Japanese Archives - Page 2 of 6 - Kyoto Review of Southeast Asia

ティク・ナット・ハンの初期著作における社会参加仏教とベトナムの国造り

横断幕を掲げて行進する人々や、市街地の路上で焼身自殺を行う僧侶など、1960年代の南ベトナムにおける仏教徒運動は、デモのイメージを通して思い出される事が多い。仏教徒は、ベトナム共和国（RVN）最大の組織的な反体制派集団なのだ。中でも、1963年の「仏教徒危機」は最も有名で、何千人もの仏教徒が街頭に繰り出し、当局の方針に抗議して、代議制を要求した。また、米国政府の顧問にとり、この危機は、ゴ・ディン・ジェム（Ngô Đình Diệm）による統治不能を示す証拠となった。その結果、ジェムは、CIAが支持した軍事クーデターによって同年暮れに追放された。これまで、歴史家のロバート・トップミラー（Robert Topmiller）や、ジェームス・マカリスター（James McAllister）、エドワード・ミラー（Edward Miller）、ソフィー・クィン=ジャッジ（Sophie Quinn-Judge）らが、仏教徒運動の勢力や影響力について記してきた。だが、仏教徒運動の歴史的・知的基盤、あるいは、内部の力学や構想に関する研究はほとんど行われていない。そこで、仏教徒運動の背景となる思想にさらに光を当てるため、この論文では、影響力のある一人の僧侶、ティク・ナット・ハン（Thích Nhất Hạnh /1926-2022）の著作を取り上げる。彼は、非暴力による愛国主義と国造りの一つの手法として、社会参加仏教（socially engaged Buddhism）を提唱した人物だ。ベトナム中・南部での若年期を通じ、ティク・ナット・ハンは、外の世界から隔絶された寺院内での伝統的仏教が、俗世の問題に対処していない事に気が付いた。内戦中に存在意義を保ち、奉仕を続けるには、仏教界の指導者が社会の苦しみと向き合う必要があった。1950年代末から1960年代半ばにかけ、ティク・ナット・ハンは伝統的な仏教組織の改革を試みたが、これを断念し、代わって、社会改革の担い手である若者に目を向けた。そして、次世代に事態の成り行きを変える力を授けようと、彼は、サイゴンに仏教教育と社会事業のための学校を設立した。これにより、戦争によるのではなく、社会奉仕と、非暴力の和解による国造りが可能となる事を願ったのだ。当時、反体制派の仏教徒は、反政府デモや、反戦デモに関心を抱いていた。その中で、ベトナムの仏教と愛国主義に対する、建設的で長期的なビジョンを備えた青年運動を組織した唯一の僧侶がティク・ナット・ハンだった。ベトナムの結束した社会参加仏教を説く社会参加仏教という概念は、20世紀初頭にアジア全土で展開された仏教復興運動の一環として生じた概念だ。ティク・ナット・ハンも、同世代の他の人々と同様に、この復興運動の強い影響を受けた。彼は、1950年代に社会参加仏教の事を書き始め、制度改革を提唱し、後に、社会奉仕の精神に基づく青年運動を引き起こした。ティク・ナット・ハンは、仏教組織が戦争で荒廃した自国に奉仕し、平和で独立したベトナムの建設に貢献する事を望んでいた。また、彼は、改革が全国的な仏教徒の協調行動を可能にすると信じ、これを熱心に主導した。この時の彼の希望を捉えたのが会報、Vietnamese Buddhism（ベトナム仏教/Phật Giáo Việt Nam）だ。同誌はベトナム仏教総会（the General Buddhist Association /Tổng Hội Phật Giáo Việt Nam）の公式会報で、ティク・ナット・ハンは、1956年から1958年にかけ、この会報の編集長を務めていた。なお、仏教総会は1951年に設立され、ベトナム中・南部の6つの仏教団体を統合した組織だ。ティク・ナット・ハンは、ダー・タオ（Dã Thảo）というペンネームで、編集長の権限によって執筆し、仏教界の指導者が社会のために本気で結束して行動を起こそうとしない様子を批判した。また彼は、自分が必要だと考えた改革を明確に述べた。例えば、ベトナム仏教総会に全仏教団体を喜んで受け入れる事、僧院での教育・計画・服装を地域ごとに統一する事、指導力と資金管理を中央に集中させる事などだ。また、これを執筆する際、彼は公式的な編集長としての慎重な言葉遣いではなく、活動家の言葉で、こう述べた。全ての仏教徒は、「真の調和こそ、現代における最も喫緊の課題であると認めねばならない。仏教は平和のための勢力であり、仏教総会は我らの共同戦線だ」。 […]

魔法と記憶ベトナム共和国時代を仏教徒として生きた旅医者の物語の考察

ベトナム共和国時代の仏教史の記録を作成する際、個人の実体験は、人々がより大きな物語の輪郭をどのように歩んだかという洞察に光を投じる。この論文では、そのような物語の一つを考察する。これは、旅する癒術師で、仏教指導者でもある、グエン・ヴァン・クアン（Nguyễn Văn Quảng/ 1950年頃～現在）の物語だ。この物語は、アメリカ人ゴーストライター、マージョリー・ピヴァー（Margorie Pivar）の協力の下、“Fourth Uncle in the Mountain: A Memoir of a Barefoot Doctor in Vietnam (2004)”に綴られている。これはクアンが南ベトナム（Nam Bộ）での生活を振り返る回想録で、物語はチョラック県(Chợ Lách/ベンチェ省/Bến Tre）周辺での青年時代から始まる。その後、南ベトナム西部デルタの七山（the Seven Mountains）で修行した十代、第二ベトナム共和国時代（the Second Republic of Vietnam/1967–1975）末に仏教僧院長となった成熟期、共産主義体制に順応しようと医療従事者になった1975年以降、そしてついに、1987年にベトナム脱出を敢行するまでが描かれる。このクアンの人生の、四つの波乱に満ちた時代を描く一連の物語は、地に根ざした人間の視点を我々に提示する。ここから、南ベトナムで「仏教徒」である事の意味や、南部デルタという土地での暮らしや旅の経験、そして、現地の人々の地域における関係性が検討できる。また、全編を通じ、クアンと彼の共著者は、青年時代や記憶、喪失にまつわる教訓を与えてくれる。グエン・ヴァン・クアンとは、果たしてどのような人物だったのか？それは古参の医者たちにもよく分からない。1950年、乳児だったクアンは、チョラック県の市場に捨てられていた。どうやら、彼の両親は偏狭な仏教徒だったらしく、フランス人ともめていた。だが、クアンが旗ざおの下で見つかって間もなく、両親は射殺されて発見された。こうして、実の両親を失ったクアンは、喪失によって心に傷を負ったのだろう。彼にとって、医者であり僧侶でもある「ベトナム最強の魔術師」グエン・ヴァン・タゥ（Nguyễn Văn Thâu/1886-1983）が養父である一方で、「南洋桜」（Roe Tree / cây trứng […]

ミャンマー軍事支配下のデジタル・クーデター弾圧のための新たなオンラインの手法

ミャンマーにとって、軍事独裁支配や、それに伴うメディア規制は何も目新しいものではない。ただし、2011年から2021年の間は別で、このわずか10年間に、ミャンマーは50年におよぶ暗黒時代から抜け出そうとしていた。当時、ミャンマーは、検閲済みの厳めしい国営放送や国営新聞が幅を利かせた時代から、携帯電話やソーシャルメディアが普及する21世紀の世界へと向かっていた。例えば、2000年代の軍政下では数千ドルもした携帯電話のSIMカードは、国内で最初の外国企業が操業を開始した2014年後半に1.5米ドルまで値下がりした。また、携帯電話のフェイスブック（FB: Facebook）は、電子メールや固定電話回線ネットワークを一足飛びに飛び越し、事実上、国内の連絡手段や主な情報源となった（Simpson 2019）。この解放的でありながら、無法状態のメディア環境は、社会・経済面で多大な恩恵があった反面、主にロヒンギャなどの少数民族に対するヘイトスピーチの拡散も引き起こした（Simpson and Farrelly 2021b）。それでも、これらの技術が利用可能となり、さらに10年間の政治・経済改革もあり、たとえ非常に低い基準からにせよ、より開かれた民主的で透明性の高い社会への道筋が開かれた。ところが、2021年2月1日、前年11月に圧倒的多数で再選された国民民主連盟（NLD: the National League for Democracy）率いる政府を国軍が追放し、この進歩が打ち砕かれた。この日の朝、国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問や、大統領などのNLD議員、活動家を逮捕して政治機構を乗っ取った。そして、全国的な大規模デモの後、インターネットやソーシャルメディアの使用が禁止、制限され、戦争犯罪や人道に対する罪にも等しい弾圧が広まった（Andrews 2022; Fortify Rights 2022; Human Rights Watch 2021; Simpson 2021a）。また、NLD政権下では、新サイバー・セキュリティ法の準備が進められていたが、軍政、国家行政評議会（SAC: the State Administration Council）は、クーデター直後に意見聴取のための草案を発表した。これに対し、企業団体やNGOからは厳しい批判があったが、2022年の初めに配布された最新の草案は、以前にも増してひどいものだった（Free Expression Myanmar 2022）。この新法案には国内外から強い反対があったが、この記事の執筆時点（2022年6月）では、まだSACのサイバー・セキュリティ委員会がその反響を検討していた。この記事では、ミャンマーにおける検閲とメディア規制の歴史を手短に紹介し、新たなサイバー・セキュリティ草案の人権に対する影響を分析する。 2021年クーデター以前の検閲 1962年の軍事クーデターから2011年まで、ミャンマーは軍事独裁支配を様々な形で経験してきた。例えば、民間の日刊紙は存在せず、民間のメディア事業者や出版社、ミュージシャンやアーティストは、誰もが事前に報道審査委員会（Press Scrutiny Board）に作品を提出しなければならなかった。この発表前の検閲により、国軍や政府に対する批判が含まれていないかどうかを確認する必要があったのだ。このように、発表してよいものには厳しい制限があった。例えば、1988年の全国的なデモで、アウン・サン・スー・チーが有名になった後、彼女について一言でも触れた出版物は、破られるか、黒く塗りつぶされる事となった。また、当時はテレビやマスコミの多くが国家の機関だった。 […]

カンボジアのナショナル・インターネット・ゲートウェーとデジタル権威主義の行方

カンボジア憲法では表現の自由が保障されているが、ナショナル・インターネット・ゲートウェー（NIG: National Internet Gateway）の出現により、この国のデジタル領域は完全に権威主義に乗っ取られようとしている。国営のインターネット・ゲートウェーは、国内での自己検閲を一斉に引き起こし、カンボジアの一党制国家確立を支えるものとなるだろう。当初、NIGの運用は2022年初頭に予定され、延期されていたが、この開始が、わずかに残る表現の自由や、政治活動のための市民社会空間を危機にさらしている。カンボジアのインターネット利用者数は、2009年には人口の0.53％だったが、2021年には人口の52.6％（886万人）にまで増加した。 2021年時点で、国内でインターネット・サービスを地上ベースとモバイルの両方で提供する通信大手には次の5社がある。それらはViettelSmart Axiata、CamGSM、Xinwei TelecomとSoutheast Asia Telecomだが、いずれも権威主義的傾向のある国（中国、シンガポール、ベトナム）で誕生した企業だ。また、これらの企業は皆、カンボジア政府や政府高官と密接な関係にある。これにより、ISP各社と政府高官の協力による、インターネット利用状況の監視や、オンラインコンテンツのブロック、インターネットの「調整(スロットル)」が容易となった。デジタル権威主義の法的ツールキットこれまで、インターネット上の反対意見の対処に様々な法律が利用されてきた。目前に迫るNIG導入の目的は、全てのインターネット・トラフィックを政府が管理する単一ゲートウェーの下でまとめる事だ。また、この導入には、カンボジア憲法や刑法、テレコミュニケーション法、共同省令第170号（Inter-Ministerial Prakas No.170）、サイバー犯罪法法案など、様々な現行法が付随する。アジアセンターの最近の報告書が詳述するように、これらの法律条項の多くが国際人権基準や、カンボジアの批准した諸条約に違反している。ここで、これらの法律の極めて重要な特徴を挙げておこう。それらは、「国益」擁護を求める憲法第49条の改正、「人、又は機関の名誉、もしくは評判」を守る刑法の名誉棄損条項、「フェイクニュース」を伝達する罪（第425条）、犯罪実行に向けた一人、あるいは数人での「共謀」罪、または「陰謀」罪、そして、重大犯罪や社会の安全を阻害する行為の扇動（第495条）だ。一方、通信はテレコミュニケーション法（2015）の下で監視されており、この法律には次のような定めがある。すなわち、当事者の監視（第70条および第71条）、データ保護の緩和（第97条および第6条）、ラジオ・テレビ・オンライン、および、プライベートメッセージ上での言論の自由の有罪化（第80条）だ。さらに、「カンボジア王国におけるインターネット上のウェブサイトとソーシャルメディアによる発信の統制（Publication Controls of Website and Social Media Processing via Internet in the Kingdom of Cambodia）」に関する共同省令（第170号）(2018)は、情報省と内務省、郵便・電気通信省（MPCT）の連携を緊密にした。この法律により、これらの各省の連携による全ソーシャルメディアの利用状況の監視が可能となった。2020年2月には、この共同省令の法的承認を受けたソーシャルメディア対策委員会（social media task force）が、ソーシャルメディア・サイトを含む国内の全メディアの監視を委託された。この一連の法律を補完するサイバー犯罪法法案は、2012年に最初に提起されてから、2022年の今も審議が続いている。同法案は、サイバー犯罪の防止を目的とし、全てのトラフィック・データを最長180日間保存するよう規定している。これにより、カンボジア王室政府（RGC）による人権団体へのデータ請求が容易となるが、このようなデータの悪用により、諸団体の活動が制限される可能性もある。また、この新法案の下では内部告発者も脅威にさらされている。事実、新型コロナ規制法（The […]

シンガポール一党独裁を維持するデジタル権威主義の手法

シンガポールは事実上の一党独裁国家で、独立後初の1968年議会選挙以来、国民行動党（PAP: the People’s Action Party）が国政を担ってきた。フリーダム・ハウス（Freedom House）は、1973年の最初の状況報告以来、一貫して都市国家、シンガポールを「ある程度自由」と評価している。これに対し、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（the Economist’s Intelligence Unit）は、2006年から2013年まで、この国を「ハイブリッド体制（hybrid regime）」と呼んでいた。だが後に、（2014年から2021年にかけて）、これを「欠陥のある民主主義（flawed democracy）」と説明するようになった。さらに、シンガポールでは報道の自由も厳しく制限されている。このため、シンガポールは国境なき記者団（RSF）の2021年世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）において、180位中160位という世界でも最悪レベルの評価を受けた。 1990年代後半から2010年にかけ、インターネット接続が普及すると、主要メディアの力、あるいは影響力が弱まり、PAP政権や政府関係者による政治的なナラティブの形成が次第に困難となった。そこで、オンライン・コンテンツを規制する法律を導入し、ネット上の代替的なナラティブに対処する事に焦点が移った。この結果、近年ではインターネットの自由や、デジタル権が衰退し、デジタル権威主義が高まりつつある。このような状況悪化を示す定量的な指標の一つに、フリーダム・ハウスの「インターネットの自由度（Freedom on the Net）」指数がある。この中で、シンガポールは2016年には100位中59位、2021年には100位中54位と評価された。この論文では、シンガポールの「デジタル権威主義」の現状分析に際し、法律の利用や、国家による監視、そして国内のデジタル領域の議論を独占し、国民に向けた情報の流れを操作しようとするPAP支持派の荒らし行為（トローリング）を検討する。たとえ、この状況が短期的には政治的挑戦者をけん制しても、PAPの厳しい措置に苦しむ集団も増えている。そして、このような集団が築き始めた礎の上に、いつの日か政権交代が生じる可能性もあるだろう。デジタル権威主義の発展 PAP政権のデジタル領域に関する新たな法律の制定は、ネット上の表現の規制を目的としている。このような表現は、空前のソーシャルメディア・ブームが生じた2000年代後半から2010年代にかけて発達した。また、これと同じ時代にPAPの選挙結果も過去最悪となったが、その2011年総選挙の後に、このような検閲や情報の流れに関する措置が強化された。表1：シンガポールの主なデジタル関連法ここで、都市国家、シンガポールのデジタル・コンテンツ対策の中核を担うのが、2015年選挙後に設置された情報通信メディア開発庁（IMDA: the Infocomm Media Development Authority）だ。 IMDAは、メディアや情報発信に関する新たな法律や規制の集大成として存在する。このため、IMDAには次のような包括的権限が付与されている。すなわち、放送ライセンスの付与条件を規定する権限、（インターネットやソーシャルメディア上で）放送中、あるいは放送予定のコンテンツや番組に措置を講じる権限、どのようなコンテンツが公的秩序や社会の調和、国家安全保障の脅威と見なされるかを裁定する権限だ。また、2020年総選挙に先立ち、PAP政権はオンライン虚偽情報・情報操作防止法（POFMA: the […]

新型コロナ期のフィリピンにおけるデジタル権威主義の武器化

東南アジアは過去の危機に対し、強権的な対策を講じてきた地域として知られるが、この地域では新型コロナウィルスの世界的流行の結果、次の事態が生じた。すなわち、「緊急事態法や臨時法の制定、民主主義的活動の停止、政治批判の封じ込め、行動追跡・データ収集などの干渉的なアプリの導入」が行われた。また、東南アジアの多くの国では、パンデミック対策において人権が最優先されず、健康危機に乗じた政権の強化や、政府批判者の取り締まりが行われている。さらに、新型コロナウィルスの世界的流行が始まって2年以上が経ち、明らかになった事がある。つまり、エスノ・ナショナリストやポピュリスト、独裁者の手により、健康危機が、「パンデミックと関係ない目的を持つ抑圧的政策を講じる口実」に利用される可能性があるのだ。フィリピンは、東南アジア地域でも、「厳重な厳戒態勢」と呼べるような新型コロナ対策を行う国の一つだ。事実、この国は東南アジア一厳しいと思われるロックダウンを実施したが、感染率や、コロナを原因とした死亡率が最も高い国の一つでもあった。2022年3月現在、フィリピンは感染者数において26位、コロナを原因とした死亡者数においては21位にランキングされている。さらに、厳しいロックダウンと、ウィルス蔓延の抑制に失敗した結果、2020年には経済が9.5％収縮した。これは第二次世界大戦以来、最悪の状況で、フィリピンはASEAN加盟国中で最も景気が悪化した国となった。経済への影響に加え、政府により監視された「有害なロックダウン文化」の結果、高度に厳戒態勢が敷かれ、新型コロナウィルス感染症が健康危機というより、平和と秩序の問題として扱われた。さらに、政府はインターネットやソーシャルメディアを自分たちのイニシアティブの正当性を主張し反対意見を封じ込める手段として用いた。こうして、人権遵守に悪影響を及ぼす不安定な状況が生じた。この論文の目的は、フィリピンの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策と、国内のデジタル権威主義、人権侵害の相互関係を説明することである。具体的に言うと、「新型コロナのパンデミック中に、デジタル権威主義が支えるフィリピンの厳戒態勢での対策が、人権侵害にどの程度影響したか」という問いに答えたい。ドゥテルテの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策当初より、政府がコロナ禍を一種の戦争と定義した事が、戒厳令まがいの条件の押し付けや厳しい罰則の脅しに、より受け入れ易い印象を与えた。例えば、ある街頭演説では、大統領が軍部と警察にゼロ・トレランス政策を採るよう指示したほどだ。さらに、大統領は違反者への警告で、新型コロナの規制違反で捕まれば射殺される可能性もあると言った。だが、新型コロナ対策タスクフォース（the COVID-19 task force）の主導者が軍人や元警官である事を思えば、このような健康危機対策も驚くものではない。しかし、この厳戒態勢下の対策に、大きな望ましい成果は見られない。それでもドゥテルテ政権は、主力となるデジタル権威主義を武器に、このような対策の正当性を主張した。まず、パンデミックの最初の数か月間で、フィリピンは共和国法第11469号、「バヤニハン法（Bayanihan to Heal as One Act）」を制定した。この法律には、フェイクニュースの有罪化に関する物議を醸す条項が含まれる。これによると、「根拠のない、あるいは国民に悪影響を与える」誤情報を広め、「パニックや混沌、無秩序、不安や混乱を明らかに助長しようとする」人物は、「2か月以下の拘禁、または100万ペソ（約2万米ドル）以下の罰金に処せられる」。タラマヤン（Talamayan）の指摘によると、フィリピン政府は新型コロナ情報を規制し、パンデミック対策の不備を隠ぺいしている模様だ。この指摘を支持したラップラー(Rappler)は、ドゥテルテ政権がソーシャルメディアを利用して、コロナ対策でフィリピンが健闘しているとのナラティブを広めたと論じた。同ニュースサイトによると、「ネット上のソーシャルメディア・ユーザーは、外国の人物、あるいは刊行物とされるものが、新型コロナ対策でのドゥテルテの指導力を称賛、評価したと虚偽の主張をしている。だが、そのようなコメントは、でっち上げか曲解のいずれかだ」という。一方、コンデ（Conde）の観測では、新型コロナ緊急事態法に支えられたフィリピンの中央・地方当局が権力を行使し、評論家を取り締まった。この際、当局はこれらの評論家について、「新型コロナの誤情報の売人」の追随者に過ぎないと論じていたという。基本的に、反体制派と見なされた人物は、当局の格好の標的となった。近年、フィリピンの政治家や候補者が大量の荒らし（トロール）部隊を雇って政敵を中傷し、自分たちのてこ入れを行う事が一般化した。さらに言うと、ドゥテルテが政権に就いた原因をデジタル権威主義とし、ストラテジック・コミュニケーション・ラボラトリーズ（Strategic Communications Laboratories）のおかげだと論じる事もできる。ちなみに、同社は悪名高い政治コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）の親会社だ。元宣伝担当幹部のニック・ガブナダ（Nic Gabunada）の話では、ドゥテルテには主要メディアに政治広告を出す資金がなく、彼の選挙運動チームが「ソーシャルメディア集団の起用を」決めた。なお、この集団は現在もそのまま存続し、ドゥテルテが大統領になった後に拡大さえしている。このソーシャルメディア集団が定期的に利用され、大統領の批判者を悪者にしてきたのだ。そのような批判者には、副大統領のレ二―・ロブレド（Leni Robredo）や、レイラ・デリマ（Leila de Lima）上院議員、ラップラーのCEOで、2021年ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ（Maria […]

インドネシアにおける新型コロナのパンデミックとデジタル権威主義の展開

フリーダム・ハウス（Freedom House）やIDEA、国境なき記者団（Reporters Without Borders）の最近の報告を見れば、インドネシアのデジタル領域で市民社会スペースの縮小が問題となっている事が分かる。また、インドネシア国家人権機関（Indonesian National Human Rights Institution）の政府報告書や、2020年のコンパス・デイリー世論調査（the Kompas daily survey）も、この報告と一致している。ここから、インドネシア人の36％が、ソーシャルメディア上での意見表明に不安を抱いている事が明らかとなった。インドネシアには2億470万人（2022年1月）、あるいは、少なくとも総人口の73.7％のインターネット・ユーザーがいる。そのような国で、新型コロナのパンデミックが始まって以来、権威主義が着実に高まりつつある。事実、政府は「国家の安全を守る」、「安定を生む」などの言葉を使い、この国のデジタル領域に対する抑圧的な新法の実施を正当化している。また、SAFEnet（東南アジア表現の自由ネットワーク）の2020年報告によると、インドネシアでは、デジタル権威主義と関連した3つの重要項目で懸念すべき展開があった。それらの項目とは、監視・検閲と弾圧・そしてインターネット遮断だ。国家によるデジタル領域の監視 2020年3月、インドネシアでパンデミックが始まった後、ジョコウィ大統領は国家の情報機関に対し、厳重な治安維持を指示した。同時に、大統領とその政府は、引き続き国の観光事業を推進し、インドネシアは安全に訪問できる国で、熱帯気候のため、コロナウィルスが国内で蔓延する事は無いだろうと言っていた。だが、一か月後には、主にソーシャルメディア上のパンデミック関連のナラティブを警察が積極的に取り締まるようになった。さらに、2020年4月4日付の警察指令ST/1100/IV/HUK.7.1.2020号により、警察官には「サイバー・パトロール」を行い、インターネット上の議論を監視する非常権限が与えられた。そして、新型コロナや政府のパンデミック対策に関する誤情報、危機対応に当たる大統領や政府高官への批判を広めたとされる者までもが、この標的になった。2020年10月2日には、新たな指令が出て、2020年末の雇用創出法（the Job Creation Law）に反対する市民団体のデジタル抗議や運動に対抗的ナラティブを提示して立ち向かうよう指示が行われた。さらに、2021年2月には「バーチャル警察」が設置された。この新たな部署には、ネット市民に対する逮捕前警告として、オンライン・アラートを送信する権限が与えられた。このバーチャル・アラートの内容は、警察に通報されたものはどんな投稿であれ削除せよという警告と命令だ。実際、2021年2月23日から3月11日までに、バーチャル警察は125通のオンライン・アラートを送信し、3人を拘束している。このバーチャル警察の出現により、国内では自己検閲が一層広く行われるようになった。例えば、誰かが不適切な発言をしたと通報があれば、警察はその投稿を削除するよう即座に指導を行う。このような状況が、インドネシアのデジタル領域をとりまく不安感を作り出しているのだ。 2020年3月末、新型コロナのパンデミック中に、インドネシア通信情報省（MCIT: Ministry of Communication and Information Technology）と国営企業省（MSOE: the Ministry of State-Owned Enterprises）は接触者追跡アプリを発表した。これはPeduliLindungi（ペドリリンドンギ）という名のアプリで、新型コロナウィルスへの曝露を追跡するものだ。ところが、DigitalReach とCitizenLab が発表したプライバシー監査報告書から、同アプリのバージョン2.2.2.には(Bluetooth使用の場合)、ユーザーのWi-Fi情報やMACアドレス、さらにはローカルIPアドレスまで送信する可能性がある事が判明した。つまり、このアプリは、個人の行動について当局に高度な情報を提供していたことになる。その後、ペドリリンドンギの新バージョンも発表されたが、ユーザー側にはなお、データ保護の問題があった。この他にも、政府は接触者追跡アプリや、新型コロナ・パンデミック関連のアプリを発表したが、それらのデータ収集活動は後に厳しい調査の対象となった。デジタル領域の抑圧と検閲インドネシアのインターネット関連の既存法（EIT法: […]

カンボジア・米国関係の修復：カンボジアの視点

2020年に、カンボジアと米国は国交70周年記念を迎えたが、その祝典は両国間に不信や疑念が募る中で行われた。長年にわたり、カンボジアと米国の関係は様々な問題によって揺り動かされてきた。例えば、地政学的・戦略的利益や人権、民主主義、さらに最近では中国ファクター（China factor/中国の影響力）などの問題がある。だが、近年の両国関係は、とりわけ非難や対立、不信に満ちている。まず、2017年にカンボジアが、米国がカンボジア救国党（the Cambodia National Rescue Party: CNRP）と癒着してカンボジア政府に対抗したと非難した。ちなみに、CNRPはカンボジア最大の野党だが、現在は解党されている。また2019年には米国が、カンボジアが中国と密約を結んだと非難した。この密約により、カンボジアのプレア・シアヌーク（Preah Sihanouk）州のリアム海軍基地（Ream Naval Base）の中国軍による使用が可能になったという。だが、両国は互いの非難を認めず、和解の実現を目指してはいるが、両国の関係は悪循環に陥った様子だ。この記事では、近年のカンボジア・米国間の緊張関係を分析し、中国の台頭と米中対立の激化の中、両国関係を改善するために何をするべきなのかを提言したい。カンボジアと米国の緊迫した関係 2017年以降、カンボジアと米国の関係は、これまでにない最悪の状況に至った。まず、2017年1月に、カンボジアは「アンコール・センチネル（Angkor Sentinel）」と呼ばれる米国との共同軍事演習を中止した。これについて、カンボジアは、地方・国政選挙に専念するためとの理由を挙げた。その後、2017年の2月には、プノンペンに駐在していた当時のウィリアム・ハイト（William Heidt）米国大使が、カンボジアは5億ドルの戦債を返済するべきだと発言した。この新たな要求は、戦債を「汚いもの」、「血に染まったもの」と考える政治指導者を中心に、カンボジア人の間で激しい抗議を引き起こした。 2017年の末に、裁判所命令によりCNRPが解党されると、これは独立メディアや市民社会、野党に対するカンボジア政府の弾圧の一環であるとの認識が広まった。また、この弾圧により、2018年選挙では、与党カンボジア人民党（Cambodian People’s Party）の対抗勢力が無くなり、同党は国会全125議席を獲得した。この2018年選挙とその後の弾圧は、カンボジア民主主義の後退と人権状況の悪化を示す兆となった。これを受け、米国は汚職を理由に、フン・セン首相と緊密な関係にある数名のカンボジア政府高官や大物実業家に制裁を課し、ビザ発給制限や資産凍結を行った。アメリカ財務省がグローバル・マグニツキー法（the Global Magnitsky Act）の下で制裁を課した人物には、フン・センの親衛隊長、ヒン・ブン・ヒエン（Hing Bun Hieng）や、カンボジア王国軍のクン・キム（Kun Kim）元統合参謀長がいる。また、米国は、中国企業、ユニオン・デベロップメント・グループ（UDG/優聯集団）による、現地カンボジア人の土地の強制収用および破壊行為に対しても制裁を課した。ちなみに、UDGが進める38億ドル規模のダラサコール（Dara Sakor）プロジェクトでは、ボーイング747や軍用機の着陸に十分な距離の滑走路を備えた国際空港も建設されている。また、2020年12月には、アメリカの一般特恵関税制度（Generalised System of Preferences: GSP）に対するカンボジアの適用期限が到来したが、この期限の更新は保留されたままになっている。これに対し、近年のカンボジアでの民主主義や人権状況の悪化のため、カンボジアがGSPから除外される可能性を警告する者もいた。これと関連して、米国下院は、カンボジア民主主義法（Cambodia Democracy Act）を2019年と、2021年9月にも再び可決した。もし、同法案が法制化されると、カンボジア政府高官は、同国の民主主義を損ねた責任で、さらなる制裁を課される事になる。また、2021年6月に米国は、カンボジアのプレイロング野生生物保護区（Prey Lang […]

変化と継続が衝突する時代：過去4年間のマレーシア外交政策

2018年5月のマレーシア第14回総選挙から2021年12月までの間に、マレーシア政府は3人の首相の交代と、2つの与党連合の崩壊を経験した。その結果、外務大臣は2度の任用期間中に3回入れ替わり、マレーシア国防相も、3人の大臣が代わる代わる率いる事となった。さらに、この背後ではCOVID-19による健康・経済の危機が生じ、国内情勢を悪化させた。これと同じ頃、マレーシアは、初の国防白書と二つの外交政策の枠組を発表し、同国が外交を実施する際の国家の優先事項と姿勢を明確に示した。この論文で論じるのは、国内の政治情勢が激変し、過去4年間のマレーシアの外交関係で時折、失敗があったとしても、この国の外交政策の構造の大筋は実質的に変わっていないという事だ。確かに、人間性を全面にだした（personality-driven）外交の実施は、政策の一貫性のなさを助長したかもしれないが、マレーシア外交の基本的な指針は一貫している。だが、今後、保健外交やサイバー・セキュリティー、文化外交など、新たな重点分野を維持する力は、マレーシア国内の安定や、リーダーシップ、資源の優先順位付けなどによって大きく左右されるだろう。一歩前進：指針と政策マレーシアでは、2018年までの60年近く、国民戦線（the Barisan Nasional/バリサン・ナショナル）政府が連綿と国政の実権を握ってきた。そのようなマレーシアにとり、今回の政治的混乱は前代未聞の出来事だった。まず、党の裏工作の波紋は、2018年に選挙で選ばれた連立与党、希望連盟（Pakatan Harapan/パカタン・ハラパン）を政権の座から追放し、その後、相次いで党の内部分裂を引き起こした。しかも、この影響は今もなお、水面下で渦巻いている。ここで、連邦政府と野党連合の間に結ばれた改革と政治的安定に関する覚書（MOC on transformation and political stability）は、党派間の平和を維持するための唯一の手段だ。これによって、2023年7月の第14回議会の解散に伴う次期総選挙までは平和が保たれるだろう。ところが、この停戦協定にもかかわらず、第15回総選挙の呼び水と見られる国政選挙が2021年の末に控えているため、マレーシアの国内情勢は今なお濃厚な政治色に包まれており、マレーシアの政策の存続について不透明感が広がっている。「新しいマレーシア（Malaysia Baharu）」を公約に掲げた希望連盟政権が選挙に当選してから1年余り経った2019年9月、マレーシア外務省は「新しいマレーシアの外交政策枠組み（Foreign Policy Framework of the New Malaysia）」（2019年枠組み）を発表した。これには、「継続性の中の変化」という題が付いていた。その三か月後、国防省はマレーシア初の包括的な国防白書（DWP）を国会に提出し、承認を求めた。これらの文書には、マレーシアの外交・防衛態勢の概要がまとめられ、その中で、包摂的な国際主義、非同盟、不干渉、紛争の平和的解決、法の支配など従来の原則が確認されている。また、いずれの文書にも、東南アジア諸国連合（ASEAN）が、マレーシアの外交政策の要である事に変わりはないことが明記されている。これらの文書は、明らかに時代の産物であり、マレーシアの変わりゆく戦略環境の実態に、より良く対処するという目的の下に作成されたものであった。そのため、この2019年枠組みと国防白書には、政権交代によって方向転換するかに見えた、当時の国家の楽観主義が反映されている。また、両文書は、民間のステークホルダーを交えた協議プロセスの成果でもあった。まず、2019年枠組みでは、国際社会におけるマレーシアの積極性と卓越性が約束されている。また、同枠組みは、人権・主権の擁護を論じ、移民やサイバー・セキュリティー、テロなどの非伝統的な安全保障上の課題に対する認識も示していた。一方、国防白書には、「大陸的ルーツを持つ海洋国家（maritime nation with continental roots）」、マレーシアの地位をより効果的に守るための、一元化されて機動的で集中的な未来の軍隊の計画概要が記されていた。さらに、この白書は、防衛にまつわる科学・技術、産業に対する国内での新たな取り組みも提示した。このように、国防白書は、「マレーシアの地政学面を強化する新たな要素」として構想された。二歩後退：継続性の中の矛盾 2020年2月には、希望連盟政権が瓦解し、ムヒディン・ヤシン（Muhyiddin Yassin）率いる国民連盟（ペリカタン・ナショナル/the Perikatan Nasional）の与党連合が政権に就いた。そして同じ頃、COVID-19が全世界を一変させた。これによって、2019年枠組みと国防白書は、事実上、効力を失う事となった。マレーシアの外交政策の実践が時折、協調性や一貫性を欠くように見えたとしても、これらの文書の根底を成す原理に変わりはない。だが、マレーシアの南シナ海での領有権の主張に対する中国の挑発や、豪英米3カ国（AUKUS）協定の発表への対応では、この矛盾性がひと際目立って見えた。 2020年の前半に、パンデミックの第一波と戦っていたマレーシアは、同時に中国からの威嚇にも対応しなければならなかった。当時、南シナ海では、自国が業務を委託した石油掘削船、ウエストカペラ号（West Capella）に対し、中国の調査船、海洋地質8号（Haiyang Dizhi 8）が脅し行為を行っていた。これに対し、アメリカとオーストラリアは同海域に戦艦を派遣し、そのプレゼンスと力を示した。おそらく、この行為には、東南アジア地域のパートナー諸国に対する助力の意思表示を行う目的もあっただろう。だが、当時のマレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin […]

ドゥテルテ後のフィリピン外交政策：次期大統領が考慮するべき重要課題

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の任期終了に伴い、フィリピンは、次期大統領がどのような外交政策を推進するかという不透明感を抱えている。おおよその傾向として、フィリピンの外交政策や対外行動には、新政権が誕生する度に何らかの調整が加えられる。これは、大統領となる人が、それぞれに独自の方向性を持って大統領の座に就くからだ。まず、外交政策や国際情勢への対応の基本には、各大統領の国益に対する認識や推進方法があり、それに基づいて各種の調整が行われる。だが、次期大統領は国益を推進するにあたり、地政学上の課題と向き合い、ドゥテルテの物議を醸す政策にも対処する必要がある。これが、今後のフィリピンの外交政策に重大な影響をもたらすだろう。フィリピンの大統領と外交政策しばしば、フィリピンの大統領は外交政策の立案者の長と呼ばれる。憲法が定める権限を持つ大統領には、幅広い政治的自由裁量があり、他国や国際組織との関係の中で国益を守るため、決然とした行動をとる事ができる。また、大統領は優先事項を見直し、「ある程度の構造的制約を受けつつも、国際社会での論調や方針について指図し、望みとあらば、一部の国と個人的な外交を行うこともできる」（Baviera 2015）。つまり、フィリピンの大統領は、国家の外交政策にその人個人の独自色を活かす事ができるのだ。実際、フィリピンの国際情勢や対外関係に関する判断は、その多くが大統領府の評価に基づいている。この例として、アロヨ外交政策（2001－2010）や、アキノ外交政策（2010－2016）などがある。このように、フィリピンの政治文化がパーソナリティを基調としている事から、この国の外交政策は大統領個人の独自性を際立たせる傾向がある。これが特に明らかなのは、指導者が交代する時期（一人の大統領の任期にあたる6年ごと）だ。というのも、大統領となる人には、それぞれに独自の方向性があり、これに従って国家の外交政策が調整されるからだ。それに、前任者と全く違う政策変更を実施すれば、大統領の個性はさらに明白となる。連続する二人の大統領の個性や、ものの見方が大きく違えば違うほど、フィリピンの外交政策の変化も極端なものになるし、その逆も同じだ。例えば、アキノの協調的な性格や倫理的な世界観は、リベラルで制度主義的（institutionalist）な外交政策を促進した。これに対し、全く対照的なドゥテルテの強引な性格と社会主義的な世界観は、フィリピンに現実主義的で独立的な外交政策をもたらした。外交政策における国益だが、指導者の交代を前に、次期政権の性格や、これがどのような外交政策を推進するかを予測するのは困難だ。なぜならば、2022年5月の選挙で誰が勝利するのか、まだ分からないからだ。しかし、この予測を行うには、まずドゥテルテの外交政策を評価し、彼の後任者の政策に違い（や類似点）が生じるかどうかを見極める必要がある。そうすれば、これが新旧大統領の外交政策を比較するためのコンテキストを示す背景となり、出発点となるだろう。また、次期大統領が国益推進のために外交政策で考慮するべき、今後の様々な取り組みや課題を見極める事も重要だ。これには、中国が洋上の脅威となる中で米国との連携を育み、フィリピンの安全保障上の利益を守ることや、中国や米国との経済的利益の推進、そして両大国の対立の中で両国との二国間関係のバランスを保つことなどがある。また、次期政権のもう一つの重要課題として、ドゥテルテの外交政策上の言動がもたらした影響への対応もある。前大統領の言動は、フィリピンにおける民主主義の原則や人権擁護を損ねたのだ。米・中とフィリピンの関係フィリピンの領有権や海洋上の権利は、西フィリピン海（訳注：南シナ海）での中国海軍による執拗な脅しにより、危機にさらされている。近年、中国の「九段線」内での海洋進出活動は、ますます挑戦的になり、止まるところを知らない。これに対し、2016年にフィリピンの仲裁裁定は違法を宣言したが、中国はお構いなしだ。ところが、ドゥテルテ政権は中国に対して宥和政策を推進し、法廷でのフィリピンの勝利を顧みず、中国の違法な海洋活動の重大性を軽視した。だが、それと引き換えに、大統領は中国から240億米ドルの融資やクレジット、投資の約束を取り付け、自身の「ビルド・ビルド・ビルド（Build, Build, Build）」計画の資金とした。しかし、約束された投資は、まだほとんど実現しておらず、計画は滞るか、棚上げされたまま、西フィリピン海では中国による侵犯行為や不法行為が続いていた。こうした動きを踏まえると、次期政権の外交政策は、中国の海洋の脅威から戦略的に国を守りつつ、中国との依存関係に起因したフィリピンの経済的利益が大きく損なわれる事態を回避すると見られる。また、ドゥテルテ政権期には、フィリピンと米国の軍事同盟も政治的混乱に見舞われた。つまり、喧伝された、ドゥテルテの「独立」外交政策が、フィリピンを米国頼みの安全保障から脱却する方向へ向かわせたのだ。この基になったのが、アメリカによる植民地支配への従属という、ドゥテルテが長年抱いていた認識だ。この結果、ドゥテルテは共同軍事演習の規模を縮小させ、2020年2月には訪問軍地位協定（the Visiting Forces Agreement: VFA）を廃止すると脅した。ただし、最終的に、ドゥテルテはこの協定を2021年7月に復活させている。したがって、この次のフィリピンの政権交代は、米国との同盟関係を回復する良い機会でもある。まず、懸念される中国の海洋活動に対しては、次期政権は、1951年米比相互防衛条約（the 1951 Mutual Defense Treaty）に基づく米国の防衛義務を活用できるだろう。また、米国の支援については、自国の許容できる範囲を定めればよい。そうすれば、これが均衡をもたらす力となり、フィリピンの中国に対する軍事的脆弱性が緩和される可能性がある。また、安全保障上の協力関係以外でも、フィリピンは米国との経済関係を深める事ができる。2021年に、米国はフィリピンにとって（中国に次ぐ）世界第二の輸出市場であり、（中国、日本に次ぐ）世界第六の輸入先でもあった。このように、政治・経済の両面で長年の関係があるにもかかわらず、フィリピンは未だに米国とFTAを結んでいない。これまで、ドゥテルテは、米国よりも中国の貿易と投資を優先してきたが、次期大統領はこれを考え直す必要がある。さらに、フィリピンは今後、米中間の大国対立の高まりにも対処しなければならない。このためには、両国のうち一方を他方より優遇するのではなく、両国と等しい距離を保った関係を促進していく必要がある。フィリピンの元外交官、レティシア・ラモス‐シャハニ（Leticia Ramos-Shahani）は、この方法について次のように語る。「これは一見すると貧しい、我が国のような国が、米国のような強大な大国に乞食のように依存する状況を終わらせ、中国のような超大国の横暴に対する、身のすくむ恐怖を軽減する唯一の方法だ」。フィリピンは新たな大統領の下で、米中両国との安全保障上・経済上の利益を巧みに推進して行かなければならない。米国と中国は等しく重要な国であり、互いに排除し合う関係ではないのだ。要するに、「それぞれの大国から得られる最大の利益を得ると同時に、長期的リスクの相殺に努める」ということだ。 President-elect Duterte (left) and outgoing President Benigno Aquino […]

ミャンマーの革命の焦点、連邦主義

独立以来、ミャンマーが模索してきたのは、自国の豊かな文化や言語、民族、宗教のアイデンティティーを包摂できる政治機構だ。これまで、少数民族は連邦主義を、全ての民族集団の平等や権利を確保する手段と主張してきた。だが、1962年から2010年までミャンマーを統治した軍事独裁政権は、極めて中央集権的な政治体制を敷いた。そのため、このような体制下で、連邦主義の議論をする事は一切不可能だった。その後、2008年憲法の下で行われた民政移管は、中央集権型の連邦主義を生み出した。ところが、ビルマ政府の実態や構想は、国民民主連盟（National League for Democracy: NLD）政権（2016-2021）の下でさえ、中央政権的なものに止まっていた。これについて、この記事では歴史的概要を述べた後、2021年のクーデターが連邦主義をめぐる政治論争をどのように根底から変えたかという事に焦点を当てる。まず、少数民族の若手指導者が、いかに連邦主義を反クーデター運動の中心的要望としているかを考察した上で、エスニシティに関するディスコースの変化にも言及する。このディスコースについては、以前の民族系統モデル（ethnic-genealogical models）から、包摂的な行政区域モデル（civil-territorial model）の連邦主義へと焦点が移りつつある。次に、連邦議会代表委員会（the Committee Representing the Pyidaungsu Hluttaw: CRPH）が2008年憲法を廃止し、連邦民主憲章(Federal Democracy Charter)を採択した事の重大性を考察する。ちなみに、同憲章の第一部では、幅広い視野の連邦制の原則が謳われている。これらの展開や、連邦主義がミャンマー政治の未来として認められた事は、連邦主義の実現に向けた過去数十年間の取り組みの成功を示している。だが、エスニシティや地理的環境、市民権、宗教などをめぐる、根深く、多角的で重層的な社会の格差は今も残されている。つまり現在の状況は、これらの格差を解消しておらず、国民を一夜にして団結させるものでもない。さらに、不信感も根強く残っている。その上、連邦民主憲章の第一部に提示された価値観を実践し、連邦制を樹立するには、特に同憲章第二部に関する現実的な交渉が必要となるだろう。ミャンマーにおける連邦制のジレンマミャンマーは民族、宗教、言語、文化に関して、極めて多様な国であるが、数の上では仏教徒のビルマ族が大多数を占め、彼らが昔から政府を牛耳ってきた。一方、少数民族の（各種政党や少数民族武装勢力: Ethnic Armed Organizations: EAOsの）指導者は長年、連邦主義をビルマ族による搾取や抑圧などから自民族の権利や利益を護り、中央政府から州レベルに権力を移行させる手段と考えてきた。そのため、このような地方分権化や連邦主義を求める声が、国家の指導者から歓迎された事は滅多になかった。早くも1959年には、Silversteinが「連邦制のジレンマ（federal dilemma）」という新たな言葉を編み出している。この言葉は、指導者が多数派優位型の民主主義を望みつつも、政治的な理由から、少数民族のためにある程度、連邦主義の要素を認めざるを得ない状況を表している。 1962年から2010年にかけ、ミャンマーを支配した軍事政権は極めて中央集権的な体制を築いた。当時、軍事支配の正当化の理由の一つに、国家崩壊を回避する必要性が挙げられ、連邦主義は（少数民族州による分離への第一歩となる可能性があるとして）問題視された。その後、2010年に始まった政権移行と共に、連邦主義の話題はタブーではなくなったが、2008年憲法下でも、権力は依然として中央に集中し続けた。また、NLD政権下でも、前政権と同様に、いずれの政治機構が少数民族の求める自治を実現しつつ、その他の問題を生み出さない、あるいは悪化させないかという点で、政治的エリートの意見が割れたままとなった。だが一方では、大きな歩み寄りも生じ、ミャンマーの未来が連邦国家にあるという意見の一致で、和平プロセスをめぐる交渉が収束した。それでもなお、特に「連邦制民主主義（federal democracy）」と「民主主義連邦国家（democratic federal state）」の違いなど、用語をめぐる激しい意見の対立が残った。この対立は、ステークホルダー間の信頼欠如を反映すると共に、NLDが連邦主義より民主化を優先しているという認識を少数民族の指導者に抱かせる一因ともなった。一方、市民社会団体は、民政移管後に開放された市民空間がもたらした機会を捉え、市役所で開催されるような集会から、より個別の需要に即した専門講座まで、連邦主義に関する幅広い教育活動を実施した。このような活動によって問題意識が広まり、連邦制はまぎれもなく開発のディスコースの一部となり、新たな連邦制支持者も確保された。反クーデター運動とゼネスト民族委員会（GSC-N）における連邦主義そもそも、2021年2月1日のクーデター直後には、連邦主義は政治的要望の焦点ではなかった。初期の反対運動の要望は、政治的指導者の釈放と民選政府の復元であり、連邦主義には言及していなかった。つまり、当初のデモ隊はクーデターの撤回を要求していたものの、2008年憲法によって規定された概念的枠組を越える事はなかった。むしろ、今回の反クーデター運動に、連邦制民主主義という政治的要望を持ち込んだのは、ゼネスト民族委員会（the General Strike Committee of […]

ミャンマーの和平プロセス　—2010-2021

1957年から2010年までのミャンマーの歴史は、現在も続く国軍（現地ではタトマドー: the Tatmadaw: と呼ばれる）と、様々な少数民族武装勢力（EAOs）との武力衝突を特徴とする。この間、国軍は、時として一部の組織と停戦に至る事もあったが、2010年に開始された政権移行には、より包括的な和平合意の達成という明確な目標があった。この全国停戦合意（The Nationwide Ceasefire Agreement: NCA）は、2011年に政権を取った軍政寄りの連邦団結発展党（Union Solidarity and Development Party: USDP）政権が提案したもので、これが変化のきっかけとなった。この記事では、停戦交渉に向けてUSPDが用いる新たなアプローチから、国民民主連盟（the National League for Democracy: NLD）政権（2016-2021）の下で進行した、政治交渉の官僚主義化まで、和平プロセスの展開を分析する。その後、2021年2月のクーデターが和平プロセスのステークホルダーの立場や認識、関係に、どのような影響を与えたかを検討する。だが、これらの考察によって、当事者全員に自分たちが「勝つ」という思いがあるうちは、和平交渉は再開されそうにない、という残念な結論が導かれる。何より、たとえ和平交渉が再開されたとしても、もはやNCAは平和を実現する有効な手段とはならないだろう。社会契約が無い国の中央集権化ミャンマーには、実に多様な民族集団があり、話される言語には、ビルマ語や、シナ・チベット語、タイ語、モン語やサンスクリット語由来の言語などがある。そのせいか、英国植民地支配の下では、ビルマ中心部が直轄統治を受けた一方で、山間の国境地帯は、現地の少数民族の指導者との一連の曖昧な取り決めを通じて支配された。 1947年には、ビルマから植民地の支配者を追放するため、多数派ビルマ族とカチン族、シャン族、チン族の指導者間に緩やかな同盟関係が結ばれた。ただし、この協定の規定では、10年後に連邦国家の設立に関する国民投票の実施が求められていたが、これが履行される事はついになかった。その後、1962年には国軍が権力を掌握し、国軍によるミャンマー支配は、2010年に政治、経済、和平をめぐる移行期が開始するまで続いた。だが、国軍はその後も、文民政権との臨時的な権力分担の取り決めを通じて自身の影響力を保った。 1957年から2010年までは、軍事支配に対する、武装した少数民族の抵抗運動が広範囲で行われていた時代だ。この運動の主な目的は、少数民族の自治、あるいは独立を達成し、少数民族の地域から国軍を追い出す事だった。確かに、一部のEAOsはイデオロギー上の信念のもとで結成されていたが、大半の組織に、その政治的思想の指針となる「世界像（Weltbild）」があったとは言い難い。国軍はその統治期間を通じ、様々な武装組織と停戦交渉を行うことで、そのような組織の鎮静化を試みた。これらの交渉の成果は様々で、中には何十年も停戦が続いているもの（例えば、モン州やチン州、ワ州など）もあれば、（カチン州など）不安定で、紛争が繰り返される例もある。だが、これらの停戦協定は単なる紳士協定に過ぎず、紛争を煽る不満を和らげるための、政治体制の変化に向けたさらなる交渉にはつながらなかった。しかも、国民アイデンティティや、少数民族の包摂という概念についての議論も行われず、多数派ビルマ族の象徴的な中心性がそのままとなった。これと同時に、少数民族は（認識上、事実上の）「ビルマ化」政策を、自分たちが必死に闘って守ろうとしているアイデンティティの存続を脅かすものと理解した。和平プロセスの第一段階（2010—2015） 2010年に政治的自由化（political opening）が開始された後、軍政寄りの連邦団結発展党（USPD）が当選を果たし、1962年以来の準文民政権として権力を握った。当時、USDPが実行した多くの改革には、少数民族地域の鎮静化という新たな試みがあったが、同党はこれに全く新たな手法で取り組んだ。すなわち、以前の和平交渉の多くが臨時的で、現地の国軍司令官とEAOsの個人的な会談だったのに対し、新たな交渉は閣僚級の担当者を中心とした、はるかに組織的な会談だったのだ。さらに、政府の交渉責任者（ウー・アウン・ミン元中将: U Aung Min, a former Lieutenant General）は、誠意を持って会談に臨む気があるなら、どのような武装勢力とも無条件で会うつもりだと表明した。また、彼が自分の善意の証として、交渉に備えて設立したミャンマー平和センター（Myanmar Peace […]

ミャンマーの民主化運動

ミャンマー（当時はビルマといった）には、1948年の独立から1962年のクーデターまでの短期間、民主主義の時代があった。以来、50年近くにわたり、国軍（現地ではタトマドー: Tatmadawという）は、ほぼ絶対的な権力を手にした。だが、2010年には予想外に政治的・経済的自由化が始まり、これが10年間、軍事政権と後続する文民政権との間に権力分担の時代をもたらした。まず2011年から2015年までは、軍政寄りの連邦団結発展党（Union Solidarity and Development Party: USDP）が、次に国民民主連盟（the National League for Democracy /NLD）が政権を取った。この民主改革のペースは、よく言っても控えめだったが、この比較的開放的な10年間は、政治規範を大幅に改革し、より良い未来への期待を国民、特に若年層の間で高めた。ところが、この改革は、2021年2月1日に突如として終わりを迎える。2020年11月選挙でNLDが圧勝してから3カ月も経たない内に、国軍がクーデターを起こし、国家行政評議会（the State Administration Council: SAC）を介した軍事支配を完全に復活させたのだ。これに続く数週間には、広い範囲で民主化運動が展開されたが、国軍はこれを暴力的な弾圧によって迎えた。このため、ついに民主化運動の要望は、クーデター前の原状回復から、国軍のミャンマー政界からの完全な追放に変わってしまった。この記事では、ミャンマーの民主化運動について簡単な分析を行う上で、この運動を三つの中心的な要素から成るものと捉える。つまり、この三大要素とは、大規模デモ、市民不服従運動（the Civil Disobedience Movement: CDM）、そして連邦議会代表委員会（the Committee Representing the Pyidaungsu Hluttaw: CPRH）および国民統一政府（National Unity Government: NUG）だ。また、少数民族の特殊な役割についても検討しよう。なお、今回の運動を以前の運動と全く異なるものとしながら、以前の対立と変わらない点は、軍部の圧倒的優位が民主化運動の力を削ぎ、決め手となる成果を出せなくしている事だ。このため、対立が長引き、多大な損害をもたらして、最終的には無残な膠着状態に陥る結果となる可能性が最も高い。歴史的背景民主化を要求する様々な形の圧力をものともせず、国軍は、2011年までの半世紀に国家をほぼ完全に支配した。この軍政の息の長さには、いくつかの要因がある。そもそも、国軍は、その存在の初めから現在まで、絶えず進行中の紛争に関与してきた世界で唯一の近代的軍隊だ。しかも国軍は、ミャンマーの建国に中心的な役割を担った事から、自らを国家の体現者と見なし、敵対者を反逆者と見なすようになった。また、教育から医療までの様々な分野にはパラレルな機構が幅広く存在し、これが軍事関係者と一般市民の交流を制限している。つまり、これらの事情が、国内の脅威と見なされる民主化運動や少数民族などに対し、国軍に過激な手段を取らせているのだ。その後、2010年には政権移行が開始されたが、国軍の影響力はしっかりと護られ続けていた。2008年憲法は国軍の自律性を保証し、国軍に国会の4分の1の議席を割り当て、内務省や国防省、国境省などの主要閣僚の支配権も付与した。しかも、国軍は事実上、臨時的な権力分担の取り決めを確立させたものの、これには意図的に曖昧な条件が付けられていた。そうだとしても、USDP […]

アイデンティティと社会的包摂

アイデンティティと社会的包摂をめぐる問題は、ミャンマー社会における長年の争点だ。ミャンマーは民族言語学的に世界で最も多様な国の一つで、公式に認められた少数民族は135、その言語は約107種ある。それに、ミャンマー国境内では数多くの宗教団体が共存し、仏教徒（87.9%）や、キリスト教徒（6.2%）、イスラーム教徒（4.3%）、ヒンドゥ教徒（0.5%）、および精霊崇拝者（0.8%）などがいる。このような状況の中、対立をもたらす植民地支配の遺産と、多数派ビルマ族優位の歴史が民族や宗教の断層線（fault lines）を形成し、今日も社会を分断し続けているこの記事では、準民主主義的統治の行われた2011年から2021年までの10年間に、アイデンティと社会的包摂がどのように展開したかについての概要を述べる。まずは、軍寄りの連邦団結発展党（Union Solidarity and Development Party: USDP）下での状況を述べ、次に、国民に選挙で選ばれた2016年以降の国民民主連盟（National League for Democracy: NLD）政権下での状況を述べる。ここでは、エスニシティ、宗教、ジェンダーおよび性的志向という三つの面に沿って社会的包摂性の概念を構築する。また、慎重な楽観論では、準民主政権がミャンマーに一段と高い社会的包摂性をもたらすとしているが、そのような進展はまだ限られたままだ。だが、2021年2月1日の軍事クーデターには、新たな転換点となる可能性がある。というのは、このクーデターによって、以前なら乗り越えられなかった分裂を超え、新たな連帯が構築されたからだ。だとしても、複数のステークホルダーが次第に緊迫感を増す状況の舵取りをする上は、当初の連帯が持続するものとなるかどうか、今はまだ分からない。ミャンマーの歴史背景におけるアイデンティティと社会的包摂植民地支配（1824-1948）の下では、英国による分割統治政策が、多数派のビルマ族と少数民族を対立させた。それに、独立後の激動の時代には、人々を結束させる国民アイデンティティも無いまま、複数の少数民族が自治権拡大を求める闘いの中で、少数民族武装勢力（Ethnic Armed Organizations: EAOs）を結成した。さらに、1962年の軍事クーデター後には、民族的・宗教的マイノリティに対する国家的な抑圧が強まった。その後、軍事政権は1982年ビルマ国籍法（the 1982 Burma Citizenship Law）を採択し、これが現在も改正されずに、ムスリムやヒンドゥ教徒、華人などの集団を差別している。事実、これらの集団は、ミャンマーの原住民（Taing Yin Thar）ではないとの理由により、完全な市民権を認められていない。特にムスリムは、殊さら差別の標的とされ、政府や軍の職を追われた。また、1990年代の大規模な軍事攻撃の際には、軍部が特定の少数民族の集団を優遇する一方、その他の集団を厳しく弾圧した。さらに、軍政支配下での差別はジェンダー差別にも及んだ。そもそも、タトマドー（Tatmadaw :いわゆるビルマ軍）は昔から、女性指導者をタブー視してきた。例えば、国軍の最高幹部が重んじる、「雌鶏ではなく、雄鶏の鳴き声のみが夜明けをもたらす」というビルマの格言には、国家は男性が統治する場合のみ強くなれるという意味がある。また国軍は、スパヤーラット（Suphayarlat）女王の無分別な統治が、英国によるビルマ帝国の植民地化をもたらしたという話を捏造し、無能な女性指導者のナラティブを広めた。このような事情から、軍が公布した2008年憲法では、一部の重要な閣僚ポストが男性のみに割り当てられている。また、女性が兵役に就く事は、ごく最近になって、ようやく認められたが、軍部にも政府にも、地位のある女性はごく僅かしかいない。 USDP（2010-2015）とNLD（2016-2021）政権下での準民主的統治への移行　　—社会的包摂性に向けた、わずかな進歩民族の包摂 2011年の民政移管後、連邦団結発展党（USDP）政権は、少数民族の異なる集団間に分割統治的な手法を用い、包括的な和平交渉の前段階である全国停戦合意（the Nationwide Ceasefire Agreement: NCA）から一部の少数民族武装勢力（EAOs）を排除した。しかし、2015年選挙でNLDが政権を獲得すると、民族のさらなる包摂と平等な待遇への新たな期待が高まった。なぜなら、NLDの選挙公約では、政治対話を行って民族紛争の根本原因に取り組む事、平等な権利と民族自決、資源共有の原則に基づく真の連邦制国家に向けて努力する事が誓われていたからだ。ところが、NLDは政権の座にあった5年間に、この公約を大して実現できなかった。後に、NLDはこの失敗を正当化し、2008年憲法による制約のせいだと主張した。だが、少数民族の視点から見ると、常にビルマ族の多数派が国家統治機構の中心となるべきとするNLDの民族至上主義的な信念に、この失敗の原因があった。他にも、NLD政権と国軍の緊密な関係、両者が早急な憲法改正に乗り気でない事や、少数民族との平等な権力分担に関する憲法条項の改正に反対している事なども、少数民族の指導者から批判されている。宗教の包摂 1962年以降、仏教は、もはや国教ではなくなったが、2008年憲法361条は、仏教がミャンマー社会における「特別な信仰である事」を認めている。その結果、歴代ミャンマー政府は他の宗教集団を顧みず、仏教を優遇し続けてきた。この政府による仏教の優遇には、宗教的共生を地域社会や個人のレベルで妨げる政策や法律、実践が含まれる。その分かりやすい例の一つに、礼拝施設の建設をめぐる、様々な宗教集団への不公平な待遇がある。例えば、仏教徒なら、仏塔や寺院など、どんな宗教施設でも、気に入った場所に自由に建てる事ができる。だがこれに対し、キリスト教やヒンドゥ教、イスラーム教の団体は、既存の礼拝施設を改修するにも、新たな建物を建てるにも、許可を得るのを困難に感じている。これまで、USDP政権（と国軍）は、右翼活動家のネットワークや団体を動員し、自ら仏教ナショナリズムを扇動してきた。この例には、仏教徒ナショナリストの969運動（the […]

世界における2020年以降のミャンマー　—争われる正当性と改革

近年、ビルマ（ミャンマー）の外交政策と、その世界におけるポジションが世間の高い関心を集めている。長年、ミャンマーの外交政策は、正当性を主張し、争い、否定し、あるいは授ける手段となってきた。特にこれが当てはまるのは、1962年と1988年のクーデター後の状況だ。当時、並立した政権が軍事政権に対し、自らの正当性を主張したが、軍政によって退陣させられるか、国民から寄せられた信任を無効にされるかのどちらかとなった。だとしても、外交政策に変化が生じた複雑な10年間（2010年～2020年）で、ミャンマーと国際社会の関係の正常化には、ある程度の成果が上がった。だが、2021年2月1日に軍事クーデターが起きた今となっては、先行きの見通しが立たない。ただ、軍部の容赦ないデモ弾圧の後に生じた反クーデター運動の反響から、外交政策の重要性が明らかになった。しかも、外交政策は、軍政にとっても、クーデターや軍事支配に反対する民主派勢力にとっても等しく重要だ。この記事では、国家行政評議会（the State Administration Council: SAC）による軍政と、国民統一政府（the National Unity Government: NUG）が幅広く代表するミャンマーの様々な反軍政勢力が、外交政策を用い、国民の認める正当性や（あるいは）、政治的な正当性を主張する動向を論じる。そのために、まずは正当性をめぐる過去の外交政策の類似した動向を分析し、次に、ポスト2020年選挙のシナリオにおける文民政権の新たな選択肢について分析する。そして最後に、2021年2月のミャンマー軍事クーデター後の不確定要素を分析し、締めくくりとしたい。外交政策の過去と現在独立、積極、中立を旨とした外交政策は、ミャンマーがこれまで国際社会との交流に用いてきた一つの常套手段で、この政策は一貫して変わらなかった。また、1962年以降の歴代軍事（独裁）政権下では、外交政策の駆け引きをする機会も限られていた。これらの理由から、ミャンマーの多くの国民は、自国とその他の世界の国々との関わり方について、おおむね（よく言えば）中立的で、（悪く言えば）無関心なままとなった。最初に軍事支配を敷いた1962年のクーデターを、外国勢力は、冷戦時代の地政学的懸念から生じたものと考えた。そこで、彼らは当時、軍政からの外交政策の申し出を割り切って受け入れた。だが、これと対照的に、1988年から2011年に権力を握った国家平和発展評議会（the State Peace and Development Council: SPDC）はパーリア国家となり孤立した。このため、SPDCは外交政策やパブリック・ディプロマシーに取り組み、正当性を獲得しようと努めたが、これは失敗に終わった。そこでSPDC政権は、対外経済関係を拡大させ、欧米諸国によって課された制裁に対抗しようと、アジア全域、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）の域内で、二国間関係の強化を目指した。ところで、2008年にSPCDが軍部の起草した憲法の施行を見届けた時期は、平和的なデモの容赦ない弾圧から、わずか6カ月後、あるいは、壊滅的な被害をもたらしたサイクロン・ナルギスが、国内の米作デルタ地帯を襲った直後にあたる。当時、災害および人道支援の調整には、ASEAＮが中心的役割を担っていたため、軍の将校たちは、国際人道支援団体の活動の余地を設ける事を承諾した。また、これはミャンマー政府の高官にとって、改革に向けた能力を高める新たな手法を学ぶ機会ともなった。同様に、軍政の「改革」に向けた取り組みに対し、国際社会からのさらなる譲歩を引き出す努力の一環として、軍部は当時の野党党首、アウンサン・スー・チー女史（以後、スー・チー氏）の断続的な自宅軟禁を解除した。これは2010年11月に、10年余年ぶりの投票が行われた数日後の出来事だった。さらに、軍の影響下にある準文民政権、連邦団結発展党（the Union Solidarity and Development Party: USDP）が選挙に当選し、広範囲にわたる政治・経済改革のプロセスが開始され、国内外を驚かせた。この出来事は、比較的自由で公正な2015年選挙の礎となり、その選挙では、スー・チー氏率いる国民民主連盟（National League for Democracy: NLD）が圧勝し、同氏を代表とする与党が、ミャンマーで半世紀以上ぶりとなる民選政府を樹立した。以降、スー・チー氏は、過去に利益をもたらした国際社会への復帰政策を進めていった。2016年9月には、同氏がこの政策をさらに色付けし、民間人を中心とした外交の焦点を強調し、労働移住など、人間の安全保障の問題を提起して、さらなる人的交流を推進した。この民間人を中心としたアプローチの主な動機は、在外ミャンマー国民を巻き込み、彼らの協力を得る事にあった。つまり、NLD支持者が大半を占める海外在住のミャンマー市民からの支持を確認した上で、ミャンマーの国際的な「イメージと尊厳」を回復しようとしたのだ。この展開は、ミャンマーが自国の殻を破り、思うままに世界と関わりを持つ用意が整っていた事を示していた。だが、この好調な出だしは長続きせず、2016年と2017年のアラカン・ロヒンギャ救世軍（the Arakan […]

環境に未来はない？タイにおける最近の学生主導デモと環境政策（の不在）

2020年8月16日の夜、ラチャダムヌン（Rajadumneon）通りの民主記念塔周辺の路上に様々な人々が集まり、軍部主導のタイ政府に対する抗議が行われた。このデモを主導していたのは、大学生や中高生などの学生だ。これにアーティストやラッパー、コメディアン、作家、漫画家、歌手、そして会社員や若手フリーランサー、工場労働者、小規模事業者、研究者、さらにはイサーン地方各県の元赤シャツ隊員までもが、このデモに加わった。デモのメインステージでは、青年活動家の活発なパフォーマンスやスピーチが行われていた。また、デモ隊が占拠する路上では、さらに多様でクリエイティブな活動が行われ、民主主義の要求以外にも、社会問題や日常生活、この国の将来に関する政治的な要求が示された。「人民解放団（フリー・ピープル/“Free People” /ประชาชนปลดแอก）」の同盟団体による最近の民主化要求デモは、タイの現代政治を理解する指標として重要な出来事だと思われる。このように、街頭デモが政治の表舞台を占拠する様子は、1990年代を彷彿とさせた。これらのデモは、バンコク中心部の民主記念塔をはじめ、全国各地の多くの県の、さまざまな大学や学校、公共施設でも生じている。これは、この数十年の間にタイ民主主義が後退する中で、社会運動が再び、漸進的な変化を要求する役割を担う可能性を示している。 1990年代には、農民団体やスラム地区の活動家、反開発運動の活動家、労働者支援の活動家、それに環境保護主義者などの様々な運動があった。これらの運動は、新たにタイの政治的空間を切り開く事を促し、また、この空間に立脚した運動でもあった。特に、これらの運動と環境政策との密接な関連は、これらの運動が、単に特定の環境被害の軽減を目指しただけでなく、民主主義の深化も促していた事を示す。ここで、市民の活動、運動、活動家や参加者の多様性を考えると、現在のデモで、環境政策がこれ程までに重視されていない事には興味を覚える。ことに、若手活動家に関してはこれがあてはまり、彼らの環境政策や開発関連の問題に対する取り組みは限られている。それに、以前の民主主義デモの時代に、開発と環境がいずれも中心的な問題であった事を思うと、さらに驚きを感じる。一体、環境運動に何が起きたのだろうか？そして、今後、タイの民主主義を形成していく上で、この運動はどのような位置を占めるのだろうか？青年解放団（Free Youth）から人民解放団へ人民解放団は、主に民主主義や人権、透明性、その他の社会問題の改善と推進に取り組む反政府的な政治運動だ。この運動は、プラユット・チャンオチャ将軍率いる現政府に対して、真正面から批判を加えた。プラユットによる釈然としない選挙や国会操作、非効率的な政権運営、それに透明性の欠如は、どう見ても、現政権の正当性が疑わしい事を示している。この運動は、学生たちの小規模な団体から始まり、2019年の後半には「青年解放団」と呼ばれるようになった。この青年解放団の指導者は、権利や自由を求めて運動を行っていた。やがて、同運動はツイッターやFacebookなどのソーシャルメディアを通じ、より広い注目と支持を集めるようになった。当初は学生を中心とした運動だったが、後に様々な分野の人々が加わった事で、運動の裾野と目標の範囲が広がった。その後、青年解放団は人民解放団となり、いわゆる「3項目の要求、2つの原則、1つの夢（”3 Demands 2 Standpoints and 1 Dream”）」を活動の中心に据えた融和的な協力団体のさまざまな運動を包括する事となった。ここでいう、「3項目の要求」とは、以下を指す。政府は民主的な権利と自由を行使する国民に対する嫌がらせを止めなければならない。政府は民意に基づく新憲法の作成プロセスを容認しなければならない。政府は「国会を解散させ」、自由で公正な選挙を通じ、国民が再び意思表明を行う事を認めなければならない。また、「2つの原則」とは、（1）いかなるクーデターの試みにも反対する事、（2）政治的な閉塞状況を打開し、政府の正当性の欠如を正す中央政府を形成する事。最後の「一つの夢」は、真の立憲君主制の実現だ。同団体によると、国民が絶対的な主権を有する民主主義体制の憲法プロセスの下で、このような夢が実現されるという。人民解放団は政治的変化を重視するが、その活動は制度政策のみを求めるものではない。むしろ、彼らは活発な運動によって、様々な社会的ミッションを一つの公共空間の下で、まとめてきたのだ。そのため、デモ現場を歩けば、LGBTQの権利や同性婚、女性が中絶を行い、性的同意を表明する権利、教育改革など、人々が様々な社会・政治問題に関する運動を行っている事に気が付く。例えば、ムスリムの若者は、この機に乗じて、タイ最南部県の安全保障政策に透明性と文化的相違の尊重を盛り込む事を要求し、労働組合は不平等な労働条件を指摘し、社会保障を要求している。また、人民解放団のメンバーは、民主主義社会における自由で独立したマスコミの重要性も強調している。このように多様な立場がある中で、環境政策の果たす役割が限られている事は衝撃的だ。この環境運動の欠落から、今後の民主主義国タイで環境政策が果たす役割について、何が分かるだろうか？民主主義と環境保護をめぐる緊張感現代の若者世代の間に、有意義で積極的な環境保護運動への取り組みが欠けている事を理解するには、いくつかの周辺事情に目を向ければよい。 1990年代には、開発の影響下にある村人と手を組んだNGOが、環境政策を主導していた。大半の環境政策は地元主導型で、「地域文化」を保護する目的の下で形成されたものだった。また、タクシン・チナワット政権は、数々の政策を通じて、これらの団体の中核を担う有権者を、自身の中央政府との建設的関係に持ち込んだ。タクシン政権は、全国的な経済機会の改善や、教育改革、村民生活の改善、農村部での天然資源の管理などに力を入れていたのだ。この政策に惹かれた村人たちが、以前に手を組んでいたNGO活動家の元を去ったため、一部のNGOの間で不満が生じ、都市部の中産階級とこれらのNGOが結びつく事となった。結果、この中産階級が反タクシン政治運動の一翼を担い、2006年の軍事クーデターを引き起こしたのだ。タクシン政権が2000年代初頭にもたらした変化によって、新世代の人々は民主主義の政治や政策が提供しうる機会に気が付く事となった。この事態は、教育や技術、創造的経済（creative economy）、その他の社会福祉などの分野で見られる。また、この変化はタイの政治構造の脆弱性も浮き彫りにした。このため、多くのタイ人、特に若者世代にとって、民主主義は次第に、現地の状況に即した環境運動や地域文化に取って代わる存在となっていった。また、環境NGOや農村部の村人が展開する主張と、若者たちの関心や状況との間には、隔たりがあったように思われる。これは何もバンコクの若者に限らず、デモの一部が行われた、チェンマイ県やコーンケーン（Khon Kaen）県、ウボンラーチャターニー（Ubon Ratchathani）県などの若者についても言える。それに、タイの環境NGOの活動は、農村部に拠点が置かれ、これに携わるのは排他的なメンバーや同盟者であった。1990年代以降、農村部の村人の動員は、これらの運動の中核戦略の一つとされてきた。確かに、彼らの環境に関する知識の生産や主張は、進取の気概に富んでいる。だが、これらは既存の政府を対象とし、地域運動を支えるものではあるが、より多くの人々に環境問題を伝えたり、民主化と環境保護を結び付けたりする、より大きな構造の問題に取り組むものではない。要するに、環境保護運動の大きな失敗は、この運動の政治的主張を、バンコクの人々の目に見える形にできなかった事、そして、これをより若い世代の活動家にとって、現実味ある問題とする事ができなかった点にある。そもそも、デモを行った若者は、1995年から2005年の間に生まれた人々なのだ。彼らが育った時代といえば、民主主義に対する憧れや、街頭デモ、軍事クーデターが挙げられる。つまり、今回のデモに参加した若者の大半は、現在の軍事政権の下で成人を迎えた者たちなのだ。タイで生き残っている環境NGOは、この10年間、困難な状況に陥っている。どうやら、彼らの環境保護の使命を継ぎ、支持する事に関心を抱く若者の数が限られているようなのだ。そうだとしても、この世代の人々が環境問題を気にかけていないという事ではない。ただ、この政治の新時代に、環境運動をより現実の政治に直結した運動とするには、より幅広い同盟関係の構築と、より大きな政治的分野との関わりという点で、戦略の立て直しが必要となる。おそらく、今号のベンチャラット・セー・チュア（Bencharat Sae […]

環境運動と道徳政策 ——タイ軍事政権下（後？）の環境運動を振り返る

我々の運動は政治的なものではない」。公開討論会であれ、私的な会合であれ、タイの環境保護活動家が、これと似たような主張をするのを著者は何度も耳にした。特にこの主張が目に付くのが、最近のタイの三大環境運動だ。具体的には、メーウォン（Mae Wong）・ダム反対デモ、タイ人実業家による野生の黒ヒョウ殺しの事件に端を発する反密猟デモ、そして、ドイ・ステープ（Doi Suthep）国立公園内に予定されていた裁判官宿舎の建設計画反対デモだ。なぜ、タイの環境運動は、これほど声高に政治性の否定に熱弁をふるうのか？そして、このように政治的要素が抜かれた環境保護主義は一体、何をもたらすのか？また、環境保護の主張は、タイで益々議論が生じる状況の中で、どのように変化していくのか？本論では、これらの疑問点を検討する事で、環境運動の非政治化の影響を考えると共に、タイ民主主義の目的と、これらの運動とを合致させる、より政治色の濃い環境運動をもたらすには、どのような手段があるのかを考察する。環境運動の非政治化環境運動の非政治化が一般的となった背景には、2014年5月のクーデター以来、2019年7月まで、タイを支配した軍政の国家平和秩序協議会（the National Council for Peace and Order, 以下NCPO）の存在があった。つまり、全ての活動家が軍政の下で、自分とコミュニティを相当な危険にさらして政治運動に取り組む事になったのだ。そのような抑圧的な状況の中で、彼らが各自の運動の重要な主張と、より大きな政治的主張との間に距離を設け、安全を確保しようとした事は理解できる。だが、疑わしい接戦の選挙を経て、NCPOに代わって支配を続ける現政府の下でも、環境保護主義者はなお、非政治化宣言を続けているのだ。この一貫した態度から明らかとなるのは、戦略的な駆け引きだけではない。それ以上に、環境保護主義者のより大きな政策形成の根本を成す信念が浮かび上がってくる。それは、イデオロギーでないにせよ、信念であり、これが明らかになる事で、彼らの運動形成の方法も見えてくる。タイの環境運動の大半は、環境保護を中心としたものではない。むしろ、これらの運動は、生計に対する権利や、天然資源へのアクセス権の問題を、環境保護をめぐる問題に結びつける運動なのだ。なぜこのような事になったかと言うと、環境保護と（あるいは）天然資源の保全を目的とした運動の方が、生計や資源に対する権利の問題に取り組む運動よりも、一般的な認知度を高めやすく、支持を集めやすいからだ。このような運動の好例として、ナコーンサワン（Nakhon Sawan）県のメーウォン・ダム計画に対する反対運動がある。以前、タイの環境政治は2000年代半ばのより重大な政治紛争の下で一括りにされていたが、2013年には、この反対運動がタイの環境政治を再び活気付ける事となった。かつての反ダム運動は、現地の地域社会の生計に対する潜在的な影響を重視していた（また、それ故に中産階級の支持を多く集められなかった）。だが、これとは違って、メーウォン・ダム反対運動の主張の軸に据えられたのは、タイで最後の野生のトラ個体群の一部が生息する原生林の保護であった。この運動は、都市部の中産階級から幅広い注目を集めた。さらに、この運動は一部の人々にとって、過去10年間の環境運動を象徴するものとなった。また、2018年の初頭に、これとは別の二つの非政治化された環境関連の事例が、大ニュースとなった。一つ目の事例は、トゥンヤイ・ナレースワン（Thungyai Naresuan）野生動物保護区内で、タイ人大物実業家が行った野生動物の密猟に対して起きた運動だ。当時、密猟者と、彼らが殺した希少な黒ヒョウの皮のグロテスクな写真に対し、この運動は説明責任を求めた。多くの人々は、猟を行った有力者が起訴を逃れるだろうと思っていた。このようにして、このデモは訴訟手続きの腐敗や、野生動物の保護に対する関心を呼び起こした。また、チェンマイ県、ドイ・ステープの保護林に侵出する裁判官宿舎計画をめぐっても、抗議者は同様の懸念を表明した。この二つの事例は、厳格な森林保護を要求する市民のデモや運動を引き起こすと同時に、汚職と権力の乱用が、環境破壊とどのように関わっているかも浮き彫りにした。 [Update]: Prosecutors said on Wednesday they are seeking to indict the president of #Thailand’s largest construction company, […]

環境のジェントリフィケーションと環境独裁主義 ——軍部主導政府下のタイにおける運河の改修

洪水はタイに重大な環境課題を突き付けている。複数の県では、ほぼ毎年、洪水による影響が出ている。例えば、ほんの一時間、普通の雨が降っただけで、バンコクとその郊外には洪水が生じかねない。また、タイ政府による洪水防止事業の多くには、運河沿いで暮らす地域住民の立ち退きが伴う。たとえ、洪水には複雑な原因があったとしても、これらの集落は多くの場合、水の流れをせき止める存在として非難されている。本論では、ポリティカル・エコロジー（political ecology）の観点に立ち、運河と洪水、都市貧困層の対立的関係の分析を行う。ここには、2014年のクーデター以降、軍部主導の政府が運河沿いに暮らす地域住民の立ち退きにポスト災害理論を適用し、これを徹底的に実施してきた様子を示す。これらの対策を支持しているのが、バンコクの中産階級の住民で、彼らは自宅周辺にある都市貧困層集落の存在を快く思っていない。つまり、軍事政権の下で運河沿い集落の立ち退きが生じたのは、いわゆる環境のジェントリフィケーションと、環境独裁主義という二つのプロセスが重なった結果なのである。この「環境のジェントリフィケーション」という言葉は、環境を改善させるという理由によって、都市貧困層を退去させる過程を指す。また、後者の「環境独裁主義」という言葉は、貧困層による権利主張を無視し、環境事業に着手できる独裁主義政権の環境保護への取り組み方が、民主主義政権のやり方と異なる点を、問題として提起するものだ。運河沿いの地域住民をめぐる長年の交渉バンコクが洪水を回避する事は困難だ。なぜなら、この街はチャオプラヤ川の河口に位置し、市域の大部分が海抜以下の低地なのだ。かつて、バンコクと近隣他県が洪水をしのげたのは、河川や運河のシステムが、雨季の間の排水に役立っていたからだ。だが、急速な都市化のせいで、このシステムが破壊されている。都市化によって、一般道や高速道路、ビルが建設され、運河の数や規模が縮小されているのだ。これに加え、バンコクの公式な人口は、1960年の215万人から、2020年には1,053万9千人にまで増加した。つまり、バンコクの全体的な排水機能が低下した原因を、運河沿い住民が水の流れをせき止めている事のせいだけには出来ないのだ。むしろ、より大きな社会的・環境的変化の一連のプロセスの一環として、この排水機能の低下を捉える必要がある。洪水防止の目的で、運河沿いのスラム地区住民を退去させる事が正当化可能か否かをめぐり、タイでは長年、交渉が行われてきた。確かに、運河システムを自然のままに保とうとする環境保護の視点で見れば、運河沿いに人間が定住する事は禁止されるべきである。また、一部の政府機関、中でも、バンコク首都圏庁灌漑下水局（Department of Drainage and Sewerage of the Bangkok Metropolitan Administration、以後BMA）は、技術的な観点から、運河を拡張すれば水の流れを早める事が可能だと主張する。そのため、水路を塞ぎ、バンコクの洪水を引き起こす運河沿いのスラム地区を移転させるべきだと、これらの機関は主張している。この見解の結果、バンコクで1983年に大洪水が発生した後で、バーン・オー（Bang Oo）集落の強制退去という行動が生じた。このバーン・オー集落は、バンコク、プラ・カノン（Phra Khanong）地区のバーン・オー運河沿いに位置し、チャオプラヤ川へ流れ込む水をせき止め、バンコク全域に大洪水を引き起こしたと非難された。この問題認識を受け、200名の武装した警察特殊部隊が、バーン・オー集落80世帯の家屋を乱暴に破壊し、これに対処した。その後も、洪水は常にバンコクの問題であり続けたが、1983年のような深刻な事態には至らなかったため、BMAは次に露店商や交通渋滞に注意を向けた。このため、運河沿い集落の立ち退き計画は棚上げとなった。ところが、この運河沿い集落の強制退去の問題は、ピチット・ラッタグン（Bhichit Rattakul）知事の政権期（1996-2003）に再燃する事となった。同知事は、バンコク中産階級の間で人気があった。これは、バンコクを住みやすい都市にしようとする知事のキャンペーンと、彼に環境汚染を懸念する人物とのイメージがあったおかげだ。ピチットは、バンコクに緑地を増やし、運河の水質を回復させると公約していた。この彼のキャンペーンが、中産階級の人々の想像力をかき立てた。人々が思い描いたのは、日本の京都のような先進国のイメージで、その運河はきれいな水をたたえ、両側にはスラム地区ではなく、木影のある遊歩道がある…そんなイメージだった。そこで、ピチット知事がこの公約を実行に移そうとしたところ、運河沿いに暮らすスラム地区の住民を、地区職員の一部が強制退去させる事態が生じたのだ。これを受けて、スラム地区の住民と彼らの協力者である非政府組織（NGO）や研究者などは、スラム地区の住民が運河を汚し、洪水を引き起こしたとする非難に反論した。また、1998年9月1日には、スラム地区の全国ネットワークで、タイの4地域全てを網羅した「4地域スラム・ネットワーク（Four Regions Slum Network、以後FRSN）」の率いるスラム地区住民、約1,000人がBMA事務局前でデモを行った。このデモ隊は、運河沿いに暮らすスラム地区の住民が、水路にゴミを捨て、洪水を引き起こしたのではない事を主張した。それどころか、ゴミは他所から流れてきたものであり、スラム地区の住民が一丸となって行動し、運河のゴミ掃除をしたと、彼らは強く主張した。つまり、彼らの主張は、スラム地区の住民が実際には運河の改善に力を貸したという事、そしてBMAは洪水を地域住民のせいにするのを止めるべきだという点だ。さらに、FRSNは「集落の住民は運河沿いで生活してもよい」という重要な言説を持ち出し、タイの村人が何世紀にもわたって運河沿いで生活してきた事情を指摘した。この運動の結果、ピチット知事は地域住民の要求を受け入れ、住民が運河沿いで暮らせるようになる事、「立ち退き」という言葉が辞書から削除される必要があると告げた。以降、ピチットの在任期間に、さらなる「立ち退き」が行われる事はなかった。このピチット知事の対応は重要なものであった。さらに、FRSNは同知事の写真と公約を載せたポスターを制作し、これを地域住民に配布して、地区職員に立ち退きを迫られないよう手を打った。この地域住民の反論と、ピチット知事の決断が示している事は、技術的知識のみに依拠した環境管理は不可能であり、人間の居住地と環境との社会的関係も考慮する必要があるという事だ。また、この出来事は、人間の居住地と環境との関係性を調整する際に、民主的な政治が重要である事を浮き彫りにしている。つまり、ピチット知事は選挙で選ばれた議員であり、中産階級と都市貧困層の両者と折り合いを付けなくてはならなかったのだ。ところが独裁主義の時代に、この状況が劇的に変化する事となった。軍事政府下での運河の改修この運河沿い住民の移住計画は、1998年に中止された。ところが、2011年に大洪水がタイを襲い、815人が死亡、1,360万人がこの影響を受けた。この後、BMA灌漑下水局は、バンコクにある9つの主要な運河沿いの住民を退去させる新計画を提案し、これが12,307世帯に影響を及ぼした。ただし、この計画は、民主的に選ばれたインラック・シナワトラ政権に代わり、2014年5月22日に、プラユット・チャンオチャ将軍が権力を掌握するまでは実施されなかった。この軍政の指導者は、民主的に選ばれた政府が、政治紛争を抑えられなかったために、やむを得ず政府を転覆させたと主張した。プラユット将軍が強調したのは、このクーデターが、秩序の回復を通じて、タイに治安をもたらすものだったという点だ。そこで、政府はこの目的を果たすため、18の緊急政策を発表した。この政策には、歩道の秩序回復や、バンを使った輸送の整備、森林再生、それに運河の改修が含まれていた。つまり、洪水防止目的での運河沿い集落の立ち退きは、軍部が政治的秩序を回復しようとする、様々な取り組みの中で分析する必要があるのだ。また、「運河沿い集落の秩序化」という表現には、運河に侵入した集落が、環境にも政治にも悪影響を及ぼすという含みがあった。当時、政府高官は、ラードプラオ（Lad Phrao）運河の場合と同じように、同政策の肯定的な見解しか説明しなかった。このラードプラオ運河の事例では、多くの地域住民が政府の計画に協力し、運河上から運河脇の土地へと自宅を移動させていた。だが、この運河の例は、住民が元々家のあった場所の近くに自宅を再建する事が認められた唯一の事例である。また、ラードプラオ運河沿いの住民は、政府に協力した事で、退去させられた家屋一軒あたり8万バーツという、比較的手厚い補償も受けている。しかも、彼らは政府の後援する住宅環境改善事業（Secure Housing (Ban Mankhong/バーン・マンコン) Project）に参加できたため、この恩恵にもあずかっていた。だが、その他の運河沿いの住民は退去に際し、政府の特別な施策の恩恵を得る事がなかった。例えば、クローンサームワー(Khlong […]

イサーンにおける灌漑——東北部のアイデンティティと水政策

本論では、タイ東北部（イサーン）の水政策が、この地域の地理条件や人々をどのように結び付け、イサーン人の従属的政治アイデンティティを生み出し、助長し、時には、挑戦しているのかを考察する。灌漑とダム建設は、タイ東北部とタイ中央政府との不均等な関係を維持する上で、絶対不可欠な存在だ。そもそも、水政策は社会的に中立的な政策ではない。むしろ、これは暑くて乾燥したイサーンの地理的特性を、イサーン人が後進的で劣った反体制派だ（ゆえに、より厳しく統治する必要がある）とするイメージに結び付ける政策なのだ。タイ東北地方のイサーンには、20の県が存在する。この地方は、タイ最大の地域であり、その約2,200万人の住民は全国の総人口の33％を占める。この地域の人々、コーン・イサーン（khon Isan/イサーン人）は、主にラオ語の話者である。だが、タイ史のどの時代にも、イサーン人は無教養で後進的な人々との烙印を押されてきた。その原因は、民族主義的な社会のヒエラルキー構造にある。また、イサーンはタイで最も貧しい地域であり、1人当たりの国民所得は最低レベルだ。それにイサーンの大地は、砂で覆われ、酸性、不毛を特徴とし、これが農業経営を困難にしている。このため、同地域からバンコクに送られる出稼ぎ労働者は、タイの他の地域よりも多い。大規模な水インフラは、干ばつに強いという口実でこの地域に売却され、二毛作を促進してきた。これらの政策は、100年近くの間、イサーンにおける政府の重要政策となっている。東北地方の政治家は、しばしば、このような政策がコーン・イサーンに水を供給し、生活と収入を向上させると言っている。だが大抵、中央政府と全国の政治家は、水政策を貧困からコーン・イサーンを「救う」手段であり、イサーン政治を支配する方法と位置付けている。とはいえ、後述するように、コーン・イサーンは受け身のアクターではない。むしろ、彼らは常に水管理をめぐって政府と闘ってきたし、そのような闘いを通じて、しばしば、自分たちの従属性に異議を申し立ててきた。この地域の水にまつわる歴史を分析する事で、どのように水政策が、コーン・イサーンを後進的とするイメージを生み出しているかが分かる。さらには、この分析によって、水政策がコーン・イサーンの新たな政治的実践を生み出す場となった事も明らかになるだろう。水とイサーン支配過去70年のうちに、イサーン地方は森林地帯から水田地帯へと、急速な環境の変化を経験してきた。また、これとほぼ同時期に、中央政府は様々な種類と規模の灌漑事業、6,000件以上に出資してきた。これらの事業は、この地域の約120万ヘクタールの土地に水を供給するために計画されたものだ。これらの事業では、同地域を乾燥した不毛の土地であり、これを開発し、住み良くするには、インフラが必要だとされている。だが、これらの地理的特性にも、政策が関係している。というのも、タイで共産主義の反乱が起きた時代に、イサーンは、その地理条件や貧困、そしてラオスやカンボジアに国境を接する立地から、特に共産主義の影響を受けやすい地域と認識されていたのだ。これらの不安材料の重なりは、一連の政治的で開発主義的な傾向のある国家主導型の開発事業を開始させる動機を政府に与えた。そのようなわけで、米国の支援もあり、イサーンが経済・インフラ開発の優先対象とされた事で、近隣諸国の「共産主義の脅威」を抑制する緩衝地帯が生じる事が望まれていた。 1958年にサリット・タナラット（Sarit Dhanarajata）陸軍元帥がタイの主導権を握ると、彼はイサーンにおける幾つかの事業に着手した。この地域の出身者であるサリットは、米国から資金援助を受け、5年間の開発計画（1961年に発表）を推進した。この計画の一部であった緊急農村開発計画（Accelerated Rural Development Programs）は、県知事の管掌の下で反乱対策を講じ、経済改革を促進させる一つの手段であった。当時、政府はコーン・イサーンの生業として、大規模な工業型農業を奨励していた。これに伴い、イサーン農民は、コメの生産高を上げるため、「緑の改革（Green Revolution）」の一環として導入されたハイブリッド種や、化学肥料、殺虫剤の使用を勧められた。このように、農業が変わってゆく状況の中で、新たな農法はコメの生産高向上に役立ち、農民は需要の増加に応じるべく、新たな土地区画を開墾した。この新たな手法は、土着農法よりも多くの水を必要とするものであった。現在、イサーンには17基の水力発電ダムがあるが、最新のものは、ウボン・ラチャタニ（Ubon Ratchathani）県のパクムン（Pak Mun）・ダムだ。イサーンにおける農業の重要性を考えると、バンコクで権力を握った全ての政権が、この地域の開発ニーズに対する解決策の第一として、水資源を大いに重視してきたのは当然の事だと言える。だが、たとえ政府が、この地域の経済成長の促進のために巨大ダムの提案をしたのだとしても、これらは、バンコク向けに電力を発電するダムとされたのだ。このようにして、ダム建設はバンコクとイサーンの非対称的な関係性を助長する事になった。それに、コーン・イサーンは、ダムがもたらした結果に苦しみはしたが、これらの事業から、ほとんど何の恩恵も受けなかったのである。また、論争の的となったパクムン・ダムの状況も、これと似たようなものだった。このダムが1994年に完成した後、多くの急流は水底に沈み、ムン川とその支流からは、150種類以上の魚種が姿を消した。これに対し、パクムン・ダムがもたらす灌漑と電力の恩恵には限りがあった。このため、貧民連合（Assembly of the Poor, 以下AoP）と世界ダム委員会（The World Commission on Dams , WCD）は、この事業を大いに批判した。また、このダムが建設される前には、適切な環境アセスメントが行われていなかった。しかも、商業と自給自足の両方の目的で、小規模な漁業活動を営む地域の村人は、川や河川資源に対するダムの悪影響に比べると、灌漑用水にどのような利点があるのか分からないと述べた。地元住民は漁業収入を失い、多くの者がAoPに代わってデモに参加した。これらの運動には、イサーン各地から人々が集まり、中にはシリントン・ダムなど、過去の事業の影響を受けた人々もいた。このようにして、人々は新たな方法で運動に加わる事となった。これらの運動は「タイ・バーン（Thai Baan）研究」を通じて、新たな知識を生産し、反覇権主義的な政策決定の可能性を提示した。そうする事により、彼らはイサーンの環境政策と政治的アクターの改革を行ったのである。また同時に、政府は水力発電事業にも着手し、経済発展を促そうとした。この水関連のインフラ計画は、貧困を撲滅し、食糧の安全保障をもたらし、アグリビジネスに水を供給する手段として、具体的レベルで様々に正当化された。また、これらの計画には、重要な政治的意義もあった。というのも、これらは共産主義の反乱と闘い、政治的支援を得るために計画されていたからだ。この地域で最初の水力発電事業は、1971年に完成したラムドムノイ（シリントン・ダムLam Dom Noi/ Sirinthorn Dam）で、このダムの建設により、2,526世帯が強制的に彼らの土地を追われる事となった。その後、不毛な土地に再定住させられた彼らには、なけなしの補償が与えられたばかりである。 […]

タイにおける気候変動——知識の政策と支配への影響

気候変動は、社会と環境に対する21世紀最大の世界的危機の一つだ。それに、異常気象現象や動植物の生息地の喪失、作物の不作、それに沿岸部や島しょ部の水没が生じる頻度や規模が増大している事は、査読を受けた出版物が裏付けている。そこで、温室効果ガス排出量の安定化と将来の影響に対するレジリエンスの構築を目指す国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change, 以下UNFCCC）に従って、タイは十分な対応を講じるべく、タイ王国バンコク都気候変動マスタープラン2015–2050（Thailand climate change master plan 2015–2050, 以下TCCMP）を策定した。確かに、この対応は、国際政策のレベルでは申し分のないものだ。だが、タイ人にとって気温が2℃上昇し、異常な洪水や干ばつが発生する可能性が15％高まるという事は、具体的に何を意味するのか？タイ語では“karn plien plang sapab puumi aagad”という気候変動には、様々な理解の仕方がある。例えば、科学者のように炭素濃度を計測する代わりに、おそらく農民は、季節的な悪条件による不作を通して気候変動を認識している。これに対して、宗教儀礼によって神々を鎮めるなり、さらに農薬を買うなりする必要も出てくるだろう。また、仏教僧侶の場合は、こころを正す事が悪天候の解消法につながる。つまり、道徳の重要性を回復する事で、これを自然に還元するという事だ。彼らにとっては、気候変動の問題は地域的、個人的に解決する事が可能な問題であり、これを解決するのに、いかなる国際機関に頼る必要もなければ、低炭素政策の策定も関係ないと思われている（Vaddhanaphuti 2020）。だが問題は、これらの宗教的発想に基づく行為が、気候変動問題の削減に有効と言えるのか？という点だ。本論は、タイにおける気候関連知識と政策決定の展望を主題とし、気候関連知識の歴史的展開を検討し、気候変動に対する認識や対応の様々なあり方を探るものだ。気候変動については、種々の団体が主張する多様な現実がある。ところが、国内外のテクノクラート的な気候管理体制の下で、タイ人の気候関連知識は、温室効果ガス削減ばかりに限られているように思われる。つまり、その他の気候関連の知識形態が軽視されているのだ。そこで、気候政策における気候関連知識の多元性と公正を実現するため、この構造の道徳的、政治的影響を検討して、この分析を締めくくる。だが、誌面に限りもあるため、本論では主に、気候適応のコンテキストに焦点を絞りたい。タイにおける気候関連知識と気候政策の形成タイにおける気候変動の問題は、森林の生物多様性や、農作物の生産性に対する物理的、経済的影響を研究する学者たちの間で、1990年代の後半に持ち上がった。この学者たちは“predict-then-adapt（予測後適応）”という研究に携わっていた。この研究では、脆弱性に対する潜在的な社会的、政治的な原因の調査よりも、むしろ精確な予測（prediction）に必要な、気候の将来予測(climate projection)を微調整する事に主眼が置かれていた（Chinvanno and Kersuk 2012）。気候変動の社会面の研究は、特に都市や農村、沿岸などの領域で次第に増加していった（ここを参照）。2011年にタイ研究基金（Thailand Research Fund）は、タイにおける気候関連知識の状況を概観するため、タイ気候変動に関する第一次評価報告書 (Thailand’s First Assessment Report on […]

Patani-Politics- Faces-of the-2019-Election Campaign DuncanMcCargo-KRSEA

パッタニ政治…2019年選挙運動の顔ぶれ

2019年3月24日タイの選挙において、パッタニ、ヤラー、ナラティワートから選出された国会議員全員がマレー系ムスリムであったが、これは前代未聞のことだ。この16年間で7千名以上の命を奪った反政府暴動が暗い影を落とすタイ深南部には、この地域独特の政治情勢の機微がある。数十年前、ムスリムが大半を占めるこの地域の国会代表を務めていたのは、主に仏教徒だ。タイ下院のマレー系ムスリム議員たちの置かれた状況は複雑で、当局からは暴力行為と関係しているのでは、という疑惑の目を向けられ、自分たちのコミュニテイーの一部の者達からは、マレー人アイデンティティに対する裏切り者と見なされている。長年、民主党が第一党である北寄り南部の有権者とは違い、南寄り南部のマレー系ムスリムの有権者はひどく気まぐれだ。この三県の国会議席11席のうち、9席は2019年に真新しい政党が獲得し、前国会議員が獲得したのは、わずか3席だ。民主党は、2011年に11議席中の10席を獲得したが、2019年に確保した選挙区はパッタニ第一区（Pattani District 1）の一つだけだ。この地域で最大の勝者となったのは、新党、プラチャーチャート（Prachachat）で、元下院議長のワン・ムハマド・ヌール・マタ（Wan Muhamad Noor Matha）（アカ・ワン・ノル/aka Wan Nor）が率いるこの党は、三県各県に2議席ずつ、6議席を獲得した。残りの3議席を獲得したのは、新党、国民国家の力党（Palang Pracharat）で、彼らは2014年5月のクーデターで権力を掌握した軍事政権と密接な協力関係にある。パッタニ第二区の小選挙区議席を獲得したのは、実用主義のプームジャイタイ党（Bhumjai Thai Party）で、彼らは2011年にも別のパッタニ議席を獲得していた。選挙区の11議席とは別に、他にも3名のマレー系ムスリムが比例による議席を確保した。プラチャーチャート党の党首、ワン・ノル（Wan Nor）と、プームジャイタイ党のペダウ・トーミーナ（Pechdau Tohmeena）、そして新未来党（Future Forward）のニラマン・スレイマン（Niraman Sulaiman）だ。一体何が起きたのだろうか？ ****** ワン・ノルは謎めいた人物だ。彼は深南部から現れた政治家としては飛びぬけて成功した人で、以前は多くの国家の要職に就いていたが、その語り口は穏やかで、無口で、極度の引っ込み思案だ。独身のワン・ノルは、ヤラーの豪邸に一人住まいで、滅多にインタビューには応じず、著者のインタビューには一度も応じていない。ワン・ノルが1986年にデン・トーミーナ（Den Tohmeena）らと共に、ワダー（Wadah/「統一」）という政治派閥を設立したのは、タイ国会でマレー系ムスリムの利益を増進するための組織的な試みであった。ワダーは機会と利益を求め、党から党を渡り歩き、チャワリット・ヨンチャイユット（Chavalit Yongchaiyudh）の新希望党（New Aspiration Party）や、後にはタクシン・シナワットのタイ愛国党（Thai Rak Thai）の庇護の下で成長した。1995年から2005年の歴代政権の下、ワン・ノルはタイ政府にとって、この地域の重鎮であったし、その功績には十分な報酬が与えられた。ワン・ノルの破滅は、2004年10月25日の恐ろしい夜に生じた。この日、千人以上の非武装のデモ参加者がタクバイ（Tak Bai）で一斉に逮捕され、軍用トラックに乗せられてパッタニ陸軍基地に運ばれた。この移送中に78名の男性が窒息死した。当時、内務大臣を務めていたにもかかわらず、ワン・ノルには人命損失を防ぐ力が無かった。有権者たちはタクシン政権の手荒な公安警察を非難し、ワダーの選挙区の全議員が2005年選挙で議席を失った。プラチャーチャート党は、14年間野党となっていたワダーの再起をかけた最新の試みであった。だが妙な事に、プラチャーチャートの結党を発案したのはワン・ノルではなく、仏教徒で元警視監のタウィー・ソドソン（Tawee Sodsong）である。タウィーは以前、南部国境県行政センター（the Southern Border Provinces Administrative Centre）長官を務め、当時も地域を変えるための個人的使命を持っていた。ワン・ノルは当初、党首となる事を辞退し、選挙遊説もほとんど欠席していた。著者がパッタニでのプラチャーチャート党大規模決起集会で彼に会った時は、妙にぼんやりした様子だった。プラチャーチャートは見事に6選挙区を確保したが、ライバル同士の反目によって助けられていた。元民主党員の一部はステープ・トゥアクスパン（Suthep Thuagsuban）の離脱組、タイ行動連盟（Action […]

タイ最南部での新たな交渉

2020年1月20日、タイの交渉人とパッタニ・マレー民族革命戦線（BRN/the Barisan Revolusi Nasional）のメンバーが、マレーシアのクアラルンプールで接触し、待ち望まれた和平交渉を開始したと発表した。BRNはムスリムが大多数を占めるマレー語圏のタイ南部で、事実上、全戦闘員を指揮する分離独立運動だ。タイとBRNの関係筋によると、今回の最新の和平イニシアチブは、DPP（the Dewan Pimpinan Parti）の名で知られたBRNの秘密主義的な評議会が、彼らの交渉人が対話のテーブルにつく事を初めて賛意をもって承認したものであった。双方はこの場に臨み、解決困難な紛争の政治的解決策を探るものと見られた。マレー語圏のタイ南部で紛争が再浮上したのは2001年の後半だが、これが公式に認められるようになったのは、2004年1月4日に大勢の武装勢力がナラティワート県の陸軍砲兵大隊本部を急襲し、350点以上もの武器を略奪した後の事だ。それ以前では、1960年代初頭にパッタニ・マレー系住民の民族的・宗教的アイデンティティを顧みないタイの同化政策への反応として、紛争の波が生じた事がある。武力抗争が徐々に下火となったのは、1980年代後半だが、パッタニは史実に基づくマレー人の故郷で、タイ軍とタイ政府当局は外国の占領軍だというナラティブが消える事は無かった。だが、2020年1月20日は、タイがBRNとの交渉の場に赴き、交渉による紛争解決を公式に発表した最初の日ではなかった。元首相のインラック・シナワトラの政権も、2013年2月28日に、やはりクアラルンプールで、同様のイニシアチブを開始させている。この発表は、主要な利害関係者全員の不意を突いたものだった。その利害関係者にはBRNとタイ軍も含まれていた。BRNは最終的には代表団を交渉の場に送り、元外交長官のムハンマド・アダム・ヌール（Muhammed Adam Nur）と、BRNの青年組織メンバーのアブドゥルカリーム・カリード（Abdulkarim Khalid）がこの代表を務めた。だが、彼らの任務はプロセスの阻止であり、彼らがこれを成し遂げた2013年最終四半期には、インラックが、いわゆるバンコク・シャットダウンの街頭デモをうけ、自身の政治生命をかけて議会を解散する事態となった。このデモが、彼女を失脚させた2014年5月の軍事クーデターに道筋をつけたのだ。たとえ、インラックのイニシアチブが欺瞞と賭けの中間にあったとしても、これは最南部の地元住民を大いに刺激し、期待させた。何と言っても、タイ政府が紛争を政治的に解決する決意を初めて公に示した機会だったのだ。残念な事に、昔から係争が続くこの地域の平和は、この動きの主な動機ではなかった。インラックと元マレーシア首相のナジブ・ラザクが、より関心を寄せていたのは和平イニシアチブによる政治的利益をかき集める事だったのだ。 2014年5月のクーデター後に、インラックが始めた取り組みを続けるかどうかが、何度か真剣に議論された。クーデターの背後に存在するタイ上層部の国家平和秩序評議会（NCPO/The National Council for Peace and Order ）は、この会談にも、そもそもの始めからも関与していなかった。だが、軍政は会談の続行を決定し、その条件に、この会談が公平な参画の下で行われる事を挙げた。つまり、BRNやパッタニ統一開放機構（PULO/all Patani United Liberation Organisation）の全派閥、それにパッタニ・イスラム・ムジャヒディン運動（GMIP/ Gerakan Mujahidine Islam Patani）、パッタニ・イスラム解放戦線（BIPP/ Barisan Islam Pembebasan Pattani）など、パッタニ・マレー分離独立主義の全グループが一同に会し、各々の紛争をタイ国家と交渉する必要があるというわけだ。プラユット政権とタイ上層部の人間は、パッタニ・マレー反政府勢力との対話のために「自らを彼らと対等な立場におとしめる」、という考えそのものに苛立ち、公平な参画を要求したのである。会談にけりをつけて、これで最後にしたい、というのが彼らの姿勢だった。クーデターから7カ月後の2014年12月、プラユット・チャンオチャ首相はクアラルンプールへ行って、新たに交渉責任者として指名されたアクサラ・ケルドフォル司令官（Gen. Aksara Kherdphol）を紹介した。彼は、マレーシアの元国家情報部顧問で、和平プロセスのファシリテーターに指名されたダト・スリ・アフマッド・ザムザミン・ビン・ハシム（Dato Sri Ahmad […]

南部国境におけるアートと人間以外の存在、あるいはクィアのナラティブの人類学

2017年の初頭に、私は「クィアのムスリム」のあり方に関するプロジェクトで、自分の新たなパッタニでの境界研究として、視覚民族誌（visual ethnography）に取り組むようになった。自分が6年間宗教を学んだイスラーム学校の、子供時代の同性愛者の姿の思い出について、「ポンドック（Pondok/イスラーム寄宿塾）のポンダン（Pondan/トランスジェンダー）」（Samak 2017a）という内省的な記事を書いて以来、これらの経験は、今でも私に疑問を抱かせ続けている。このように反同性愛の気風が極めて濃厚な場所で、このような事態が生じたのはなぜなのだろう？これと同じ年に、タイ「深南部」三県の内外の学者や活動家の間で大きな議論があり、同性愛をどのように公の場での議論とするか、クィアの人々やアイデンティティを、コミュニティの中でどのように可視化するかが論じられた（see Anticha 2017）。当時、イスラーム教徒のクィアの存在を口にする事は極めてデリケートな話題となった。ある日、イスラーム・カレッジ（Islamic college）の私の元学生から、パッタニで迷子の羊を見た事はあるか？と尋ねられた。私はなぜ、これまで一度も、自分たちの間で暮らす羊たちに気が付かなかったのか不思議に感じた。突然、あの疑問が再び生じてきた。なぜ、これほど多くの羊がここにいるのか、迷子の犬のように歩き回る羊が、あれほど汚れて見えたのはなぜなのか？人間以外の主体ハラウェイ（Haraway）(1991)を読めば、社会的主体や、日常生活における人間と人間以外の存在のハイブリディティに関する我々の思い込みを揺るがす、人間以外の主体というものが理解できる。タイ深南部のムスリム社会の、社会的、文化的背景を理解するのに、ポストヒューマニズムのオブジェクト志向存在論（object-oriented ontology）の枠組みを利用するという手段がある（Ming 2019）。自分のプロジェクトを練り直し、ムスリム社会のクィアのあり方を調査する上で、我々、人間と同じ環境に暮らす存在として、社会、文化生活を物語る社会的主体の一つである人間以外の主体にも目を向けてみる事にした。羊たちの様子を3カ月間追った後、彼らが迷子ではなく、モスクの隣の共有の囲いの中で、コミュニティの人々が所有する他の羊や動物たちと共に暮らしている事に気が付いた。GPSを使って羊たちが近所で歩き回った地点に印を付けた。これは人類学者が村人の代表について行き、村の状況を把握するやり方と似ている。私の場合、羊たちは彼らが普段行く場所の全てに私を連れて行った。その中には墓地や、イスラーム教の学校、モスク、市場、商店や軍の検問所などがあった。羊の所有者によると、羊たちは自分たちがどこへ行けて、どこを渡れないのかを知っていると言う。つまり、動物たちには動物たちの場所感覚があり、時には、路傍のタイ人仏教徒やムラユ人（Melayu）ムスリムの居場所を見て、彼らの境界を察知する事もできるのだ。羊たちは動物であり、人間以外の存在だが、後に、他にも考察するべき人間以外の主体の存在に気が付いた。喫茶店で夜を過ごすうちに、人々がしきりにジン（djinn/元々はアラビア語で、神によって創られた超自然的存在を指す言葉。彼らは人間界とはパラレルな世界に住むが、目には見えない。現地の人々は時々、これをピー“pi”と呼ぶが、これはタイ語で精霊を意味する）の物語を話している事に気が付いたのだ。ファーマン（Fuhrmann）の “Ghostly Desire” (2016)を読んだ事で、クィアという個性について考えてみる気になり、これをイスラーム教信仰のジンと比較して、目に見えないクィアの人々とジンを比べてみた。鮮やかなほど対照的に、地元の人々が好んで語る話題があれば、他方の話題は全く論じられない。私が三つ目に注目した人間以外の主体は「波」だ。私は南部の浜辺が地元の人々や、そこで食べ物を売って生活する多くのムスリム女性にとって、一種の「安全地帯」である事に気が付いた。私は浜辺でプラスチックごみを集め、自分の作品の中で「波」を表現した。これらの物体は、私にその場で営まれた暮らしの痕跡を語り聞かせる語り手にもなり、私にとっての波は、ジェンダーと生活の象徴となった。数名の美術学生に付いて、隣のソンクラー県テーパー（Thepha）村を訪ねた際、我々はタイ語とマレー語の両方で、地元の人々が様々な波の種類を表現するのに使う、それぞれの言葉を学び、それがいかに村人たちの暮らしの一部である環境とのかかわり方や、日々の自然とのかかわり方を表しているかを学んだ。だが、これらの村落は、新たな発電所の建設のため、政府から移転を命じられており、多くの人々がデモをしにバンコクへ行った。私はドキュメンタリー映画を作って、この状況と南部の波の持つ意味の両方を、アートという形で記録して伝える事にした。実践としてのアートと人類学アートは人類学者が物質文化に取り組むための題材であるだけでなく、変化のための能動的な基盤でもある。その変化とは、アートの概念の変化と、文化的意識に結びつく社会参画的なアートを定義する議論の変化だ（Morphy and Perkins 2006）。私のビデオ作品「羊（Sheep）」（2017-2018）は、ヒエラルキーと宗教的暴力を暗示した作品で、深南部の文化におけるムスリム社会のもう一つの顔を描き、人間がいかに人間以外の存在と人間目線で接しているかを示すとともに、タイ国家の中の深南部の人々と暴力の隠喩にもなっている（Thanavi 2018）。犠牲祭に捧げられない「穢れた羊」の通念を作り上げる事は、国家が深南部の人々の定義を試みる手法と何一つ変わらないのだ（Samak 2017b）。この「人間以外の存在の民族誌（nonhuman ethnography）」プロジェクト（2017-2020）では、人類学と写真という芸術実践の横断的な作品として、学術研究の知識と方法論を現代アートと組み合わせた「フィールドノート」を作成した。フィールドノートは2018年の第一回バンコク・アート・ビエンナーレ（BAB/ Bangkok Art Biennale）で、学芸員のパトリック・D・フローレス（Patrick D. Flores）と「翻訳不可能性（untranslatability）」を論じた後に展示された。私は元々タイ語で書かれていた自分のノートを、ジャウィ文字を使ってムラユ語に翻訳する事に決めた。この私なりのやり方で、観客との対話を開始させ、ナラティブや知識が、いかに我々の理解にとって負担や限界となるかを示そうとした。また、無知や我々の文化的相違の複雑な感じも出したかった。たとえ同じ国の住民であっても、現地のムラユ語とジャウィ文字は、地域外から来る「普通の」タイ人にとっては、今も乗り越えられない溝なのだ。理解するための唯一の手段は、写真や映像の使用だ。この作品は、何とかしてこの関係の隔たりを伝え、タイ人観客にこれらの暮らしがいかに顧みられてこなかったかを示そうするものだ。例えば、「波（waves）」プロジェクトでは、波が意味するものについて論じた。波は通常、声を意味するが、それは誰も聞きたがらないような雑音にも、ムラユ人ムスリムの地元の人々の声にもなる。「薄いベール（A Thin Veil）」（2018）は無言のビデオ作品で、人間以外の存在が「波」の環境や社会、文化、人々とのかかわりの物語を語る。このドキュメンタリーの無音の波は、ほとんど顧みられる事の無いマラユ文化の社会生活の波の隠喩である。テーパー村の人々は、国家を相手に石炭火力発電所による沖合の波の汚染を防止しようと闘っている。波が原理主義者をめぐる状況を指す事もある。南部では、人々が「ニュー・ウェーブ」について語れば、イスラーム教原理主義者の話をしているのだ（Willis […]

開始時点で失敗した最後の事例？タイ南部のMARAイニシアチブ（2015－2019)

本論で提示する議論は、武装勢力代表とタイ国家の2015年から2019年にかけての和平交渉が、いくつかの点で異なるにせよ、南部各県のそれ以前の和平交渉の試み（2006-2014）と同じ欠点のために難航したというものだ。2004年に紛争が始まって以来、南部の確かな和平プロセスの構築において、MARAイニシアチブが出だしの失敗を伴った最後の事例である事も論じよう。 2014年の軍事クーデターは、タイに独裁的統治という新時代の到来を告げた。 2019年選挙では、新未来党（The Future Forward Party）という、軍部優位に対する新たな反対拠点の台頭も見られたが、その後、同党は活動を禁止されている。概して2014年以降、タイは軍部優位を維持する、あるいは、国家運営における陸軍の役割を拡大させる方向にすら向かっている様子だ。2014年以来、南部各県での暴力事件の発生率は着実に減少しつつあり、死者数や暴力事件数は、年々低下し続けている。古参の学者も若い学者も、アナリストたちは、この減少について幾らか説明を試みているが、概して、納得のいく完璧な説明はまだ出て来ていない。その理由については、また別の文献で概要を述べる。2013年には南部紛争で574名の死者が観測されたが、2019年に同紛争で生じた死者は174名だ。 2015年から2019年にかけて、タイ国家が数多くの会談を行ったMARA（Majlis Syura Patani）は、かつての紛争（1960－1990）のメンバーが高齢化した元武装勢力の連合体で、その会談には現地で活動する武装勢力を統制する効果がほとんど、あるいは全く無い事が広く知られている。現地で活動する武装勢力は（現）パッタニ・マレー民族革命戦線（BRN/Barisan Revolusi Nasional）によって召集され、洗脳され、訓練された者達である。BRNは急進的な分離独立主義組織で、2000年代初期から残忍な暴力的作戦を実行している。現BRNは事実上、ヤラー旧市場地区の組織として、1990年代半ばに始まった。結局、MARAは数々の失敗したイニシアチブの最新事例となった。この失敗事例の第一番はランカウイ会談だ。2005年後半から2006年初頭にかけ、タイ官僚と以前の紛争の武装勢力のメンバーとの会談が、マレーシアの物議を醸すマハティール・モハマド首相によって召集され、ランカウイ島で開かれた。以前の紛争の武装勢力が出した提案は無難なものだったが、当時のタクシン政権は反政府街頭デモに気を取られ、これに取り合わなかった。タクシンを失脚させた2006年クーデターの3日前、武装勢力はハジャイ（Hat Yai）にある多数のデパートを爆破して、和平イニシアチブに対する反意を表明したが、これは同じ日に和平集会が予定されていた場所だった。 2008年にはインドネシアのボゴールで、ソムチャーイ政権の代表と、様々な武装勢力グループの代表の間で秘密裏の会談が開かれた。だが、この会談は間もなくタイ軍部の有力者による激しい批判を受け、断念された。2010年には、イスラム協力機構（OIC/the Organisation for Islamic Cooperation）が南部のムスリムに自分たち自身の政治運動を組織するよう提案し、分離独立派とタイ国家との会談を設ける手助けを申し出た。この提案を批判し、拒否したのは、アピシット政権とタイ軍で、彼らはタイの政治と保安の両機構が内政問題と見なす事柄に、部外者が関与する事を一切許さなかったのだ。ヨーロッパのNGOの調停により、2006年から2011年にかけて、国家安全保障会議（NSC/the National Security Council）と武装勢力との間で断続的な会談が行われた。これらは「ジュネーブ・プロセス（‘Geneva process’）」と呼ばれるもので、会談はタイ貢献党（Pheu Thai）政権が権力を握る2011年まで続いた。結局、これらの会談には成果がない事が判明した。武装勢力代表団のスポークスマンで、現地戦闘員の70％以上を指揮すると豪語したカストゥリ・マフコタ（Kasturi Mahkota）は、2010年の夏にナラティワートの3地区の停戦合意を取りつけた。この停戦合意の発表後も攻撃は続き、間もなく、カストゥリが自身の影響力の度合いを完全に誇張していた事が明らかとなった。同様の「停戦」は、2008年7月にも軍部から発表されている。 2013年2月、クアラルンプールで「和平対話プロセスに関する合意書（General Consensus on Peace Dialogue Process）」が、BRN下級メンバーのハサン・タイブ（Hassan Taib）とタイ国軍代表のパラドン・パッタナターブット（Paradorn Pattanatabut）中将によって署名された。これに続く半年間には、クアラルンプールで数多くの会合が開かれた。このクアラルンプール会談は、以前のイニシアチブとは幾らか異なり、タイ首相の支持の下、公共の場で開催されたし、BRNもこのプロセスの期間中は絶えずYouTubeを通じて、数々の公式声明を発表していた。これらの会談は、2013年のラマダーン中に両者の間で停戦の試みが失敗した後に決裂した。 […]

タイ深南部の市民社会と弱い国家

理想を言えば、政府の役割は国民に福利をもたらす事、すなわち、規範を作り、国民を紛争から守り、法と秩序をもたらす事であるはずだ。そうでないなら、政府と国民の間には武力衝突が生じる可能性がある。理論上、市民社会は国家の枠外に存在するが、これを良い統治と切り離して考える事は難しい。だが、政府が国内紛争への対応に失敗し、政治財を国民に供給する事ができなければ、最終的には弱い国家となる。タイの場合がこれに当たる。 2004年1月4日以来、タイ深南部は社会不安に直面してきた。市民社会団体は、南部国境県の住民の生命や財産を保護する力の無い政府に対処するように、着実に成長してきた。タイ政府は秘密裏の行動をしている。政府は「情報作戦」（IO/Information Operations）という軍事戦略を用い、この地域の人々が互いに監視し合うように仕向けた。架空のFacebookページを通じて行われるIOは、コンテンツの拡散と、反政府ネットワークであるパッタニ・マレー民族革命戦線（Barisan Revolusi Nasional Melayu Patani）、BRNコーディネート(BRN-Coordinate)に対する憎悪の扇動を中心としている。架空ページは、BRNコーディネートを支援する個人や組織（学者やNGOなど）の割り出しにも利用される。タイ王国国内治安維持部隊（Internal Security Operations Command）は、IOが10年以上にわたる軍事行動の一環である事を認めた。これはより多くの問題を市民社会にもたらし、国民がこの地域の和平プロセスに関与する事を一層困難にしている。コロナウイルス感染症まん延の渦中は、タイ政府とBRNが敵対するタイ深南部の和平構築の絶好の機会があった。2020年4月3日にBRNコーディネートは、医療援助が必要な人々を救助する余地を設けるため、武力衝突を終結させるという声明を発表したが、この唯一の条件は、タイ政府が軍事活動を再開させない事であった。 …「今回、BRNは人道的理由により、全ての活動を停止させる。理由は、全人類の大きな敵がコロナウイルス感染症であると気が付いた事だ」BRN中央事務局（BRN’s Central Secretariat）のものとされる声明は、そのように伝えた。南部国境県の平和を目指す仏教徒ネットワーク（the Buddhist Network for Peace in the Southern Border Province）の代表で、タイ最南部市民社会協議会（the Civil Society Council of Southernmost Thailand）の元副議長でもあるルクチャット・スワン（Rukchat Suwan）氏は、4月5日、個人のフェイスブックに「タイ政府関係者が攻撃を仕掛けていない限り」、誰もが参加することを喜んでいるためタイ政府はこの声明を無視してはならないとのコメントを投稿した。2004年にタイ南部各県で武力衝突が発生して以来、「南部国境県の平和を目指す仏教徒ネットワーク」は、南部国境の県に住む仏教徒で結成された。南部国境の3県で平和的に共存する方法の理解を深め、問題解決のための方法としての暴力を拒否するために、平和を目指し、すべての仏教徒のための援助を行っています。権威主義的な国家の姿は、2020年4月30日のパッタニ県ノーンチック群（Nong Chik […]

イサーンにおけるアイデンティティと2019年選挙、その他における赤シャツの再来

不気味なほど重苦しい2019年選挙の雰囲気は、タイの民主主義への道のりが、今なお軍事政権に支援された支配層エリートという、代わり映えしない門番に阻まれている事の隠しきれない兆だった。野党第一党のタイ貢献党（The Pheu Thai Party）は議会の過半数を獲得したが、政権樹立には至らなかった。これらの選挙結果は（イサーンとも呼ばれる）東北地方の有権者たちにとって何を意味しているのか？軍事政権の指導者、プラユット・チャンオーチャー将軍（General Prayuth Chan-ocha）が権力の座に居座るつもりだという明確なメッセージは、長年、イサーンで政治的不満の表れであった強力な赤シャツ運動を復活させる事となるのだろうか？本論では後者の疑問について、この政治運動に携わる一般活動家の視点からの回答を試みる。赤シャツ派のアイデンティティと、イサーンにおけるより一般的な政治的アイデンティティが、2019年になって一層複雑化している事、しかし、これが民族的な政治運動には発展していない事を論じる。タイの政治情勢における赤シャツ派の歴史政治的対立は2006年のクーデターをもたらし、渦中のタクシン・チナワット（Thaksin Shinawatra）首相を失脚させて国を二分化した。一方の黄シャツ運動（以前は民主市民連合、PAD/the People’s Alliance for Democracyと呼ばれていた）は、タクシンとその政治的協力者に激しい反感を抱き、その理由として汚職や縁故主義、権力乱用、反王政主義を挙げた。黄シャツ派の大半は中産階級の都市住民で、汚職政治家に対する嫌悪を公然と口にし、「タイらしさ」と関連した保守的価値観を支持していた。2005年から2006年にかけ、彼らは一連の抗議活動を行ってタクシン失脚を目論んだが、これが奏功して2006年のクーデターが実現した。対する赤シャツ運動（以前は反独裁民主同盟、UDD/ the United Front for Democracy Against Dictatorshipと呼ばれた）は、2007年頃にクーデターと黄シャツ運動に対抗して形成された。赤シャツ派デモ参加者の社会経済的背景は様々であったが、大多数は北部各県や貧困に苦しむ東北（イサーンとも呼ばれる）地方の出身者であった（Naruemon and McCargo 2011）。 2014年には、プラユット・チャンオーチャー将軍率いる軍事政権がタクシンの妹のインラック・チナワット（Yingluck Shinawatra）前首相と縁のある政権を排除した。タイの「色分けされた」街頭運動が、再び政治の中心に登場する事となった。このクーデターは元黄シャツ派デモの参加者やエリート支持者、反チナワット組織の同盟である民主主義改革協議会（the People’s Democratic Reform Committee /PDRC）の街頭デモに乗じ、赤シャツ派による対抗デモを口実に起こされた。ところが、PDRCの指導者たちが2014年のクーデター後に軍部の制裁対象とならなかった一方で、赤シャツ派は国中で厳しい取り締まりを受けた（Saowanee and McCargo 2019）。軍政の暴力的で抑圧的な手段のため、赤シャツ運動は実質上、無力化されてしまった。クーデター直後の抗議デモは小規模で散発的であり、そのほとんどが大学生や学者、あるいは自分は赤でも黄でもないという者達によって組織されていた。クーデターから数年後、ようやく赤シャツ派は再び姿を現し、全国各地の様々な政治イベントに参加してその支持を表明するようになった。2016年7月24日にクーデター後最大の集会が憲法草案を検討するためにタマサート（Thammasat）大学で実施されると、大勢の赤シャツ派が集い、これ見よがしと赤い服装や装備一式を身に着けた。赤シャツ派は国民投票の監視など、個別の活動を実施しようと試みるが、これらが許可されることはなかった（Saowanee and […]

排除の中での統合、イサーン人のタイ国民のアイデンティティ

タイ東北地方でラーオ語を話す人々はイサーン人と呼ばれ、長い間、差別され、タイ中央平原やバンコクに生じた発展の恩恵から排除されてきた。事実、政府の政策は何十年もの間、「地方を征服された属州のように枯渇させ」る事で、資本家階級に資本を提供し、都市部の労働力を支援してきたのだ。さらに、教育や国の官僚制度における厳しい言語要件がイサーン出身者を不利な立場に置いている。経済面では、イサーン地方は国のその他の地域より立ち遅れ、貧困発生率は高く、インフォーマル・セクターに従事する者も多い。政治面においても、イサーンは甚だしく排除され、イサーン出身者で行政の高い地位に就く者はごくわずかしかない。1940年代に、このような地位に就いた者の中には、タイ国家によって殺害された者もあった。そうした時期から今日まで、イサーン人とされる人々で政治的汚名を得た者は、イサーン人が人口のほぼ30％を占めている事を思えば、相対的に少ない。このような排除のもとでなら、民族的な動員が生じてもおかしくはない。事実、何らかの地域的動員は効果的なものとなるだろう。著者が独自に行った言語が政治に及ぼす影響の研究では、政治家が中部タイ語ではなくファーサ・イサーン（Phasa Isan）というラーオ語の現地語を話すなら、イサーン人からの得票率を17%も増加させることになることが明らかになっている。さらに、サオワニー・アレクサンダ―（Saowanee Alexander）とダンカン・マッカ―ゴ（Duncan McCargo）は、地域的アイデンティティがある程度は、言語の違いに基づいて発達、強化され続けていることを見いだしている。つまり、民族的動員の可能性は存在するのだ。それにもかかわらず、民族的な動員は広い範囲で定着するには至っていない。例えば、タイ貢献党と赤シャツ運動は、いずれも同地方で強く支持されてきたが、どちらの組織も自らを「イサーン」として売り込んではいない。両組織の指導部は、その他の地方出身のタイ人が主流を占めている。赤シャツ派の有名な指導者であるジャトゥポルン・プロンパン（Jatuporn Prompan）や、ナッタウット・サイクア（Nattawut Saikua）、ウェーラカーン・ムシガポン（は南部の出身だし、タイ貢献党の2019年選挙の名だたる者達は誰しも、タイ中央部やバンコクが本拠地であった。長年、党指導部を務めるチナワット一門はチェンマイが故郷だとしている一方、自分たちが中国系でバンコクに拠点がある事を、はばかりなく強調している。タイ政治では、エスニシティは政策や階級、人格的アピールの二の次となるのだ。イサーン人の動員に高まりが見られないのはなぜなのか？この答えの大部分は、イサーン人のタイ国民のアイデンティティへの統合が成功したことに見出せよう。民族的・宗教的アイデンティティは、何らかの政治活動の動機になるものであっても、より大きなアイデンティティに包摂され、個人や集団を政治目的のために動員する力を打ち消すこともあるのだ。近年の研究によると、ナショナリズム感情は民族の違いを乗り越え、異なる民族の人々に、民族集団の利益より国の結束を重視するよう促す事ができる。したがって、国民アイデンティティは国家にとって困難な社会的亀裂を埋める上で、極めて有用なものとなり得るのだ。タイ国家は、少なくともイサーン人に関する限り、100年以上にわたって統合的な民族政策をとることで、イサーンのラーオ族をより大きなタイ人アイデンティティに組み込もうとしてきた。これらの政策は、チュラーロンコーン王（King Chulalongkorn/1868-1910）の中央集権化改革の下で始められ、1932年の絶対王政崩壊後も続き、教育政策に最も明確な形をとって表れた。その教育が最も重視していたのが、タイ全土で中部タイ語の使用を標準化することであり、この言語をタイ人のアイデンティティの柱とすることであった。チャールズ・キーズ（Charles Keys）によると、多くのイサーン人が市場経済への統合という目的のため、中部タイ語とタイ人アイデンティティを受容し、タイ人と称する事から生じるプラスの恩恵を享受した。そこで問題となるのは、イサーン人が直面する不利益や排除が続く中で、これらの統合に向けた取り組みによって、実際にはどの程度、イサーン人がタイ人として受け入れられてきたのかということだ。この問題を調査するにあたり、調査データと併せ、自身をイサーン人と認めた様々な人々への綿密なインタビューを用いた。この調査結果に関するより詳細な考察は、他所で入手する事が可能だが、ここではその成果をいくつか要約しておく。まず、4つの異なる全国調査の調査データは、イサーン人がタイ国民のアイデンティティを受容したとする主張を裏付けている。アジアン・バロメーター（the Asian Barometer/AB）と世界価値観調査（World Values Survey/WVS）は、いずれもタイで複数回の調査を実施しており、これらの調査には国民アイデンティティ感情や、回答者の母国語の特定に関する質問が含まれていた。これによって、タイにおける民族間の回答を比較し、統合の取り組みがイサーン人に「タイ人である事」を上手く納得させられているかどうかを調べる事ができる。国家政策に効果が無いのであれば、イサーン人の回答が、中部タイ語話者全般の回答に比べてナショナリスティックではない事に気が付くはずだ。反対に、これらの政策が有効であれば、イサーン人がその同国人と似たような値の回答をするのが見られるだろう。ここに提示されたグラフ（図表2）から、「タイ人である事をどのくらい誇りに思いますか？」という質問に対する、タイの4つの主要言語集団間の回答の平均値の差が明らかになる。これらの集団には、母国語が中部タイ語の話者、北部タイのイサーン語、およびカム・ムアン語の話者、そして南部タイのパクタイ語の話者が含まれる。中部タイ語の話者集団の平均値が基準値となり、ここではゼロで表記されている。ゼロ以上の値は、集団の平均的な回答が、中部タイ語の話者集団の平均値を上回ることを示し、ゼロ以下の値は集団の平均的な回答がこれを下回ることを示す。細い区切り付きの線は95％信頼区間で、これがゼロのラインにかかっている場合は、問題となる集団と中部タイ語の話者集団の回答に差があると断言することはできない。結果から、イサーン語話者の回答者集団が、タイ人である事を誇りに思う気持ちにおいて、中部タイ語話者の集団よりも一貫して高い値を記していることが明らかになった。事実、これらの差は全4回の調査を通じて統計学的に有意であった。また、イサーン語話者の国民アイデンティティ感情は、全調査を通じてパクタイ語話者よりも高い値であった。だが、イサーン語とカム・ムアン語の話者間の差には、それ程一貫性が無かった。つまり、調査結果が示しているのは、イサーン人のタイ国民アイデンティティの受容度が、中部タイ語話者と比べると高い、あるいは少なくとも、北部や南部タイに見られる集団と同等程度であるという事だ。同様の調査を「自分がタイ国民の一員だと思う」という表現で、同意を表す値を記した回答者に繰り返したところ、やはりイサーン人が中部タイ語話者よりも肯定的な値を記すのが見られた（図表3）。この差は世界価値観調査の二回の調査においても、やはり明確かつ重大であった。カム・ムアン語とパクタイ語の話者の結果には、それほど一貫性が無かった。これらの結果は、タイ国家の統合に向けた取り組みが、タイ東北部出身のイサーン人に、彼らがタイ人である事を見事に納得させた事を示す、さらなる証拠となる。事実、イサーン人は一般的に、国民アイデンティティに関する質問に対して、全国的にその他の集団よりも肯定的な回答をしている。イサーン人がタイ国民のアイデンティティをどの程度共有しているのかを、より良く理解するため、著者はイサーン語を話す様々な職業・地位の人々に、一連の半構造化インタビューを行った。回答者たちは皆、タイ国民のアイデンティティについて誇らしげに語り、「タイ人である事」を強調した。これを最も端的に表しているのが、自分のタイ人とイサーン人のアイデンティティを比べるように言われた、ある回答者の言葉だ。イサーン人がタイ人だという事を説明しておく必要がありますね。その間の区別など存在しないのです。我々がイサーン人である事を誇りに思うということは、タイ人であることも誇りに思っているという事なのです。なぜなら、イサーン人はタイ人なのですから。イサーンのラーオ族は、一世紀以上に及ぶ統合政策によってタイ人となった。彼らは地域的アイデンティティを保ちながらも、タイ国民に自然に溶け込んでいると感じており、自分たちのタイ人アイデンティティに誇りを持っているのだ。イサーン人のアイデンティティに基づく動員の可能性について、さらに質問を続けたところ、大半の回答者の考えは、特にイサーン語を話す事によって民族的・宗教的アイデンティティを動員すれば、少なくとも地元では政治戦略として成功するだろうというものだった。だが、国家レベルにおいては多くの者達が、政治家がイサーン語を話すことに反対していた。ある者はこう言った。「それは違う（不適切）でしょう。そんなことがあってはなりません。世間にはイサーン語を聞きたくない人もいるのですから」。また別の者はこのように述べた。「私は良いと思いますが、まずい事もあります。その人がイサーン贔屓だと思われるといけませんから」。さらに別の者はこう言った。「国全体で政治家を承認する必要があるのですから、彼らがイサーン代表であるかのように話すと問題になるでしょう」。これらの回答が浮き彫りにしたのは、民族的・宗教的主張よりも国家の統合を重視する方が大切だという回答者の信念であり、そこではイサーン人のアイデンティティは、より大きなタイ人である事の中に包摂されているのだった。強力なタイ・ナショナリズム感情はこのように、イサーンにおける民族的・宗教的動員のための圧力を軽減する役に立ってきた。今後もイサーン人が経済と政治の両面において不利益を被る場合にも、それらがアイデンティティのさらなる強化を促すような、地域運動や民族政党の発生につながることはなく、また特にパラノイア的軍部が繰り返し政治に介入し、国家が認めた国民アイデンティティを積極的に強化しようとしていることを考えれば、近々、そのような動員が起こる可能性はなさそうだ。 Jacob I. Ricks […]

イスラーム教とヤーウィ語 ―タイ深南部におけるマレー系アイデンティティの表現と推進のための領域

ファンク（Funk）(2013, p.15)によると、「アイデンティティとは、自己、あるいは集団、それ自身のあり方にまつわる概念だ」。アイデンティティはタイ深南部（パッタニ（Pattani）、ヤラー（Yala）、ナラティワート（Narathiwat）とソンクラー（Songkhla）の一部）において、タイ政府とマレー系武装勢力との長引く紛争の核心に横たわる。これは主要民族のタイ人とマイノリティであるマレー系住民との関係性も形成している。中央政府は長い間、主要民族であるタイ人の国民アイデンティティを推進し、タイ人の典型的な特質として、タイ人のエスニシティやタイ語、タイの歴史や仏教などを強調し、国民統合と強力な国造りを目指してきた(Abuza, 2009; Aphornsuvan, 2006; Chalk, 2008; McCargo, 2008, 2009; Melvin, 2007; NRC, 2006; Pitsuwan, 1982; Storey, 2007, 2008; Yusuf, 2006)。ところが、このようなタイ人的特質の強調は、非タイ人マイノリティ、とりわけタイ南部のマレー系マイノリティの周辺化をもたらした（Kelman, 2004）。この関係性の負の性質が、分離主義を目標としたマレー系武装勢力の活動を育んだと言う事もできる。本論で焦点を当てるマレー系アイデンティティの肯定的な側面は、日常生活における宗教や文化の領域で実用的な役割を果たすもので、政治的独立を求める闘争とは距離を置いている。事実、この実用的な役割は、現在の政治情勢の中でマレー系アイデンティティの表現と推進を可能とする安全空間を代表するものだ。深南部におけるアイデンティティ表現のための二つの現代的な領域について論じる。それらは青少年活動、とりわけ、アイデンティティ推進に増々重要な役割を担うようになったオンライン空間での活動と、伝統的なタディカー（Tadika）というイスラーム教就学前教育施設である。マレー系アイデンティティの表現と推進マレー系アイデンティティの要となる構成要素は、主要民族タイ人のアイデンティティが、タイ民族の国家や仏教、王室を中心に形成されたのとは異なる（McCargo, 2012）。近年の実地調査から気付いた事は、マレー系住民が彼らのアイデンティティを定義する際に大抵、宗教と言語の二つの要素を根拠にしている事だ。まず、マレー系の情報提供者は、自分たちのアイデンティティの主な要素としてイスラーム教を挙げる事が最も一般的だ。イスラーム教の装いや身なりは特に強調される。これは深南部のマレー系住民の大半が、スンニ派イスラーム教徒である事を考えれば当然の事だ。情報提供者の一人で、地元ジャーナリストのムハンマド（Muhammad）が言うように、他の二つの紛争要件である「土地とマレー人のエスニシティ」に比べれば、「宗教は紛争要件として最も脅威が少なく、国家から最も容認されている」。事実、「エスニシティ」に対する明確な言及は、どの情報提供者の自己定義にも欠けていた。むしろ彼らは、現地語であるヤーウィ語が深南部のマレー系である事を示す重要な指標だと繰り返し述べた。マレー系の人々が自らのアイデンティティを隠そうとする度合いは、国レベルでプラユット・チャンオーチャー将軍率いる軍部に支配された政権が続き、深南部では政策に対する軍部の統帥権と支配が続くにも関わらず、この数年の間に驚くほど低下した。だが、マレー系のアイデンティティが軍事政権下で興隆したからといって、驚くような事だろうか？第一、宗教の自由は最新の憲法で保証されており、その憲法の策定にはプラユットが力を貸したのである。第二に、プラユット将軍は「文化的多元主義」を宣言し、これを深南部での紛争解決の政策ガイドラインとしている（NSC, 2016）。この宗教の自由が改善された状況を称え、情報提供者の一人は「国家がさらなる空間を開放する（なら）」地域の人々は自分たちのマレー系アイデンティティを「自由に表現する」事ができると言った。ヤーウィ語の使用とイスラーム教の服装は「もはや政府によって禁じられていない」どころか、一層推進され、「この4、5年のうちに、マレー系アイデンティティを特色付け、より強化する」事となった。青少年活動は、このアイデンティティ空間の開放に特に良く反応し、イスラーム教とヤーウィ語の実践を推進する重要な機構となりつつある。マレー系の青少年（15歳から30歳）は、増々自分たちのアイデンティティを意識し、これを守る上で積極的な役割を果たすようになった。青少年団体はオンラインの文化的キャンペーンに携わり、何百人もの人々を動員し、彼らに特別な機会や宗教的祭事、例えばハリ・ラヤ（Hari Raya）祭という、アラビア語で「イード（Eid）」とも呼ばれるラマダーン明けの祭事などで、イスラーム教的な服を着用させた。青少年の活動家たちは、ヤーウィ語のレベルや質が低い事にも懸念を示し、ヤーウィ語を使用できる地元民の数を増やそうとした。マレー系の人々のヤーウィ語使用能力には、大きく分けて三つの集団がある。一つ目のマレー系の大半の人々は、簡単な、あるいは「口語体」レベルのヤーウィ語が使用できると考えられる。つまり、彼らが話したり聞いたりする事のできるヤーウィ語の単語数は限られたものでしかない。二つ目の比較的少数集団であるマレー語の学者や研究者たちは、ローマ字綴りを書く事ができる。これは彼らがマレーシアかインドネシアのいずれかでマレー語を勉強し、正式な教育を受けたためだ。三つ目の最少集団は、大半が年配のマレー系有識者であり、（バハサ・マレーシアに対して）ヤーウィ語を話し、聞く能力に加え、ヤーウィ文字を書く能力がある。青少年活動のダイナミクスは、デジタル・ネットワークやオンラインのプラットフォームに現れる。ヤーウィ語の独自性を守ろうと志すフリーランスのアーティスト、ディン（Ding）は、ヤーウィ語のコンピューター用無料フォントを作成したが、これは現時点では唯一入手可能なヤーウィ語フォントだ。彼のヤーウィ語フォントは大いにダウンロードされ、青少年や政府関係者、民間企業などによって使用されている。それはFacebookのページ、広告用のラベルや掲示板、看板などに見られる。また、ディンは友人たちと協力し、ヤーウィ語の辞書を作る取り組みの一環として、徐々にヤーウィ語の単語を収集している。さらに、ニュースや漫画のストーリーなど、ヤーウィ語のメディア素材の数も、オンラインサイト上で増加している。ムハンマドはこの理由について、「若者たちには異なるコミュニケーション手段があり、それらがより『オンライン』である一方、旧世代の活動家は『オン・グラウンドな手段』を発動させる事が多い」ためと説明した。 […]