social media

Survei yang dilakukan oleh pemerintah Jepang menunjukkan bahwa di antara semua usia, tingkat penggunaan ponsel pintar melebihi 90% pada 2019, dan tingkat penggunaan LINE, aplikasi media sosial terpopuler di Jepang, melebihi 90% pada 2020 (Institute […]

การสำรวจของรัฐบาลญี่ปุ่นแสดงให้เห็นว่า ในทุกกลุ่มช่วงวัยของประชากรทั้งหมด มีอัตราการใช้สมาร์ทโฟนเกิน 90% ในปี 2019 และอัตราการใช้ LINE ซึ่งเป็นแอพพลิเคชั่นสื่อสังคมออนไลน์ที่ได้รับความนิยมสูงสุดในประเทศญี่ปุ่น เกิน 90% ในปี 2020 (Institute for Information and Communications Policy; IICP, 2022)  ทุกวันนี้ สื่อสังคมออนไลน์เป็นส่วนหนึ่งของโครงสร้างพื้นฐานทางสังคมในญี่ปุ่น  ประชาชนใช้สื่อสังคมออนไลน์เพื่อสื่อสารและเข้าถึงข้อมูลข่าวสารต่างๆ โดยไม่ต้องคำนึงถึงเวลาและสถานที่  บทความนี้จะอภิปรายถึงบทบาทของสื่อสังคมออนไลน์กับการมีส่วนร่วมทางการเมืองในญี่ปุ่น โดยเน้นไปที่คนรุ่นหนุ่มสาวที่เรียกกันว่า “ชาวดิจิทัลโดยกำเนิด” (digital native)  ในส่วนแรกจะอภิปรายถึงสภาพการณ์ของการมีส่วนร่วมทางการเมืองของคนหนุ่มสาวญี่ปุ่นในปัจจุบัน  จากนั้นจะกล่าวถึงตัวอย่างของปฏิบัติการทางการเมืองที่โดดเด่นสองกรณีซึ่งมีความเชื่อมโยงกับสื่อสังคมออนไลน์  ในส่วนสุดท้ายจะพิจารณาถึงความท้าทายของการมีส่วนร่วมทางการเมืองผ่านสื่อสังคมออนไลน์ของคนรุ่นหนุ่มสาวในญี่ปุ่น ภูมิทัศน์ของการมีส่วนร่วมทางการเมืองในหมู่เยาวชนญี่ปุ่น เราสามารถให้คำจำกัดความของการมีส่วนร่วมทางการเมืองของเยาวชนญี่ปุ่นว่า […]

日本政府の調査によると、スマートフォンの利用率は、年代を問わず、2019年に90％を超え、日本で最も普及しているソーシャルメディア・アプリのLINE利用率も、2020年に90％を超えた (情報通信政策研究所/ Institute for Information and Communications Policy; IICP, 2022）。現在、ソーシャルメディアは、この国の社会インフラの一部となり、これを使って誰もが時と場所を選ばず連絡を取り、様々な情報にアクセスしている。この記事では、「デジタルネイティブ」と呼ばれる若者世代を中心に、日本の政治参加におけるソーシャルメディアの役割を論じる。まず、日本の若者たちの政治参加の現状を論じ、その後、ソーシャルメディアと関連した二つの注目すべき政治行動の事例を紹介する。そして、最後に、ソーシャルメディアによる日本の若者たちの政治参加の課題を検討したい。 日本の若者たちの政治参加の状況 日本の若者たちの政治参加の特徴は、中程度の問題意識と、政治的有効性感覚（political efficacy）の低さにある。まず、この特徴は、政治参加の一般的な指標である投票率に見られる。日本政府の公式統計によると（総務省/ Ministry of Internal Affairs and Communications; MIC, 2022）、この国の２度の国政選挙の直近の投票率は52％（参議院2022年7月）と、56％（衆議院2021年10月）だった。また、他の民主主義国家と同様、日本の若い有権者たちも、それほど選挙に積極的ではなかった。中でも、総選挙（衆議院選挙）の際の20代の投票率は、1969年以降の18回の選挙中でも最低となった。直近の結果は約37％で、これは60代の投票率（71％で投票率が最も高い集団）の約半分にあたる。また、2016年には、18歳と19歳の市民に選挙権が認められたが、彼らの国政選挙の投票率は2番目に低く、例外は、投票が初めて可能になった2016年だけだ。おそらく、この理由の一つは、大学に通うため、他府県に引っ越す際の住民票の手続きの煩雑さにあると思われるが（MIC, 2016）、その統計上の影響は限られているようだ。 次に、常に高い棄権率の理由とされる、日本の若者たちの政治参加に対する姿勢は国際調査にも表れている。日本政府は、日本・韓国・米国・英国・ドイツ・フランス・スウェーデンの7カ国の13歳から29歳の市民を対象に、国際調査を実施した（内閣府/ Cabinet Office; CAO, 2014）。その結果、日本人回答者のうち、国内政治に関心があったのは約50％で、これは他国の回答者とほぼ同じ割合だった。さらに、日本人の参加者で自国社会に満足していると答えた人は三分の一しかいなかった。ところが、このような不満にもかかわらず、政治的有効性感覚と政治参加への意欲を示した日本人回答者は三分の一にとどまり、これは各国の中でも最低となった。 また、日本など、5～8カ国での17歳から19歳を対象とした他の国際調査にも、このような傾向が頻繁に認められた（日本財団/ Nippon Foundation, 2019; 2022）。これらの調査では、自国や自分たちの将来に対し、常に日本の若者たちが参加国中で最も否定的な見方を示し、その政治的有効性感覚や、政治参加への意欲も最低だった。ただし、これは主体性の欠如が原因ではない。現に、日本人回答者の半数が社会・政治問題に関心を示し、半数以上が、自分たちの人生の方向性について、友人やパートナー、仕事などの選択に主体性を持っていた。このような日本の若者たちの政治的会話に対する姿勢の特徴について、ある定性的研究は、「政治に関心はあるが、話題にはしない、寡黙な注意深さ（the quiet attentive）」（Kligler-Vilenchik et […]