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Damar Juniarto adalah Direktur Eksekutif dan salah satu pendiri SAFEnet (Southeast Asia Freedom of Expression Network/Jaringan Kebebasan Berekspresi Asia Tenggara). Laporan terbaru dari Freedom House, IDEA, dan Reporters Without Borders menunjukkan bahwa ada masalah dengan […]

เมื่อไม่นานมานี้มีรายงานจาก Freedom House, IDEA และ Reporters Without Borders ที่ชี้ให้เห็นว่า ภายในโลกดิจิทัลของอินโดนีเซียนั้นมีปัญหาต่อเนื่องเกี่ยวกับพื้นที่ของภาคประชาสังคมที่หดตัวลง  รายงานเหล่านี้สอดคล้องกับรายงานระดับชาติจาก Indonesian National Human Rights Institution และการสำรวจความคิดเห็นประจำปี 2020 ของหนังสือพิมพ์รายวัน Kompas ที่แสดงให้เห็นว่า 36% ของประชากรอินโดนีเซียรู้สึกไม่ปลอดภัยต่อการแสดงความคิดเห็นในสื่อสังคมออนไลน์ การมีผู้ใช้อินเทอร์เน็ต 204.7 ล้านราย (มกราคม 2022) หรืออย่างน้อย 73.7 เปอร์เซ็นต์ของประชากรทั้งหมด อินโดนีเซียมีความเป็นอำนาจนิยมมากขึ้นเรื่อยๆ นับตั้งแต่ช่วงต้นของการเกิดโรคระบาดโควิด-19  รัฐบาลมักใช้คำศัพท์อย่างเช่น “ปกป้องความมั่นคงของชาติ” […]

フリーダム・ハウス（Freedom House）やIDEA、国境なき記者団（Reporters Without Borders）の最近の報告を見れば、インドネシアのデジタル領域で市民社会スペースの縮小が問題となっている事が分かる。また、インドネシア国家人権機関（Indonesian National Human Rights Institution）の政府報告書や、2020年のコンパス・デイリー世論調査（the Kompas daily survey）も、この報告と一致している。ここから、インドネシア人の36％が、ソーシャルメディア上での意見表明に不安を抱いている事が明らかとなった。 インドネシアには2億470万人（2022年1月）、あるいは、少なくとも総人口の73.7％のインターネット・ユーザーがいる。そのような国で、新型コロナのパンデミックが始まって以来、権威主義が着実に高まりつつある。事実、政府は「国家の安全を守る」、「安定を生む」などの言葉を使い、この国のデジタル領域に対する抑圧的な新法の実施を正当化している。 また、SAFEnet（東南アジア表現の自由ネットワーク）の2020年報告によると、インドネシアでは、デジタル権威主義と関連した3つの重要項目で懸念すべき展開があった。それらの項目とは、監視・検閲と弾圧・そしてインターネット遮断だ。 国家によるデジタル領域の監視 2020年3月、インドネシアでパンデミックが始まった後、ジョコウィ大統領は国家の情報機関に対し、厳重な治安維持を指示した。同時に、大統領とその政府は、引き続き国の観光事業を推進し、インドネシアは安全に訪問できる国で、熱帯気候のため、コロナウィルスが国内で蔓延する事は無いだろうと言っていた。だが、一か月後には、主にソーシャルメディア上のパンデミック関連のナラティブを警察が積極的に取り締まるようになった。さらに、2020年4月4日付の警察指令ST/1100/IV/HUK.7.1.2020号により、警察官には「サイバー・パトロール」を行い、インターネット上の議論を監視する非常権限が与えられた。そして、新型コロナや政府のパンデミック対策に関する誤情報、危機対応に当たる大統領や政府高官への批判を広めたとされる者までもが、この標的になった。2020年10月2日には、新たな指令が出て、2020年末の雇用創出法（the Job Creation Law）に反対する市民団体のデジタル抗議や運動に対抗的ナラティブを提示して立ち向かうよう指示が行われた。 さらに、2021年2月には「バーチャル警察」が設置された。この新たな部署には、ネット市民に対する逮捕前警告として、オンライン・アラートを送信する権限が与えられた。このバーチャル・アラートの内容は、警察に通報されたものはどんな投稿であれ削除せよという警告と命令だ。実際、2021年2月23日から3月11日までに、バーチャル警察は125通のオンライン・アラートを送信し、3人を拘束している。このバーチャル警察の出現により、国内では自己検閲が一層広く行われるようになった。例えば、誰かが不適切な発言をしたと通報があれば、警察はその投稿を削除するよう即座に指導を行う。このような状況が、インドネシアのデジタル領域をとりまく不安感を作り出しているのだ。 2020年3月末、新型コロナのパンデミック中に、インドネシア通信情報省（MCIT: Ministry of Communication and Information Technology）と国営企業省（MSOE: the Ministry of State-Owned Enterprises）は接触者追跡アプリを発表した。これはPeduliLindungi（ペドリリンドンギ）という名のアプリで、新型コロナウィルスへの曝露を追跡するものだ。ところが、DigitalReach とCitizenLab が発表したプライバシー監査報告書から、同アプリのバージョン2.2.2.には(Bluetooth使用の場合)、ユーザーのWi-Fi情報やMACアドレス、さらにはローカルIPアドレスまで送信する可能性がある事が判明した。つまり、このアプリは、個人の行動について当局に高度な情報を提供していたことになる。その後、ペドリリンドンギの新バージョンも発表されたが、ユーザー側にはなお、データ保護の問題があった。この他にも、政府は接触者追跡アプリや、新型コロナ・パンデミック関連のアプリを発表したが、それらのデータ収集活動は後に厳しい調査の対象となった。 デジタル領域の抑圧と検閲 インドネシアのインターネット関連の既存法（EIT法: […]