หมายถึงระบบบริหารการปกครองที่ผู้เชี่ยวชาญซึ่งผ่านการฝึกอบรมความรู้เชิงเทคนิคมีอำนาจปกครองเนื่องจากความรู้ความเชี่ยวชาญเฉพาะด้านของตน กอปรกับมีสถานะในสถาบันการเมืองและเศรษฐกิจที่เป็นสถาบันหลักของบ้านเมือง” (Fischer 1990, 17)  ระบอบเทคโนแครตมีความเป็นอันหนึ่งอันเดียวกับการเกิดชนชั้นกลางใหม่  ในความคิดของ C. […]

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Issue 26 Sept. 2019

冷戦を通じたフィリピン人テクノクラートの台頭をたどる

フィリピン人テクノクラートの台頭は通常、フィリピンの戒厳令時代(1972~1986年)に関連付けられる。だが、米国にとってのテクノクラシーの重要性は、この時代よりも前に生じた。早くも1950年代には、米国は既に研鑽を積んだ経済学者やエンジニア、経営管理の専門家などを東南アジアのような開発途上地域に擁しておく事の重要性を認識していた。これらの専門家たちは、それぞれの社会で開発プロセスの先頭に立ち、これらの社会が共産主義の手に落ちるのを防ぐ事ができた。本論ではフィリピンのテクノクラシーの台頭を、冷戦というコンテキストの中でたどり、その上で、フェルディナンド・E.マルコス大統領の戒厳令前の初期政権(1965~1972年)時代に採用され、後の戒厳令体制では引き続き、この独裁者の経済政策の重要な立案者となったテクノクラートたちにとりわけ注目する。 冷戦とテクノクラシーの出現 「標準的な政治用語」における「テクノクラシー」とは、「技術的な訓練を受けた専門家が、彼らの専門知識と主要な政治・経済機構内での地位に基づいて支配する統治制度を指す」(Fischer 1990, 17)。これは新たな中産階級の出現と重なる。C. Wright Millsによると、この階級は「第二次世界大戦後に、新たな技術系官僚(technocratic-bureaucrat)の産業資本主義経済と共に出現した」(Glassman 1997, 161)。つまりテクノクラシーの台頭は、冷戦の到来とも、米国からのフィリピン独立の達成とも一致していたのだ。その後、米国その他の「先進国」では工業化が進んだが、開発途上社会では依然としてこれが進まなかった。この遅れがアメリカの悩みの種となった。この非植民地化と冷戦の緊張という背景があったからこそ、アメリカ大統領ハリー・トゥル―マンは、1949年1月20日に「ポイント・フォー」計画(“Point Four” program)を発表し、その中で貧困を戦略上の脅威と定義して、開発と安全保障とを結びつけた(Latham 2011, 10-11)。トゥルーマン政権(1945-1953)最大の懸念は、アジアにあるような後進的な農村社会が共産化する事だった(Cullather 2010, 79)。 近代化の理論がこれに解決策をもたらした。冷戦の状況下で「理論家や政府高官は非植民地化の時代に、近代化の思想を用いて拡大する国力の好ましい印象を打ち出そうとした」(Latham 2000, 16)。この国力の拡大を端的に示すものが教育制度の確立であり、これが開発途上社会にテクノクラートを輩出し、近代化という米国の冷戦イデオロギーを存続させようとした。これらのテクノクラートは、あらゆる開発途上社会が必要とした「近代化するエリート」の一員と見なされた(Gilman 2003, 101)。 教育制度によるテクノクラートの再生産 テクノクラートを主に輩出したのは、この国の国家的エリート大学で、1908年にアメリカが設立したフィリピン大学(the University of the Philippines :UP)だった。UPはマルコスの初期政権とその後の戒厳令体制にとって極めて重要なテクノクラートたちを養成した。これには1970年から86年にマルコスの財政秘書官(finance secretary)を務めたCesar E. A. Virataや、1970年から79年までマルコスの投資委員会(the Board of Investments)の委員長だったVicente T. […]

KRSEA How Long is Now: Indonesia
Issue 26 Sept. 2019

เดี๋ยวนี้คืออีกนานแค่ไหน? ว่าด้วยยุค Reformasi ของอินโดนีเซียและการทวงคืนประวัติศาสตร์สมัยสงครามเย็นที่ช้าเกินการณ์

ชื่อบทความ “เดี๋ยวนี้คืออีกนานแค่ไหน?” มาจากภาพศิลปะฝาผนังบนถนนโอราเนียนบวร์ก (Oranienburger Strasse) ในเขตมิตเตของกรุงเบอร์ลิน  ภาพศิลปะนี้วาดไว้บนผนังอาคารที่เคยเป็นศูนย์บัญชาการของหน่วยชุทซ์ชตัฟเฟิล (Schutzstaffel—SS) และคุกของนาซี จากนั้นเปลี่ยนเป็นอาคารของรัฐบาลในสมัยเยอรมนีตะวันออก  จนกระทั่งหลังกำแพงเบอร์ลินพลังทลายจึงเปลี่ยนเป็นศูนย์กิจกรรมของศิลปิน  ในปัจจุบัน อาคารหลังนี้ถูกทิ้งร้าง  ศิลปะฝาผนังภาพนี้คือการมองย้อนกลับไปหาอดีตอันใกล้ของกรุงเบอร์ลินที่เต็มไปด้วยการสร้างสรรค์ระหว่างรอคอยอนาคตอันยืดเยื้อ  สำหรับผู้เขียน ศิลปะฝาผนังภาพนี้คือบทสรุปรวบยอดที่สะท้อนถึงพลวัตและชะตากรรมอันน่าเศร้าของนักศึกษาอินโดนีเซียในจาการ์ตาเมื่อสมัย 1998  ในฤดูใบไม้ร่วงปีนั้น พวกเขาชวนผู้เขียนบรรยายและถกเถียงจนดึกดื่นค่อนคืน  พวกเขาพยายามค้นหาวิถีทางทวงคืนประวัติศาสตร์ยุคหัวเลี้ยวหัวต่อที่ก่อรูปมาตั้งแต่ปลายทศวรรษ 1940 รวมทั้งค้นหาว่าทำไมขบวนการประชาชนเพื่อการปฏิรูปที่เคยยิ่งใหญ่ที่สุดในโลกในสมัยนั้นกลับถูกกวาดล้างจนสิ้นซาก  ประชาชนราว 500,000 คนถูกกองทัพและกองกำลังติดอาวุธ “พลเรือน” สังหารทิ้งในปี 1965-66  ชั่วขณะแห่งความโปร่งใสมองเห็นยาวไกลมลายหายไป  อนาคตยังไม่ปรากฏให้เห็น  ทำไมจึงเป็นเช่นนั้น? เมื่อนานาชาติพร้อมใจกันละทิ้งซูฮาร์โตและหันไปสนับสนุนเสรีภาพกับการเลือกตั้งแทน ทว่าเก็บชนชั้นนำเดิมเอาไว้ นั่นหมายความว่ายังมีโครงกระดูกซ่อนในตู้อีกเหลือเฟือสำหรับการวิเคราะห์วิจารณ์สังคม  ในตอนนี้ความหวังว่าประธานาธิบดีโจโก […]

KRSEA How Long is Now: Indonesia
Issue 26 Sept. 2019

現状はいつまで続くのか? インドネシアのレフォルマシと遅れた冷戦史の捉え直しについて

提題の「現状はいつまで続くのか?(How Long is Now?)」は、ベルリン・ミッテ(Berlin-Mitte)のオラニエンブルガー・シュトラーセ(Oranienburger Strasse)沿いの壁画をほのめかすものだが、これが描かれているのは、かつてのSSセンターでナチスの監獄だったものが、後に東ドイツの公共施設となり、ベルリンの壁崩壊後は活動的な芸術家たちのための施設となり、今では廃墟となった建物だ。この壁画は、ベルリンの近年の独創的な過去の出来事を、未来を待ち続ける時が長引く中で振り返るものだ。著者にとっては、この壁画は1998年の秋に深夜まで延々と自分に講義と議論を行わせたジャカルタのインドネシア人学生の力強さと悲運とを封じ込めたものでもある。彼らは当時、世界最大であった改革派の大衆運動をなぜ払しょくする事ができたのか、またなぜ約50万人もの人々が、1965年から66年の間に軍部や「民」兵たちによって殺されたのかなど、1940年代後半以降に出現した出来事の、極めて重要な歴史を捉え直す手段を模索していた。つかの間の透明性は立ち消えてしまった。先行きはまだ見えてこない。なぜなのか? 国際社会に支持された合意が、自由と選挙のためにスハルトを見捨てる一方で、エリートを保護していた事は、公的な場での議論に委ねるには秘密が多すぎた事を意味する。すでにジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領(Joko ‘Jokowi’ Widodo)が、彼の前任者たちよりも有力集団への依存が少ないとする望みは薄れてしまった。有力者、プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)は保守的なムスリムのポピュリズムを喧伝しているにもかかわらず、全面的な後退が生じている。国際的にもてはやされているのは、自由民主化が確固たる国家建設によって進められるべきだという主張だ。民主的左派も、1950年代末と1960年代初頭の出来事を検討する事に熱心ではない。ネル―やスカルノのような指導者や非同盟運動(the non-aligned movement)は過去に属するものなのだ。さらに、毛沢東主義者たちは改革主義のインドネシア人共産党員やスカルノ派の人間が十分革命的でなかったとさえ主張した。後になって同調した事を悔やんだ者達は、それを思い起こさせられる事を望まず、それとは違う何か、アナキズムや市民社会、新しい運動や言説の分析などを試みる。民主主義を支持するインドネシア人たちが専念した汚職や人権、生活などの差し迫った問題は、過去に目を向けて対処する事がより困難なように思われた。 また、インドネシアの大虐殺に関する研究のほとんどが、1965年末に大虐殺の犠牲者となったエリートの苦しみに焦点を当てている。この事が人権を強調している点は称賛に値するが、徹底的な歴史分析の入門としては不十分だ(Törnquist 2019)。3つの謎が残る。1つ目は、どのような政治的経済と政治機関が、この共謀と弾圧を可能にしたのか。2つ目は、何が軍部の促進した暴力と民兵や自警団の参加を結び付ける事ができたのか。3つ目は、何が政治の新たな左派志向の運動の失敗と、これに代わる権威主義的特徴の政治の再来を説明するのかということだ。 幅のある歴史分析が必要な事を示すものの一つが、Geoffrey Robinson (2018)の研究だ。入手できる最も包括的な研究の中で、Robinsonが受け入れ難いと感じているのが、John Roosa (2006)の革新的な主張で、これは運動全般ではなくてインドネシア共産党(the Indonesian Communist Party:PKI)の一部の指導者たちが、虐殺に先行した9・30運動(the 30 September Movement)において、重要な秘密の役割を果たしたとしている。Robinsonが躊躇する理由は、主流研究の結論が、当時PKIが極めて順調で、確実に地歩を築きつつあったとしている点だ(Anderson and McVey 1971; Mortimer 1974; Crouch 1978)。そうだとすると、向こう見ずな秘密工作には何の理由もなかった事になる。だが、より批判的な分析は、1950年代末から1960年代初頭に共産主義者が直面していた課題について、これとは違った見方を示す。PKIは民主主義を望んでいたが、1959年にスカルノ大統領と陸軍の「指導される民主主義(“Guided Democracy”)」の導入と選挙の先送りを支持していた。つまり、PKIは、まず大衆政治を通過する必要があったという事だ。 大衆政治とは、スカルノの反帝国主義運動や外国企業の国有化に協力し、彼の基礎的農地改革や、ナショナリスト、宗教者および共産主義者の社会・政治的中心人物による共同公共統治(joint public governance)の手法を支持する活動に協力する事であり、これには軍部への協力も含まれた。これは共産主義者に組織化と圧力政治の余地をもたらしたが、この事が改革派の政敵を弱体化させる事はなかった。軍部は(戒厳令という手段によっても)国有化された企業や国家機構の大部分を掌握し、1960年から61年の共産主義者による労働争議(labour […]

Issue 26 Sept. 2019

Review– Authoritarian Modernism in East Asia

Title: Authoritarian Modernism in East Asia Author: Mark Thompson   Publisher: Palgrave Pivot; 1st ed. 2019 edition (December 29, 2018) 130 pages Over the past decade, democracy has regressed in much of Asia, though there are […]

Issue 26 Sept. 2019

Review– Robert Kuok. A Memoir

Title: Robert Kuok. A Memoir with Andrew Tanzer Author: Andrew Tanzer  Publisher: John Beaufoy Pub  376 pages Moulded by Chaotic Times For his countrymen, the appearance of “Robert Kuok. A Memoir” on bookshelves in late […]

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Issue 25 Mar. 2019

ทัศนะต่อที่ดินที่เปลี่ยนไปในประเทศลาว: จากอำนาจอธิปไตยของรัฐกลายเป็นการระดมทุน

วันที่ 23 สิงหาคม 2013 ผู้เขียนได้พบนางคำตัน สุรีดาราย สยารัด (Khamtanh Souridaray Sayarath) ที่กรุงปารีส ประเทศฝรั่งเศส  นางคำตันเกิดที่เมืองจำปาศักดิ์ในภาคใต้ของประเทศลาว  เธอเป็นผู้หญิงลาวคนแรกๆ ที่จบการศึกษาจากโรงเรียนกฎหมายในเวียงจันทน์เมื่อช่วงทศวรรษ 1950  หลังจากจบการศึกษา เธอเคยดำรงตำแหน่งในกระทรวงอุตสาหกรรม กระทรวงวัฒนธรรมและกระทรวงการค้า  ในปี 1962 เธอรับตำแหน่งอธิบดีในกระทรวงเศรษฐกิจ รับผิดชอบการอนุมัติสัมปทานที่ดิน ป่าไม้และเหมืองในนามของราชอาณาจักรลาว  เธอดำรงตำแหน่งนี้จนถึงปี 1975 เมื่อพรรคคอมมิวนิสต์ปะเทดลาวเข้ายึดครองประเทศ  เช่นเดียวกับชาวลาวจำนวนมาก เธอหนีมาอยู่ค่ายผู้ลี้ภัยในประเทศไทยก่อนลงเอยด้วยการย้ายไปพำนักอาศัยในปารีส การสนทนาของผู้เขียนกับนางคำตันเกี่ยวโยงกับการพิจารณาว่ากรอบมโนทัศน์ของคนลาวที่มีต่อดินเปลี่ยนแปลงไปอย่างไรบ้าง ไม่เพียงแค่การเปลี่ยนแปลงที่เกิดขึ้นระหว่างช่วงเวลาก่อนระบอบคอมมิวนิสต์และในระบอบคอมมิวนิสต์เท่านั้น แต่ครอบคลุมตั้งแต่มีการผลักดันนโยบายปฏิรูปเศรษฐกิจในลาวเมื่อกลางทศวรรษ 1980 และโดยเฉพาะตั้งแต่มีการประกาศใช้กฎหมายที่ดินฉบับปี 2003 […]

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Issue 25 Mar. 2019

ラオスでの土地認識の変化 国家主権から資本動員へ

2013年8月23日、フランスのパリでKhamtanh Souridaray Sayarath夫人と面会した。ラオス南部の町、チャンパサック(Champassak)生まれの彼女は、1950年代にビエンチャンにある法科大学院を卒業した最初のラオス女性の一人だった。卒業後は工業省(Ministry of Industry)や文化省(Ministry of Culture)、貿易局(the Department of Trade)で様々な地位に就いた。1962年には経済省(the Ministry of Economics)局長となり、ラオス王国政府(the Royal Lao Government (RLG))の土地コンセッション(利用許可)や伐採権、鉱業権を認可する責任を負った。彼女がこの地位にあったのは、1975年に共産党のパテート・ラーオ(Pathet Lao)が国を掌握するまでの事だった。他の多くの人々と同様に、彼女はタイの難民キャンプに逃れた後、最終的にはパリに腰を据えた。 筆者のKhamtanh夫人との議論は、国民の土地の概念化がラオスでどのように変化したかという考察に関するもので、その対象は非共産主義時代から共産主義時代の間だけでなく、ラオスで経済改革が施行された1980年代半ば以降、特に2003年の土地法(Land Law)可決以降の変化だ。土地法可決は海外の投資家たちが広大な農園コンセッションを受ける事を認める法的枠組みをもたらしたが、このような事はKhamtanh夫人の時代には起こり得ぬものだった。本論ではラオスでの土地と国家主権に関する認識に過去数十年間で重大な変化があったことについて論じる。今や、土地は増々金融化され、むしろ海外の民間投資を呼び込む資源と見られるようになり、外国人に管理される事が認められない主権領土とは見なされなくなってきた。 Khamtanh夫人へのインタビュー Khamthanh夫人との議論で筆者が特に興味深く感じたのは、ラオス王国政府時代の彼女の土地コンセッションに対する認識の知る事だった。彼女が言うには、1962年から1975年の間の土地コンセッションは5ヘクタール丁度までで、それ以上はありえなかった。確かに、1958年5月の土地法を改正した、1959年12月21日付けの法律第59/10号は、外国人による財産取得を1975年のラオス人民民主共和国(Lao PDR)設立に至るまで規制していた。 2000年代になり、これとは全く異なる事態が生じ始め、外国企業は農業用地のコンセッションを1万ヘクタールまで獲得ができるようになった。 Khamtanh夫人によると、企業がさらに土地を必要とした場合は、村人かその他の土地所有者から土地を買う必要があったが、重要な点は、外国人が工場展開のための投資を奨励されていたとしても、ラオス市民だけが土地を所有できたということだ。王国政府の政策はその他の多くの初期ポスト・コロニアル政府の政策と同様に、国家主権の概念を天然資源と密接に結び付け、土地その他の資源の利権を外国企業に供与することには慎重であった。例えば、1961年にタンザニアがヨーロッパ列強からの独立を獲得した際には、初代大統領のムワリム・ジュリウス・ニエレレ(Mwalimu Julius Nyerere)が、「タンザニア人が自分たちで資源を開発するための地質学及び工学の優れた技術を手にするまでは、鉱物資源を未開発で放置する事を提唱した」。この時代とラオスにおける状況をよく示した1971年の論文で、Khamchong Luangpraseutは次のように述べている。「(ラオスには)グレーンジ型の大規模農場は存在しない」。彼はまた次のように記す。「ラオス王国では、国家が土地の名義上の所有者である。ラオスの法律によると、耕作者はその利用者であって所有者ではない。」 王国政府内の多くの者たちが特に関心を寄せていたことが国土の保護であったのは、国土と国家主権との関連性が認識されていたためだ。とはいえ、Khamtanh夫人が認めたように、王国政府内には腐敗して国家資源を犠牲にして私利を得ようとする者達もいた。当時、物事がどう認識されていたかを示すべく、Khamtanh夫人は1960年代と1970年代の初頭にラオスで稼働していた鉱山がわずかであったこと、鉱業権供与の要求が何件かあったにせよ、政府がこれに慎重であったことを説明した。例えば、カムアン(Khammouane)県ヒンブン(Hinboun)郡のPhon Tiou地域の錫鉱業には二、三の企業が関与していた。ところがKhamtanh夫人の話では、その地域の全ての鉱業権は表向きにはチャンパサック王家(Champassak Royal House)の当主、Chao Boun Oumの所有となっていた。ただし、彼は明らかに鉱業権をフランス企業にリースしていたという。Khamtanh夫人は口を極めて、王国政府が将来の世代や国家のために自然を保護し、資源を手つかずのままで置いておくことを望み、そのためにあまり多くの鉱業権を供与したがらなかったと強調した。彼らは基本的に農村部の土地を商品や資本の一形態とは考えていなかったのだ。 Khamtanh夫人はまた、国内の全ての製材所の監視を行っていた。多少の木材輸出は認可されていたが、相対的には少量の木材のみ輸出可能であったのは、政府が森林資源の枯渇を懸念していたためだと彼女は説明した。林業局(The […]