Issue 27 Mar. 2020

อัตลักษณ์ท้องถิ่น การเมืองระดับชาติและมรดกโลกในภาคเหนือของประเทศไทย

ในเดือนกุมภาพันธ์ 2558 คณะกรรมการแห่งชาติว่าด้วยอนุสัญญาคุ้มครองมรดกโลกแห่งประเทศไทยได้ยื่นขอขึ้นทะเบียนเมืองเชียงใหม่ให้อยู่ในรายชื่อมรดกโลกขององค์การยูเนสโก ระหว่างที่ยังอยู่ในบัญชีเบื้องต้นของกระบวนการพิจารณามรดกโลก กลุ่มขับเคลื่อนประเด็นนี้วางแผนที่จะยื่นเอกสารการขอพิจารณามรดกโลกรอบสุดท้ายในเร็ววัน เป็นไปได้ว่าน่าจะภายในปลายปี 2562  สำหรับทุกประเทศในเอเชียตะวันออกเฉียงใต้ การได้ขึ้นทะเบียนเป็นมรดกโลกมีแรงเย้ายวนใจหลายประการ เพราะมันให้คำมั่นสัญญาถึง “เกียรติภูมิทั้งระดับชาติและระหว่างประเทศ […] ความช่วยเหลือทางการเงินและ […] ผลดีในการยกระดับความตระหนักรู้ของสาธารณชน การท่องเที่ยวและการพัฒนาทางเศรษฐกิจ”  ในขณะที่แหล่งมรดกโลกของไทยแหล่งอื่นๆ เช่น สุโขทัยและอยุธยา ส่วนใหญ่มีความสำคัญในเชิงประวัติศาสตร์และอัตลักษณ์แห่งชาติ การยื่นขอขึ้นทะเบียนเมืองใหญ่ในภาคเหนือครั้งล่าสุดนี้ รวมทั้งความพยายามอื่นๆ ก่อนหน้านั้น สะท้อนอัตลักษณ์ท้องถิ่นและอัตลักษณ์ภูมิภาคเท่าๆ กับอัตลักษณ์แห่งชาติ สิ่งที่เป็นเดิมพันอยู่ตรงที่ชาวเมืองเหนือจะมีปฏิกิริยาอย่างไรในการหาทางคลี่คลายความตึงเครียดระหว่างความเป็นมรดกกับความเป็นย่าน (ชุมชน/ละแวกบ้าน) ดังที่ Mark Askew เคยชี้ให้เห็นว่าเกิดขึ้นในกรุงเทพเมื่อยุคทศวรรษ 1990  การยกย่องซากปรักหักพังที่ถูกทิ้งร้างให้มีสถานะระดับชาติและระดับโลกไม่ใช่เรื่องยาก แต่ในกรณีของเชียงใหม่ การขอขึ้นทะเบียนมรดกโลกมีการผสมผสานทั้งซากปรักหักพังทางกายภาพของอาณาจักรทางการเมืองในอดีตกับชุมชนที่ยังมีชีวิตอยู่ในปัจจุบัน  […]

Issue 27 Mar. 2020

北部タイにおける地方アイデンティティ、国内政治と世界遺産

2015年2月、タイ世界遺産国家委員会(the Thailand National Committee for World Heritage)は、チェンマイ市をUNESCO世界遺産リストに登録するための申請を行った。 まだ暫定リストに載った段階ではあるが、組織委員会は最終的な推薦書類を近々、おそらくは2019年末に提出する計画だ。東南アジア各地において、世界遺産リスト登録の魅力は、これが「国内外に対する威信や…資金援助、…国民意識の高揚による潜在的利益、ツーリズム、そして経済発展を約束する」事にある。スコータイやアユタヤなど、タイの世界遺産は、主に国家のアイデンティティや歴史に基づくものであるが、 最近のタイ北部の申請や、これに先行するその他の試みは、地方、あるいは地域のアイデンティティを国家のアイデンティティと同程度に反映している。 ここで問題となるのは、マーク・アスキュー(Marc Askew)が1990年代のバンコクに見出したmoradok(遺産)とyarn(コミュニティあるいは周辺住民)の間の緊張に対する、北部のある種の反応だ。 荒廃した遺跡を国家的、世界的なステータスへと格上げする事は比較的容易であるが、チェンマイの場合、世界遺産の候補地は政治的な力を備えた過去の物的遺構であると同時に、人々が暮らすコミュニティでもある。このプロジェクトは北部の人々のアイデンティティと、北部と中央政府との関係にとって何を意味するのだろうか?現在も続くこの町の遺産保存の取り組みは、より古くからの、現代タイにおける地方アイデンティティのあゆみと、どう折り合いをつけるのだろうか? ラーンナー主義 チェンマイの申請には、この町の将来に様々な集団が利害関係を持つ結果を招く可能性がある。申請の背後にある集団には、熱心な若手建築家や都市計画担当者、学者らが含まれるが、彼らは大まかに言うと、ある種の「地方主義」を掲げる人々に相当する。チェンマイの場合、これは時にラーンナー主義(Lanna-ism)と呼ばれるが、この造語は16世紀までこの地方の大部分を支配した古代ラーンナー王国を引き合いに出し、「標準的な」バンコク、あるいは中部タイを基とするアイデンティティとは異なる地方アイデンティティに歴史的根拠を与えるものだ。 ラーンナー主義は、歴史上のラーンナー王国との実質的な関連性よりも、むしろ第二次世界大戦後のチェンマイやチェンライなどの都市における、地方の政治的、文化的アイデンティティ空間を要求する取り組みに由来する。北部での大学建設のための地域キャンペーン、ラーンナーの王たちのための記念像設置の要求、チェンマイ市全域でラーンナー文字が再び見られるようになった事、これらの全てがこの過程を示すものだ。チェンマイの都市遺産は、ラーンナー主義の形成と表現に常に重要な役割を果たしてきたが、これには市の中心部にある重要な空間がバンコク政府によって再構築、あるいは実質的には植民地化されたという事情もあり、また、ラーンナーの王たちと所縁のある寺院や宮殿(khum)の長い歴史もある。この町を世界遺産リストに加える事に成功すれば、ラーンナーのアイデンティティやラーンナー主義は、間違いなく国内外で存在感を高めるだろう。 ラーンナー主義のプロモーションは予想外の形をとった。キャンペーンの一端として、世界遺産作業部会はマスコット・デザインのコンテストを行ったが、結果はこの町の創設神話と深い関りを持つアルビノ鹿(fan phuak)を非常に可愛らしく表現したものとなった。このキャラクターはノンファン(Nong Fan)といって、チェンマイと世界遺産プロジェクト、そしておそらくは、ラーンナー主義そのものも象徴している。 候補地にはチェンマイ市内と周辺の歴史的に重要な遺跡が数多く含まれるが、重視されているものとしては、マンラーイ王朝の古代史や、チェンマイとシャムとの関りにおける「許容可能な」要素、特には寺院などがある。 だが、市の中心部には議論を呼び、プロジェクトの境界内に位置するのに、当初の候補には挙げられていなかった場所もある。市内中心部の二つの重要な博物館では、ラーンナー遺産の文化的アイデンティティの展示が行われているが、これらの博物館が入る歴史的建造物は、バンコク政府の国内植民地主義の中心的な建物であった政府庁舎(sala rathaban)と地方裁判所(san khwaeng)である。要するに、候補地の選定は、この町の植民地時代の中心部を再構築し、地方史をナショナリストの歴史叙述の許容枠に収まる限りにおいて紹介する場にしようと試みる、より大きなプロセスの一部なのだ。 タイ政府と歴史および遺産の限界 世界遺産のステータスは、地方のアイデンティティや文化、歴史に保存と推進の手段をもたらすものであるが、タイの場合、中央政府が支配する国家の制限内でこれに取り組む事を意味する。都市空間の中で地方史を記念しようとした過去の取り組みも、やはりタイ政府が構想したものである。例えば、有名な「三人の王(three kings)」のモニュメントは、チェンマイとラーンナーの建国王であるマンラーイの単独像から始められたものだが、中央政府が関与した途端、チェンマイとスコータイ両国の建国王を結びつけるモニュメントに変わり、それによって地方史を国史の範囲内にきっちりと収める事となった。 同様に、最近の世界遺産リストへの過程においても、中央と地方の間にひと悶着起きている。事の発端は2002年のチェンセーン(Chiang Saen)、ウィアン・クム・カーム(Wiang Kum Kam)、ランプーン(Lamphun)など、ラーンナー史と関りのある、より小規模な地域で、これらの全てには保存の必要と観光事業拡大の強い可能性があった。 2008年にはランプーンが世界遺産リスト登録の申請に乗り出した。 2010年には数名の学者たちが、チェンマイの最終申請のための準備を開始した。 この時点で国政が干渉してきた。UNESCO関連の活動が同年暮れに停止されたのは、プレアヴィヒア(Preah Vihear)の状況を巡り、紛争が勃発したためである。プレアヴィヒアは11世紀のクメール寺院で、タイとカンボジアの国境間に位置し、2008年に世界遺産リストに登録されていた。今なお続く同寺院とその隣接区域の領有権を巡る争いは、過剰なナショナリストによる抗議デモが、ついに2011年に現実の紛争を引き起こし、6月にはタイの代表団がこれに抗議してUNESCOを脱退する事となった。北部では、UNESCOのあらゆる申請業務が停止された。同年に自身がチェンマイ出身のコン・ムアン(khon muang)であるインラック・チナワット(Yingluck Shinawatra)の選挙が行われ、プロジェクトは急加速した。 […]

Issue 27 Mar. 2020

อัตลักษณ์ชาติไทยกับอัตลักษณ์ล้านนาในภาคเหนือของประเทศไทย

เว็บไซท์ CIA’s World Factbook บรรยายว่าประเทศไทยเป็นประเทศชาติพันธุ์เดียว โดยมีสัดส่วนคนไทยถึง 95% ของประชากรทั้งหมด  จินตภาพนี้สอดคล้องอย่างยิ่งกับการปั้นแต่งลักษณะเด่นของประเทศไทยฉบับทางการที่ย้อนกลับไปตั้งแต่สมัยยุคปลายอาณานิคม  เมื่ออังกฤษกับฝรั่งเศสโอบล้อมสยาม (ชื่อเดิมของประเทศไทยจนถึงปี 2482) จากทุกด้าน ชนชั้นนำของสยามเริ่มอ้างว่ากลุ่มชาติพันธุ์ไทกลุ่มใหญ่ๆ ภายในอาณาบริเวณที่ตนครองอำนาจนั้นเป็นสมาชิกของกลุ่มชาติพันธุ์ไทยตามภาคต่างๆ ซึ่งถือเป็นส่วนหนึ่งของชาวสยาม  ดังนั้น คนลาวในที่ราบสูงโคราช (ทุกวันนี้มีสัดส่วนประมาณ 30% ของประชากร) จึงกลายเป็นชาวไทยภาคตะวันออกเฉียงเหนือ และคนลาวดำตามเทือกเขาทางภาคเหนือ (ทุกวันนี้มีสัดส่วนประมาณ 12% ของประชากร) จึงกลายเป็นคนไทยภาคเหนือ  โครงการชาตินิยมไทยเริ่มต้นจากจุดนี้ โดยเลียนแบบรัฐชาติยุโรปที่กำลังคุกคามพรมแดนของตน  การศึกษาภาคบังคับของภาครัฐเป็นเครื่องมือสำคัญเคียงคู่ไปกับการทำแผนที่ การรวมศูนย์ศาสนาพุทธและการโฆษณาชวนเชื่อระดับชาติ  หากจะหยิบยืมข้อเขียนอันมีชื่อเสียงของยูจีน เวเบอร์เกี่ยวกับพัฒนาการของลัทธิชาตินิยมฝรั่งเศส  กระบวนการนี้ก็คือการเปลี่ยนชาวนาให้เป็น “คนไทย” […]

Issue 27 Mar. 2020

タイ北部におけるタイ国民のアイデンティティとラーンナー人アイデンティティ

CIAのワールド・ファクトブック(World Factbook)はタイについて、タイ人が人口の95%を占める民族的に均質な国と述べている。 このイメージは、植民地時代後期に遡るタイの公的特徴描写にぴったり沿ったものだ。イギリスとフランスがシャム(1939年以前のタイの呼称)を全面包囲すると、シャム人のエリートはその勢力範囲内の主要タイ系(Tai)民族集団を、シャム人の属するタイ人(Thai)民族集団の地方構成員と呼ぶようになった。こうして、コーラット(Khorat)高原のラーオ族(現在、人口の約30%を占める)はタイ東北人となり、北部山地のブラック・ラーオ族(Black Lao/現在、人口の約12%を占める)は北部タイ人となった。 以来、タイ・ナショナリズム計画は、タイ国境を脅かしたヨーロッパ国民国家諸国を模倣しながら進められる事となる。国家の道具たる普通教育と併せ、地図製作や仏教の中央集権化、そしてユージン・ウェーバー(Eugene Weber)のフランス・ナショナリズムの展開についての有名な研究論文の表現を借りると、農民をタイ人にするための国家的プロパガンダが行われた。 その120年後、タイ・ナショナリスト計画はどのくらい成功を収めたのだろうか? この疑問を北部タイのラーンナー人の民族集団において検討する。北部タイのラーンナー民族は約800万人、あるいはタイの人口の約12%を占める。 彼らが自分たちの呼称(ethnonym)として、より一般的に用いるのは、文字通り「ムアンの人々」を意味する「コム・ムアン(khonmueang)」だが、同集団はタイ・ユアン(Tai Yuan)、あるいは北部タイ人(Northern Thai)とも呼ばれる。各名称には具体的な歴史的起源と政治的な意味がある。事実、シャムがかつてのラーンナー王国領を1899年に初めて併合した時、シャム人エリートたちは彼らの事をラーオと呼んでいた。 ラーンナー民族のタイ国民のアイデンティティへの統合は、どのくらい成功しているのだろうか?彼らは自分たちの事をどの程度タイ人と見なし、また、その他のアイデンティティは、どの程度まで今も有効なのだろうか? この疑問への一つの答えは、ラーンナー人に対する一般的な考え方や認識から導くことができる。イサーン人の民族集団について、しばしばネガティブなステレオタイプがタイ社会に満ちているのとは異なり、ラーンナー人は穏やかで洗練された民族として描写される傾向にある。ラーンナー人には、イサーン人に対する近隣ラオスのラーオ族のような、国境地方で併存して暮らす民族がいない事も大きいだろう。これはおそらく、現在のタイ国境内にあった最初期のタイ族の諸王国が、ラーンナー領内に位置していた事と関係している。いずれにせよ、チェンマイはバンコク住民にとって理想の休暇先と考えられており、白く美しい肌や、穏やかな口調の方言、豊かな文化などが首都への土産話となっている。 本論はステレオタイプを超え、ラーンナー人のタイ人アイデンティティに関する疑問に答えを出そうとするものであり、そのために世界価値観調査(the World Values Survey /WVS))が実施した世論調査を参照している。また目下、著者が2015年から2019年の間に北部で行った3つの調査に関連したラーンナー文化プロジェクト(the Lanna Cultural Project /LCP)の結果も紹介する。 タイ国民のアイデンティティ タイで2007年と2013年の二度の周期で実施されたWVSの質問を用いる事にする。WVSでは、どの言語が家庭内で話されているかという、調査上、最良のエスニック・マーカー(ethnic marker)となる質問もされ、不完全とはいえ、優れた民族的アイデンティティの判断基準を提供している。この基準を用いる事で、タイにおける国民アイデンティティの強弱の差を分析する事ができる。図表1は「タイ人である事をどのくらい誇りに思いますか?」という質問に対する民族別の結果を示すものだ。回答は既定の4段階評価に沿って行われ、1は「全く誇りに思わない」、4は「非常に誇りに思う」を意味する。大半の回答者が3、あるいは4と答え、全集団の平均値は3.5以上であった。中部タイ人(ないしシャム人)は、この国の主要民族であるが、誇りについての平均値は最も低かった。ラーンナー人は、2007年と2013年の調査を平均して最高値を示し、これに僅差でイサーン人が続いた。 同様の結果が見られたのは、回答者が自身をどの程度タイ国民と考えているかを判断する、もう一つの質問への回答で、これも4段階評価に基づくものだ。図表2から分かるのは、全集団の平均値が(3)の「そう思う」と(4)の「強くそう思う」の中間辺りにあるという事だ。この質問においても、ラーンナー人の平均値は最も高かった。 では、ラーンナー人のタイ人意識が最も強いと結論付けるべきなのだろうか?これら二つの質問において不明な事は、回答者がどのような文脈上で回答したのかという事だ。具体的には、回答者が誰、あるいは何を自分たちの比較対象にしたのか、という事だ。タイ人である事に誇りを持っていないのであれば、他のどのアイデンティティに誇りを持っているのか?同様に、タイ国民の一員でないのならば、他のどの国民の一員なのか?エスニシティの文献が長年に渡り、立証してきた事は、個人には同時に数多くのアイデンティティがあり、それぞれのアイデンティティが全般、個別の二つの文脈の中で優位を巡って競合しているという事だ。ラーンナー人のタイ人意識が最も強いと単純に結論付ける事の複雑さを説明するため、WVSの質問をもう一つ紹介しよう。この質問は回答者がどの程度、自分たちを地域コミュニティの一員と考えているかを問うものだ。WVSでは、自分をタイ国民の一員だと思うか、という質問の直後にこの問いが来る。図表3はこれらの結果を示すものだが、ラーンナー人が再び最上位の結果となり、彼らが国民的、地域的アイデンティティの両方に最も強い意識を持つ事が示された。だが、これらの結果をどのように解釈するべきだろうか?この結果を不可解とする者もいる。タイ人アイデンティティの意識が最も強い集団なら、地域的アイデンティティの意識は最も弱いはずではないのか?これは何を意味するのだろうか? WVSは国民アイデンティティや民族的アイデンティティに関する疑問の分析を意図したものでは無く、ここからタイの諸民族集団がタイ人の国民アイデンティティ、あるいはラーンナー人のアイデンティティについて、どう感じているのかを読み取る事には限界がある。そこで、筆者はこれらの疑問をより深く掘り下げるべく、2015年から3つの調査を行ってきた。まず、「タイ人である事をどのくらい誇りに思いますか?」という質問を繰り返す事で、望ましさのバイアス(the desirability bias)とWVSの質問の段階評価の限界に対処した。まず回答者には、彼らの誇りのレベルをタイ人の平均値と比較するよう依頼し、タイ人の平均値が段階評価の中程であった事を伝えた。これは回答者が誇りのレベルに関して、低い絶対値をさらけ出す事なく、より低い相対値を示しやすくするためだ。タイには強い社会的プレッシャーがあり、高いレベルのナショナリズムを示す事が求められるが、相対値の低さは必ずしも絶対値の低さに結びつくものではない。こうする事で、望ましさのバイアスを最小限に抑えた。質問に対する二つ目の調整は、単純に回答幅を拡大する事で、ここでは4段階から10段階評価にまで拡げた。図表5はこの結果を示すものだ。11.82%の人々のみが、タイ人である事を誇りに思う気持ちが平均的な人と同じレベルだと考えていた。その他の約15%は、平均的な人よりも誇りに思うレベルが低いと考えている。低い事に変わりはないが、これらの結果から分かる事は、WVSの結果が示すよりも、はるかに大きなばらつきがあるという事だ。WVSの結果では、回答者の0.54%のみが「あまり誇りに思わない」、あるいは「全く誇りに思わない」と述べていた。残る73%はタイ人である事を誇りに思う気持ちが、平均的な人のレベルよりも高いと考え、自らを最高の段階評価に位置付けた者は、WVSの調査では95.70%であったのに対し、13.69%のみであった。この調査は、北部タイのラーンナー地方に限定されたものであったため、現段階でこれを他の民族集団と比較する事は出来ない。だが、質問に手を加えた事で、ラーンナー人のタイ人アイデンティティの強さに、より大きなばらつきがある事が分かった。   ラーンナー人のアイデンティティとラーンナー・ナショナリズム 次は、ラーンナー人がWVSにおいて最も強い国民的・地域的アイデンティティを有するという難題に目を向けよう。LCPの二つ目の質問は、回答者に自分たちのタイ人アイデンティティを地域的アイデンティティに比較するよう尋ねるものだ。回答者には6つの異なるアイデンティティを提示し、これに対して1から6までの順位をつけるよう頼んだ。1位は最も重要な位置づけを示す。表1は、それぞれのアイデンティティの平均順位を示す。タイ人アイデンティティは概して最も高い順位であり、41.88%がこれを1位とし、全体平均順位では2.37である事が分かる。回答者には、三つの異なる民族的・地域的アイデンティティの選択肢を与えた。それらは北部、ラーンナーとチェンマイだ。これら三つの地域的アイデンティティを合わせると、43.56%という割合で一位となった。 三つのアイデンティティを比較すると、北部は二番目に高い平均順位であるが、ラーンナーとチェンマイのアイデンティティは、いずれもより高い頻度で一位となった。また、この三つの民族的・地域的アイデンティティの平均は、どれもほぼ同じであった。この事が示していると考えられるのは、一つの民族名称を他の名称よりも好む者があったとしても、平均的に見ると、これらの名称は大いに置き換えが可能であるという事だ。 表1. […]

Issue 27 Mar. 2020

Review– The Big Buddha Bicycle Race

Title: The Big Buddha Bicycle Race  Author: Terence A. Harkin Publisher: Silkworm Books (2017), 396 pages In cyberspace, the word Vietnam comes up as a metaphor for the threat of annihilation followed by a disastrous […]

Vietnam Eve Hanson KRSEA
Issue 26 Sept. 2019

มรดกจากสงครามเย็น: ความมั่นคงของระบอบการปกครองและการใช้กำลังข่มขู่บังคับในเวียดนาม

ความเป็นจริงทางการเมืองในเวียดนามทุกวันนี้เป็นผลลัพธ์จากการปะทะกันของมหาอำนาจผ่านตัวแทนที่เป็นผู้นำในฮานอยและโฮจิมินห์ซิตี….[มัน]เป็นการปะทะกันที่ส่งผลลัพธ์ร้ายแรงมาก (Dr Nguyễn Đan Quế, interview, August 11, 2015) สี่สิบปีผ่านไปหลังจากสิ้นสุดสงครามเวียดนาม ดร.เกว๋ นักกิจกรรมสนับสนุนประชาธิปไตยที่มีชื่อเสียงคนหนึ่งในเวียดนามยุคปัจจุบัน นำเสนอทัศนะเกี่ยวกับความเป็นไปของลัทธิอำนาจนิยมและฝ่ายต่อต้านในประเทศของตน  เขาเริ่มเคลื่อนไหวเพื่อสิทธิมนุษยชนและประชาธิปไตยมาตั้งแต่ต้นทศวรรษ 1970 ก่อนที่จะมีการรวมเวียดนามเป็นประเทศเดียว  ในสมัยนั้น ดร.เกว๋กับปัญญาชนคนอื่นๆ ได้ส่งเสียงวิพากษ์วิจารณ์สภาพของการกักขังหน่วงเหนี่ยวในสาธารณรัฐเวียดนาม (ใต้)  นักเคลื่อนไหวด้านประชาธิปไตยและสิทธิมนุษยชนหลายคนในปัจจุบันเป็นกลุ่มที่ทำกิจกรรมมาตั้งแต่ก่อนการรวมประเทศ หรือมองว่าตัวเองสืบทอดสานต่อกลุ่มและขบวนการในยุคก่อนที่เคยจัดตั้งต่อต้านเผด็จการในเวียดนามใต้ เช่นเดียวกับประเทศอื่นๆ ในโลกอาณานิคม เวียดนามก็ต้องต่อสู้เพื่อเอกราชของชาติ  การต่อสู้นี้ผสมปนเปและไหลเลื่อนจนแทบกลายเป็นอันหนึ่งอันเดียวกับความขัดแย้งในสงครามเย็นโดยมีความเกี่ยวเนื่องพัวพันระหว่างประเทศเป็นปัจจัยชี้ขาด  ในเวียดนามก็เช่นเดียวกับประเทศอื่นๆ ในเอเชีย การสังหารหมู่ การกดขี่ปราบปรามทางการเมืองและความป่าเถื่อนโหดร้ายเกิดขึ้นในระดับที่แทบจินตนาการไม่ถึง  ตั้งแต่ปี 1955-75 มีผู้เสียชีวิตมากกว่าสามล้านคน กว่าสองล้านคนเป็นพลเรือน (Bellamy […]

Vietnam Eve Hanson KRSEA
Issue 26 Sept. 2019

冷戦の遺産:ベトナムにおける体制の安全保障と暴力機構

現代ベトナムの政治情勢は、超大国がハノイとホーチミン市の指導者を通じて衝突した結果である。この衝突には非常に残念な結末が伴った (Dr Nguyễn Đan Quế, interview, August 11, 2015) 戦争終結から40年、現代のベトナムで民主化運動の活動家として注目されるDr. Quếは、自国の権威主義とその反対派の展開について自身の見解を述べた。彼が人権と民主化のための活動を始めたのは、1970年代初頭のベトナム統一前の事で、当時、彼は他の知識人たちと共に南部の旧ベトナム共和国での拘禁の状況について非難した。現代の民主主義や人権問題の活動家には、その活動の起源を統一前の時代に見る者や、自らを南部の独裁主義に対して組織された初期の運動や集団の系統と考える者がいる。 ベトナムでは、植民地化されたその他の社会と同様に、国家独立のための闘争がほぼ途切れることなく国際関与を伴った冷戦の対立へと移行して行った。この国際関与は決定的に重要な要因となった。また、これもアジアの他の地域と同様に、大量殺戮や政治的迫害、大量残虐行為が想像を絶する規模で行われ、1955年~75年までには300万人以上が死亡、そのうち200万人以上は民間人だった(Bellamy 2018)。社会科学の理論、イデオロギー、資金と銃で身を固めた二つの冷戦ブロックは、国内政権と連携して独裁政権を形成し、これが双方で展開された事から、幾世代にもまたがる政治的遺産が残った。一方ではアメリカ合衆国とその同盟国の、他方ではソビエト圏と中国の直接関与が、その設立の手助けをした排他的政権は市民の支持を必要とせず、外部からの多大な資金的、戦略的支援によって保護されていた。双方で政治的浄化計画、すなわち、対立する思想に同調する恐れのある反対派を排除する試みが実行にうつされた。彼らは国内の政治的支配のための暴力機構の設立とその近代化を支援した。これらの動きが重なった事で、この時代に出現し、政治的権利や公民権を要求し始めていた市民社会の団体や組織、運動など、あらゆるタイプの政治的アクターが活動する政治空間が大幅に制限された。 民主化や権威主義、体制構築(regime-development)に関する政治学的研究が悩まされてきたのはひとつのバイアスである。そのバイアスは、権威主義的な政治体制に回復力(レジリエンス)が存在することや、そこから民主化に至るまでのあらゆる事柄を国内的要因で説明しようとするバイアスである。実際には、海外のアクターが大規模な直接関与によって独裁体制をつくりあげ、その後、反対する市民からその体制を護ってきたにもかかわらず、である。国際的な影響力に関する研究は、西側とのつながりや西側の影響力を民主主義体制の建設に貢献するものと見て、ポスト冷戦の権威主義の一因とは考えない傾向にある(se e.g. Levitsky and Way 2002; 2010)。ベトナムでは、アメリカとその同盟国が連携と影響力の両方を行使したが、これらを用いる事で、南ベトナム共和国の反共産体制を確実なものに強化しようとした事は明らかだ。ベトナムの例が示唆するのは、冷戦の政治的遺産が複雑な事、これに国家と市民社会の間のひどく偏った力関係が含まれ、それが政治的権利や被選挙権を要求する市民や団体を損ねるほどのものだという事だ。暴力機構は、政治体制や政府をそれ自身の市民から守る事を目的としたもので、海外のアクターの積極的な支援から利益を得ていた。だが、Dr. Quếが上で示唆する通り、外国の支援を受けた独裁政権は、自らの反対勢力も育む事となった。 ベトナムの分断、政治的浄化と暴力 1949年に共産勢力が国民党に勝利を宣言し、毛沢東が中華人民共和国設立を宣言した後、アメリカは東南アジアに調査団を派遣した。東南アジアの他の地域から「反乱鎮圧」のテクニックと経験をもつCIA職員が関与させられるようになったのは、ベトナムが世界規模の冷戦の一部で、世界的な共産主義拡大に対する闘いの要地と見なされるようになってからだ。第一次インドシナ戦争を終結させたジュネーブ合意(Geneva Agreement)は6年後、現在、ベトナム社会主義共和国として知られている領土を17度線のところで二つの暫定的な「再編成区域(re-grouping zones)」に分割した。これはイデオロギー上の分断を地理化したもので、間もなく双方はこれを国境として認識するようになった(Devillers 1962)。この境界線の両側の政府には、いずれもその領土に対する主導権が無く、両者はむしろ、自らを対立する政治勢力の列島の中の小島と考え、何とかしてこの支配権を握る必要があると考えていた。 ジュネーブ合意が国政選挙を約束したのに、これが一度も実行されなかった訳は、アメリカもゴ・ディン・ジェム(Ngô Đình Diệm)首相のアメリカによって設置された政府も、自分たちに勝ち目が無いと思っていたからだ。その代わり1956年3月4日には、南ベトナム共和国の憲法制定議会が選出され、CIAの協力の下で憲法が作成され、ジェムに「事実上の絶大な権力」が付与された(Boot 2018)。北部のベトナム民主共和国がソビエト連邦や中国に支援とインスピレーションを求める一方、アメリカはCIAその他の組織を通じた独裁的な南ベトナム政府の創設に大いに携わっていた(Boot 2018; Chapman 2013)。領土の支配権も、当てにできる国民の支持も無い両政府とその国外の同盟国は、敵対勢力の一掃を図ろうと、急進的な計画に着手した。17度線の両側で行われた政治的浄化の取り組みは、ついに明白なポリティサイド(政治的自殺)に至った。. 南部では通常の戦争と並行して、CIAが1967年にPhượng hoàng、フェニックス・プログラムに着手した(CIA […]

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Issue 26 Sept. 2019

The Cold War’s Legacies in Malaysia

The Cold War left a dramatic mark on Malaysian politics and society. The anti-communist Emergency of 1948–60 demonstrated the lengths to which first British colonial, then local, elites were prepared to go to combat communism’s […]

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Issue 26 Sept. 2019

Berbagai Warisan Perang Dingin di Malaysia

Perang Dingin meninggalkan jejak dramatis dalam politik dan masyarakat Malaysia. Periode Darurat Malaya sepanjang 1948-1960 yang anti-komunis menunjukkan sejauh mana pertama-tama elite kolonial Inggris, dan kemudian elite lokal, telah siap memerangi perluasan komunisme di dalam […]

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Issue 26 Sept. 2019

มรดกจากสงครามเย็นในมาเลเซีย

สงครามเย็นทิ้งร่องรอยลึกซึ้งไว้ในการเมืองและสังคมมาเลเซีย  ยุคภาวะฉุกเฉินแห่งมลายา (Malaya Emergency) ซึ่งกองกำลังของเครือจักรภพอังกฤษทำสงครามต่อต้านคอมมิวนิสต์กับกองทัพปลดปล่อยแห่งชาติมลายาระหว่างปี 1948-60 สะท้อนให้เห็นว่า ทั้งชนชั้นนำในยุคอาณานิคมอังกฤษและชนชั้นนำท้องถิ่นในยุคต่อมามีความพร้อมที่จะต่อกรกับการรุกคืบของลัทธิคอมมิวนิสต์ภายในประเทศมากขนาดไหน  แต่ภัยคุกคามของลัทธิคอมมิวนิสต์ที่ยังแพร่หลายจริงๆ หรือผีคอมมิวนิสต์ที่เอามาใช้หลอกหลอนกันง่ายๆ ก็ยังสะท้านสะเทือนไปทั่วทั้งองค์สังคม จนแม้กระทั่งหลังจากพรรคคอมมิวนิสต์มลายาถูกเบียดขับจนหมดความสำคัญและพ่ายแพ้ไปแล้วก็ตาม  สงครามเย็นทิ้งมรดกที่ซับซ้อนและไม่ลบเลือนไว้ทั้งในการเมืองภาครัฐและภาคประชาสังคมของมาเลเซีย  เรายังคงเห็นผลพวงของมันในแง่ของอุดมการณ์ทางการเมือง แบบแผนการตั้งถิ่นฐาน การออกกฎหมายจำกัดสิทธิและเสรีภาพ ตลอดจนการวางตำแหน่งของประเทศในภูมิศาสตร์การเมือง  โดยรวมแล้ว มาเลเซียเคยมีประสบการณ์กับขบวนการคอมมิวนิสต์ที่เป็นขบวนการคอมมิวนิสต์จริงๆ และมีปฏิบัติการรุกคืบแข็งกร้าวจริงๆ  และมาเลเซียก็เคยผ่านประสบการณ์ของการมีมาตรการปราบปรามการก่อกบฏ การผนวกยุทธศาสตร์ด้านจิตใจและความคิดเข้ากับการปราบปรามกดขี่ด้วยกองทัพ ซึ่งกลายเป็นเกณฑ์มาตรฐานของกองกำลังรักษาความมั่นคงในการตอบโต้ต่อการใช้ความรุนแรงแบบสุดขั้วมาจนถึงทุกวันนี้  แต่สิ่งที่ทิ้งรอยด่างลึกซึ้งไว้ยิ่งกว่ากลับมิใช่พรรคคอมมิวนิสต์มลายา แต่การต่อสู้กับคอมมิวนิสต์ครั้งนั้นได้ปั้นแต่งหล่อหลอมภูมิทัศน์ทางอุดมการณ์ ประชากร กฎหมายและความมั่นคง กล่าวคือ การมีขบวนการต่อต้านทุนนิยมขนาดใหญ่ที่ส่วนใหญ่เป็นชาวจีนและดูเป็นตัวร้ายในสายตานานาประเทศเกิดขึ้น ณ ช่วงก่อร่างสร้างตัวในพัฒนาการด้านสังคมการเมืองของมาเลเซีย ทำให้การมีอุดมการณ์ที่เป็นทางเลือกอื่นดูไร้ความชอบธรรมและยิ่งส่งเสริมการมีรัฐทุนนิยมที่เข้มแข็ง รวมศูนย์และใช้ชาติพันธุ์เป็นเครื่องมือทางการเมืองมากเป็นพิเศษ โดยฝังลึกอยู่ในสังคมที่ทำการเมืองให้ไม่เป็นการเมือง (depoliticized) […]

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Issue 26 Sept. 2019

マレーシアにおける冷戦遺産

冷戦はマレーシアの政治と社会に大きな痕跡を残した。1948年から60年の反共産主義非常事態は、初めは英国植民統治エリートの、後には現地エリートの共産主義の国内進出との闘いに向けた構えの程を示していた。だが、なおも充満する共産主義の脅威、そしてあまりにも都合の良過ぎる共産主義の敵の亡霊は、マラヤ共産党(the Malayan Communist Party: MCP)の排斥とその後の敗退のはるか後にまで政治全体にこだましていた。冷戦はマレーシアの公式政治(formal politics)と市民社会に、複雑で永続的な遺産を残した。これらの影響は今もなお、政治的イデオロギーや居住形態(settlement patterns)、制約的法律、地政学的な位置づけにおいて見る事ができる。総じて、マレーシアは真の共産主義、すなわち真に攻撃的な共産主義運動を経験したのであり、その人心掌握戦略(hearts-and-minds strategy)と軍事的弾圧とを組み合わせた反乱鎮圧対策は、今でも暴力的な過激派対策における今日の治安部隊の指標となっている。だが、より深い傷を残したのは、マラヤ共産党そのものよりも、これらの戦いがイデオロギーや人口統計、法律、安全保障の状況を形作った方法にある。つまり、マレーシアの社会政治的発達の形成期における、華人を中心とし、国際社会に非難された反資本主義運動は、イデオロギーの選択肢を非合法化し、著しく非政治化された社会に内包される強力で中央集権的な、具体的には民族共同体的で資本主義的な国家の強化を促したのだ。 マレーシアは、とりわけ興味深い検討事例を与えてくれる。一方において、マレーシアの2018年の総選挙では、おしなべて計画的な連立政権が61年間政権の座にあった、よりパトロネージ志向が明らかな政権を追い落したものの、イスラム主義の第三政党も良い成果を挙げており、単なる取引的(transactional)、テクノクラート的な政治よりも、イデオロギー的な政治に今なお重大な強みがある事を示唆している。また他方において、その政治的マッピング(political mapping)は左翼運動弾圧の長期的な歴史も反映している。つまり、活発で人気があった左翼政治の初期の歴史にもかかわらず、マレーシアには数十年もの間、強力に(あるいは少なくとも、あからさまに)階級に基づいた政治的な選択肢が、小さな、窮地に陥った社会主義政党の外には存在しなかった。MCPがその武装集団(マラヤ人民抗日軍(the Malayan People’s Anti-Japanese Army、MPAJA、それに戦後のマラヤ人民解放軍、MPLA)を巻き込んで、トラウマ的な反共産主義のゲリラ戦の口火を切ったのは、現在のマレーシア国家が形をとり始めるのと同時の事だったが、これは(特に左派の)社会政治団体の規制から、マレーシアの政治的展開における華人の役割の軽視、そして一般的には合法とされるイデオロギー的見解の範疇の制限に至るまで、この国家のあり方や特性にとって極めて重要であった事が示された。 冷戦の名残 マレーシア国家は非常事態が鎮静化した後、もはや目立った共産主義の脅威に直面しているようには見えなかったが、MCPが完全に降伏したのは、ようやく1989年になってからの事だ。だが、殊に冷戦については(とりわけ、ベトナム戦争がまだ熾烈であった東南アジア内では)、1960年代後半から1970年代初頭の民族共同体的で資本主義を支持する国家が、当時の主な対戦相手である異民族から成った社会主義戦線(Socialist Front)の鎮圧に際し、直面した抵抗が最小限だったのは、それが左派であるとともに華人主体だった事による…この「華人」とは「共産主義者」の事だ。事実、共産主義は亡霊として、強力な国家と組織的に非政治化された社会とを正当化する上で、今も都合の良い引き立て役を提供している。冷戦の遺産はこのようにマレーシアで生き続け、国内の対立関係を効果的に明確化している。その持続的な名残が一層明らかな点が、政治的イデオロギーや集落形態、制約的な法律、それにマレーシアの地政学的な位置づけである。 イデオロギー的空間 反共産主義のイデオロギーは、急進的な労働組合や階級に基づく同盟を抑圧するイギリスとマラヤの取り組みに寄与した代わりに、民族の柱状化(ethnic pillarization)と共同体的政治(communal politics)の定着を促した。この結果は特にUMNOと、そのアライアンス(連盟党)および後に国民戦線(National Front: Barisan Nasional/BN)における連盟相手である華人やインド人のエリートたちの利益を反映していた。彼らの政治的所属や行政のモデルを左右したのは、有権者たちの階級ではなくエスニシティに沿った帰属意識の主軸だったし、また当初から、このアライアンス/BNが支持していた資本主義経済のモデルは、ブミプトラ(Bumiputera:マレー人と他の先住諸族)への再分配政策の支持によって補われるものだった。 冷戦理論はイギリスやマラヤのエリートが、資本主義のイデオロギー的受容を自分たちの利益のためではなく、実存的脅威によって裏付けられたためと主張する事を可能にした。当初はマレー人の多くが小規模米農家だったが、彼らがその役割を担っていたのは英国の政策のためであり、どう見ても、彼らは資本主義に無関心だったと思われる。しかし、民族共同体の有力エリートたちは英国の作り上げた秩序で身を固めていた。英国の政策がマレー農家の中産(および資本家)階級の確立を目指す一方で、マレー人の行政サービスの設立や、その他の民族を対象とした取り組みは、彼らの英国の政策への統合を拡大した。 ほとんどの華人経済エリートも同様に、資本主義の追求に巻き込まれていた。だが、華人(やインド系)の労働階級の多くは、小規模農家というよりも、工場やゴム農園、スズ鉱山、あるいは、港湾労働などの有給労働に従事する新興の産業プロレタリアートに相当した。このマラヤとシンガポールの基盤から左傾した労働組合が出現し、(西洋優位の)資本主義に対する批判的見解が提示されたのだ。労働組合は重大で党派的な政治的関与の潜在的ないし実際の発射台となり、民族よりも階級に基づく帰属意識だけでなく、集団行動をも促進した。早期にイデオロギーを中傷され、あるいは単に抑圧された事から、労働組合は今ではほとんど沈黙したままとなっている。また独立後、間もない時代には、特に地方政府のレベルで左派政党の大躍進が見られたが、初期の弾圧と阻害要因によって、広く認められる労働者政党として機能する党は一つも残らなかった。 重要な事は、公式政治が極めて重要な関与に対して、わずかに寛容性を保っている事だ。そうだとしても、MCP崩壊から長い時を経た今も、一網打尽で合法性を否定するのに「共産主義者」のレッテルが貼られる可能性はあるし、広範な優遇政策を含む新自由主義に対する国家の自民族中心主義的な独自の解釈が「イデオロギー的なもの」として示される事は無く、むしろ主要な政治言説は、マレー人優位を人口統計学的、社会学的に必然と定義し、その他の経済的枠組みを真剣に検討する事がほぼ無い。結局、冷戦は階級よりも民族共同体的な結びつき、社会主義的あるいは、社会民主主義的モデルの検討の回避、華人住民を本質的に要注意人物と見なす傾向を確立させ、これらがポスト冷戦期のイデオロギーの可能性と実践に持続的な影響を及ぼしてきた。   住民の再定住 マレーシアでの第二の重要な冷戦遺産は人的景観(the human landscape)そのものと関係がある。非常事態期の反共産主義の取り組みは、当時の人口の約10分の1にあたる50万人以上の華人を婉曲的に「新村(New Villages)」と呼ばれた地域へ強制的に再定住させ、MCPの流通経路を断つ(制裁的)予防努力とする事にまで及んだ。 都市部や鉱山周辺に集中してはいたものの、一定数の華人は長らく自給自足の農地に居住していた。1940年代の日本による占領は、この農村の分散化を促進させ、1945年には50万人もの華人スクオッター(squatters:無断居住者)たちがジャングルの周辺集落にいた。これらのコミュニティは、MPAJA部隊に食料その他の物資、情報ルートや補充兵を、好むと好まざるとに関わらず提供していた (Tilman […]

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Issue 26 Sept. 2019

Di sản Chiến tranh Lạnh ở Malaysia

Chiến tranh Lạnh đã để lại một dấu ấn kịch tính vào nền chính trị và xã hội Malaysia. Chiến tranh Khẩn cấp (Emergency) chống cộng năm 1948-1960 đã chứng minh quãng thời gian mà […]