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シンガポールは事実上の一党独裁国家で、独立後初の1968年議会選挙以来、国民行動党（PAP: the People’s Action Party）が国政を担ってきた。フリーダム・ハウス（Freedom House）は、1973年の最初の状況報告以来、一貫して都市国家、シンガポールを「ある程度自由」と評価している。 これに対し、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（the Economist’s Intelligence Unit）は、2006年から2013年まで、この国を「ハイブリッド体制（hybrid regime）」と呼んでいた。だが後に、（2014年から2021年にかけて）、これを「欠陥のある民主主義（flawed democracy）」と説明するようになった。 さらに、シンガポールでは報道の自由も厳しく制限されている。このため、シンガポールは国境なき記者団（RSF）の2021年世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）において、180位中160位という世界でも最悪レベルの評価を受けた。 1990年代後半から2010年にかけ、インターネット接続が普及すると、主要メディアの力、あるいは影響力が弱まり、PAP政権や政府関係者による政治的なナラティブの形成が次第に困難となった。そこで、オンライン・コンテンツを規制する法律を導入し、ネット上の代替的なナラティブに対処する事に焦点が移った。この結果、近年ではインターネットの自由や、デジタル権が衰退し、デジタル権威主義が高まりつつある。このような状況悪化を示す定量的な指標の一つに、フリーダム・ハウスの「インターネットの自由度（Freedom on the Net）」指数がある。この中で、シンガポールは2016年には100位中59位、2021年には100位中54位と評価された。 この論文では、シンガポールの「デジタル権威主義」の現状分析に際し、法律の利用や、国家による監視、そして国内のデジタル領域の議論を独占し、国民に向けた情報の流れを操作しようとするPAP支持派の荒らし行為（トローリング）を検討する。たとえ、この状況が短期的には政治的挑戦者をけん制しても、PAPの厳しい措置に苦しむ集団も増えている。そして、このような集団が築き始めた礎の上に、いつの日か政権交代が生じる可能性もあるだろう。 デジタル権威主義の発展 PAP政権のデジタル領域に関する新たな法律の制定は、ネット上の表現の規制を目的としている。このような表現は、空前のソーシャルメディア・ブームが生じた2000年代後半から2010年代にかけて発達した。また、これと同じ時代にPAPの選挙結果も過去最悪となったが、その2011年総選挙 の後に、このような検閲や情報の流れに関する措置が強化された。 表1：シンガポールの主なデジタル関連法 ここで、都市国家、シンガポールのデジタル・コンテンツ対策の中核を担うのが、2015年選挙後に設置された情報通信メディア開発庁（IMDA: the Infocomm Media Development Authority）だ。 IMDAは、メディアや情報発信に関する新たな法律や規制の集大成として存在する。このため、IMDAには次のような包括的権限が付与されている。すなわち、放送ライセンスの付与条件を規定する権限、（インターネットやソーシャルメディア上で）放送中、あるいは放送予定のコンテンツや番組に措置を講じる権限 、どのようなコンテンツが公的秩序や社会の調和、国家安全保障の脅威と見なされるかを裁定する権限だ。 また、2020年総選挙に先立ち、PAP政権はオンライン虚偽情報・情報操作防止法（POFMA: the […]

フリーダム・ハウス（Freedom House）やIDEA、国境なき記者団（Reporters Without Borders）の最近の報告を見れば、インドネシアのデジタル領域で市民社会スペースの縮小が問題となっている事が分かる。また、インドネシア国家人権機関（Indonesian National Human Rights Institution）の政府報告書や、2020年のコンパス・デイリー世論調査（the Kompas daily survey）も、この報告と一致している。ここから、インドネシア人の36％が、ソーシャルメディア上での意見表明に不安を抱いている事が明らかとなった。 インドネシアには2億470万人（2022年1月）、あるいは、少なくとも総人口の73.7％のインターネット・ユーザーがいる。そのような国で、新型コロナのパンデミックが始まって以来、権威主義が着実に高まりつつある。事実、政府は「国家の安全を守る」、「安定を生む」などの言葉を使い、この国のデジタル領域に対する抑圧的な新法の実施を正当化している。 また、SAFEnet（東南アジア表現の自由ネットワーク）の2020年報告によると、インドネシアでは、デジタル権威主義と関連した3つの重要項目で懸念すべき展開があった。それらの項目とは、監視・検閲と弾圧・そしてインターネット遮断だ。 国家によるデジタル領域の監視 2020年3月、インドネシアでパンデミックが始まった後、ジョコウィ大統領は国家の情報機関に対し、厳重な治安維持を指示した。同時に、大統領とその政府は、引き続き国の観光事業を推進し、インドネシアは安全に訪問できる国で、熱帯気候のため、コロナウィルスが国内で蔓延する事は無いだろうと言っていた。だが、一か月後には、主にソーシャルメディア上のパンデミック関連のナラティブを警察が積極的に取り締まるようになった。さらに、2020年4月4日付の警察指令ST/1100/IV/HUK.7.1.2020号により、警察官には「サイバー・パトロール」を行い、インターネット上の議論を監視する非常権限が与えられた。そして、新型コロナや政府のパンデミック対策に関する誤情報、危機対応に当たる大統領や政府高官への批判を広めたとされる者までもが、この標的になった。2020年10月2日には、新たな指令が出て、2020年末の雇用創出法（the Job Creation Law）に反対する市民団体のデジタル抗議や運動に対抗的ナラティブを提示して立ち向かうよう指示が行われた。 さらに、2021年2月には「バーチャル警察」が設置された。この新たな部署には、ネット市民に対する逮捕前警告として、オンライン・アラートを送信する権限が与えられた。このバーチャル・アラートの内容は、警察に通報されたものはどんな投稿であれ削除せよという警告と命令だ。実際、2021年2月23日から3月11日までに、バーチャル警察は125通のオンライン・アラートを送信し、3人を拘束している。このバーチャル警察の出現により、国内では自己検閲が一層広く行われるようになった。例えば、誰かが不適切な発言をしたと通報があれば、警察はその投稿を削除するよう即座に指導を行う。このような状況が、インドネシアのデジタル領域をとりまく不安感を作り出しているのだ。 2020年3月末、新型コロナのパンデミック中に、インドネシア通信情報省（MCIT: Ministry of Communication and Information Technology）と国営企業省（MSOE: the Ministry of State-Owned Enterprises）は接触者追跡アプリを発表した。これはPeduliLindungi（ペドリリンドンギ）という名のアプリで、新型コロナウィルスへの曝露を追跡するものだ。ところが、DigitalReach とCitizenLab が発表したプライバシー監査報告書から、同アプリのバージョン2.2.2.には(Bluetooth使用の場合)、ユーザーのWi-Fi情報やMACアドレス、さらにはローカルIPアドレスまで送信する可能性がある事が判明した。つまり、このアプリは、個人の行動について当局に高度な情報を提供していたことになる。その後、ペドリリンドンギの新バージョンも発表されたが、ユーザー側にはなお、データ保護の問題があった。この他にも、政府は接触者追跡アプリや、新型コロナ・パンデミック関連のアプリを発表したが、それらのデータ収集活動は後に厳しい調査の対象となった。 デジタル領域の抑圧と検閲 インドネシアのインターネット関連の既存法（EIT法: […]