Paige-Johnson-Tan-Suharto-20-years
Issue 24 Sept. 2018

Normal Baru: Demokrasi Indonesia Duapuluh Tahun setelah Suharto

Ketika Suharto mengundurkan diri dari kepresidenan pada Mei 1998, jalan di depan masih tidak pasti. Akankah demokratisasi dibiarkan berlanjut? Akankah kekerasan digunakan untuk menyelesaikan pertentangan-pertentangan yang pernah terjadi dalam sejarah bangsa, dengan efek gelimang darah? […]

Paige-Johnson-Tan-Suharto-20-years
Issue 24 Sept. 2018

ภาวะปกติใหม่: ยี่สิบปีของระบอบประชาธิปไตยในอินโดนีเซียยุคหลังซูฮาร์โต

เมื่อซูฮาร์โตลาออกจากตำแหน่งประธานาธิบดีของอินโดนีเซียในเดือนพฤษภาคม 1998 เส้นทางของประเทศยังไม่มีความแน่นอน  การเปลี่ยนระบอบสู่ประชาธิปไตยจะเดินหน้าได้หรือไม่?  จะมีการใช้ความรุนแรงเพื่อแก้ปัญหาความแตกต่างจนกลายเป็นการนองเลือดดังที่เคยเกิดขึ้นในประวัติศาสตร์ของอินโดนีเซียหรือไม่?  ยี่สิบปีให้หลัง อินโดนีเซียยังอยู่ในระบอบประชาธิปไตยที่ผันผวนและรอดจากภาวะหน้าสิ่วหน้าขวานอย่างหวุดหวิดหลายครั้ง  บทความนี้จะใช้มรรควิธีศึกษาของ Juan Linz และ Alfred Stepan ในการทำความเข้าใจการเสริมสร้างความแข็งแกร่งให้ระบอบประชาธิปไตย (Democratic Consolidation) เพื่อประเมินระบอบประชาธิปไตยของอินโดนีเซียในช่วงยี่สิบปีหลังการโค่นล้มระบอบซูฮาร์โต  บทความนี้ชี้ให้เห็นว่า ถึงแม้อินโดนีเซียก้าวไปในทิศทางของการเสริมสร้างความแข็งแกร่งให้ระบอบประชาธิปไตยในหลายๆ ด้าน กระทั่งระบอบประชาธิปไตยกลายเป็นภาวะปกติใหม่ไปแล้ว แต่ก็ยังมีปัญหาท้าทายสาหัสสากรรจ์อีกหลายประการ เช่น องค์กรภาคประชาสังคมที่ไม่สนับสนุนประชาธิปไตย สื่อมวลชนที่ทำตัวเป็นภัยคุกคามและขาดความเป็นมืออาชีพ พรรคการเมืองที่ใส่ร้ายป้ายสีกัน ความอ่อนแอในหลักนิติธรรม การคอร์รัปชั่นในระบบราชการและความไม่เท่าเทียมทางเศรษฐกิจ เงื่อนไขเบื้องต้น: ความเป็นรัฐ สำหรับ Linz และ Stepan การเสริมสร้างความแข็งแกร่งให้ระบอบประชาธิปไตยมีเงื่อนไขเบื้องต้นประการหนึ่ง […]

Paige-Johnson-Tan-Suharto-20-years
Issue 24 Sept. 2018

新たな常態:スハルトから20年後のインドネシア民主主義

スハルトが1998年5月にインドネシア大統領を辞任した時、道のりは定まっていなかった。民主化を進める事はできるのか?相違を解消するために、以前のインドネシア史のような血みどろの暴力が用いられるのか?20年後、インドネシアは幾度か危うい瀬戸際をさまよった後、騒々しい民主主義に戻って来た。この論文ではジュアン・リンス(Juan Linz)とアルフレッド・ステパン(Alfred Stepan)の手法を用いて民主主義の定着を理解し、スハルト転覆から20年後のインドネシア民主主義を検討する。本論はインドネシアが多くの分野において民主主義の定着に向かって進んできた事、つまりは民主主義が新たな常態となった事、しかし、それでもなお深刻な問題、例えば非民主的な市民社会団体や、脅かされた、あるいは一部のプロ意識に欠けた報道機関、非難を浴びる政党、法の支配の脆弱性、官僚汚職や経済的不平等などが存在する事を示す。 前提条件:国家性 リンスとステパンの民主化定着のための前提条件に国家性(stateness)がある。国家が民主主義を経験するのであるから、国家でないなら民主主義はそもそも成立しない。そのような事から、著しい分離主義問題に苦しむ国々は民主化定着のために苦闘する。インドネシアが1998年に民主化されると、多くの者達は地方をけん制する権威主義的独裁者も無しに、この国がまとまるのだろうかと訝った。アンボン(Ambon)とポソ(Poso)では、キリスト教徒とムスリムとの間のコミュニティ間の暴力が権威主義的統治からの移行期の初めに、より広範囲に及ぶ混乱の可能性を強めた。長年に及ぶアチェ(Aceh)の分離独立を求める争いにしても同様であった。民主化は東ティモールに国連監視下での独立をめぐる国民投票の機会をもたらした。だが結局、おぞましい暴力にも関わらず、これらはインドネシアの国家性に対するさらなる試練の到来を告げるものではなかった。東ティモールは分離したが、この地域の独特な政治史のため(東ティモールが侵攻されたのは1975年の事に過ぎない)、これがインドネシアの実存を脅かす事は無かった。アンボンとポソ、そしてアチェでさえ、和平協定がこれらの地域の紛争を鎮静化した。領土の一体性に対する深刻な試練にもかかわらず、インドネシアはその国家性を維持してきたのだ。 市民社会 市民社会は国家から独立したアリーナで、その中で人々は団体や組合を組織する。インドネシアの市民社会、特に大学生は数か月間の抗議を通じて1998年のスハルト大統領失脚に一役買っていた。この独裁者が失脚した後、インドネシア市民はこの国の若い民主主義を支えるために組織を作って関与を続けて来た。新たな集団が出現し、古くからの組織は新たな空間を獲得した。インドネシア人は団結して投票者教育を実施し、選挙を監視し、人権を推進し、汚職と闘った。これらの集団が新たな民主主義の規範を支えていたのだ。 他にも集団が形成されたが、それらは発展するインドネシアの民主主義を支持せずに、新たな団結の自由にだけ便乗した。イスラム防衛戦線(The Islamic Defenders’ Front /Front Pembela Islam, FPI)はイスラム教の取締り強化役を自任して、武力や脅迫によってクリスマスの祝祭や飲酒、LGBT市民、逸脱者とみなされるムスリムを標的とした。自国民から成るテロリスト集団で、アルカイダやISISと関わりのある集団もまた、ホテルや証券取引所、聖地や夜市などを標的に攻撃を実行してきた。イスラム防衛戦線が政治進出への成功を経験した事は、華人でキリスト教徒のジャカルタ知事、バスキ・チャハヤ・プルナマ(Basuki Tjahaja Purnama/通称アホック/ Ahok)の2017年の再選阻止に役立った。FPIやその他の団体はソーシャルメディア・キャンペーンや抗議を指揮したが、その意図は先住民でない非ムスリムがインドネシアの多数派であるムスリムを率いるような事が許されてはならないというメッセージを拡散する事であった。FPIはさらに冒涜罪によるアホックの起訴を要求し、彼はこれによってついには禁固2年の判決を言い渡される事となった。多くの者達がアホックの歯に衣を着せぬやり方や、新自由主義的な政策には反対だったかもしれないが、FPIが民族性と宗教だけを理由にインドネシア市民の被選挙権を攻撃した事は、インドネシアの民主主義を損ねたのである。 インドネシアの報道機関が改革時代に激増した事で、新たな意見が大いに聞かれるようになった。しかし、この国では報道の自由が今なお脅かされている。インドネシアは2018年の国境なき記者団の報道の自由度ランキング(the Reporters without Borders Press Freedom Index)で180ヵ国中124位であった。ジャーナリストはこの国のいくつかの地域、特にパプア(Papua)、西パプア(West Papua)、アチェでの報道に骨を折って来た。また記者たちは自らの報道、特に紛争地域や宗教的過激派、汚職に関わる報道の結果としての暴力を経験し、これを危惧している。報道陣の中にはこの問題の一端となっている者もあるが、これは彼らが話題を肯定的に報じるために代価を請求したり、事実検証を怠ったり、あるいは党派性を示したりする(多くのインドネシアの政治家が独自の報道機関を持っている)事が理由である。「フェイク・ニュース」が次期地方選挙と国政選挙で重要な役割を果たすと見られている。 政治社会 市民社会の他に、民主主義の定着は政治社会のアリーナでも生じる。これは市民が組織化して国家権力を争う場である。スハルト体制崩壊後、何百という新政党が形成された。政党法や選挙法は徐々に改善され、一定の国民参加と支持率を要求する事で政党数が絞られてきた。2019年選挙への参戦を認められているのは16党のみで、アチェだけはこれに併せて4党が認められている。有効政党数(The effective number of parties)は政治機構内での政党の重要性を測る指標だが、これは1999年には5.1、2014年には8.9だった。つまり、全体的な党数は減少していても、重要な数は実際のところ増加しているという事だ。各党の支持率は選挙毎に異なる。闘争民主党(Partai Demokrasi Indonesia-Perjuangan)、ゴルカル党(Golkar)、民主党(Partai Demokrat)の三つの政党がスハルト体制崩壊後の4度の選挙で議会の得票数首位を占めてきた。インドネシアの強権を備えた大統領の地位は、今や直接選挙によって選出されるものであり、一定の支持率を持った連立のみが候補者を指名できる。2004年からの大統領直接選挙は、組織や政党を基準とするよりも、むしろ人格主義的であるかどうかを基準に候補者を権力の座に就けるようになった。 […]

post-authoritarian-transformation-KRSEA
Issue 24 Sept. 2018

จากเอกาธิปไตยถึง “ระบบเครือข่ายประธานาธิบดี”: ความเปลี่ยนแปลงของตำแหน่งประธานาธิบดีอินโดนีเซียหลังยุคเผด็จการ

ข้อถกเถียงจำนวนมากเกี่ยวกับอินโดนีเซียหลังยุคซูฮาร์โตเน้นไปที่คำถามว่า มีความเปลี่ยนแปลงจริงๆ เกิดขึ้นมากน้อยแค่ไหนในช่วงสองทศวรรษหลังจากระบอบเผด็จการสิ้นสุดลงในปี 1998  ในขณะที่นักวิชาการบางคนวิจารณ์ว่า ชนชั้นนำที่มีอิทธิพลอำนาจมาตั้งแต่สมัยซูฮาร์โตฉวยโอกาสปล้นเอาสถาบันประชาธิปไตยเกิดใหม่ของอินโดนีเซียไปไว้ในกำมือของตน (Hadiz 2010)  แต่ก็มีบ้างที่ชี้ให้เห็นว่าสถาบันและการเมืองของอินโดนีเซียมีความซับซ้อนมากขึ้นกว่าเดิม (Tomsa 2017)  ในหลายๆ แง่ สาระสำคัญของข้อถกเถียงนี้สะท้อนอยู่ในการวิเคราะห์วิจารณ์ว่าบทบาทของตำแหน่งประธานาธิบดีเปลี่ยนแปลงไปอย่างไรบ้าง  มีความเห็นพ้องต้องกันโดยทั่วไปว่า ผู้ดำรงตำแหน่งประธานาธิบดีหลังปี 1998 มีความแตกต่างจากซูฮาร์โตอย่างยิ่ง แต่ความเห็นพ้องต้องกันก็หยุดแค่ตรงนั้น  ถ้าเช่นนั้น ประธานาธิบดีอินโดนีเซียที่ดำรงตำแหน่งหลังจากการโค่นล้มซูฮาร์โตได้ใช้อำนาจตามบทบาทของตนอย่างไรกันแน่ และนั่นบอกอะไรเราบ้างเกี่ยวกับคุณภาพของระบอบประชาธิปไตยในอินโดนีเซียหลังจากถือกำเนิดเมื่อยี่สิบปีที่แล้ว?  ในบทความนี้ ผู้เขียนต้องการชี้ให้เห็นว่า ระบอบเอกาธิปไตยของซูฮาร์โตได้เปลี่ยนร่างแปลงโฉมในช่วงสองทศวรรษที่ผ่านมาจนกลายเป็น “ระบบเครือข่ายประธานาธิบดี” (coalitional presidentialism) อันเป็นระบบที่ประมุขของรัฐคอยรักษาสมดุลระหว่างกลุ่มสังคมการเมืองที่มีบทบาทสำคัญภายในประเทศโดยอาศัยการผูกพันธมิตรที่มีเครือข่ายกว้างขวางและเกี่ยวโยงภายในอย่างซับซ้อน  ตรงกันข้ามกับข้อเขียนเกี่ยวกับระบบเครือข่ายประธานาธิบดีที่มีอยู่  ผู้เขียนเห็นว่าไม่ได้มีเพียงพรรคการเมืองในรัฐสภาที่เป็นส่วนหนึ่งของความโยงใยนี้ แต่เครือข่ายประธานาธิบดีของอินโดนีเซียยังครอบคลุมถึงกลุ่มอื่นๆ ที่มีอิทธิพล เช่น ข้ารัฐการ […]

post-authoritarian-transformation-KRSEA
Issue 24 Sept. 2018

独裁政治から連合型大統領制へ :インドネシア大統領職のポスト権威主義的変容

ポスト・スハルトのインドネシアに関する多くの議論は、1998年の権威主義が終わってからの20年間に実際、どれ程の変化があったのかという疑問に焦点が置かれている。ある者達は単にスハルトの下で育った有力エリートが、インドネシアの新たな民主主義機構を乗っ取ったまでだと示唆し(Hadiz 2010)、また別の者達はインドネシアの制度的、政治的な複雑さが増加したと指摘する(Tomsa 2017)。この論争の核心は、様々な形で大統領の役割がどう変化したかという議論に反映されている。幅広い意見の一致が見られるのは、1998年以降の大統領がスハルトとは随分異なるという点だが、意見の一致はここで尽きる。では具体的に、スハルト体制崩壊以来、インドネシアの大統領はどのように統治してきたのか、そしてこの事から、開始後20年経ったインドネシア民主主義の質について何が言えるのだろうか? 本論での著者の主張は、スハルト独裁体制が過去20年間のうちに連合型大統領制に変化したというものであり、このシステムでは広範で内部が複雑な連合の中で国家元首が国の主要な社会的・政治的アクターのバランスをとっている。連合型大統領制に関する既存文献とは異なり、著者は議会の政党のみがこの連合の一部ではないと示唆する。むしろ、インドネシアの大統領連合には官僚や軍部、警察、イスラム教団体、オリガークや地方自治体などの有力なアクターが含まれている。とりわけ2002年の改憲以降に政権に就いたインドネシアの大統領は、これらの諸勢力をポスト権威主義とは言え、不完全な民主主義の既存の枠組内に何とか収め、注意深くアクター同士のバランスを取りつつ、忠義には報い、異を唱える者には罰を与えてきた。著者はこの事がこれらの連合をスハルト政権下にまん延していた、ある種の頭でっかちで専制的に強いられた政権連合と異なるものにしているばかりか、スレーター(Slater)の大統領カルテル(presidential cartels)の概念(2018)や、トムサ(Tomsa)(2017)の大統領が外部の「戦略グループ」集会に敏感だとする指摘とも対照的なものにしていると提起する。 連合型大統領制とスハルトの世襲的「連合」 政治学の議論では、連合型大統領制の概念は複数政党の状況下で営まれる大統領制の安定性を説明するために発達してきた。複数政党での大統領制は本来不安定だとする従来の前提に反し、チャイスティ、チーズマン、パワー(Chaisty, Cheeseman and Power/2014)は大統領が連合型大統領制のある手法を用いる事で、卓越した政権の安定が達成される事を見い出した。具体的に言えば、大統領はこれについて5つの主な手法を用いる。すなわち、内閣の権限、予算上の権限、自党に対する党派的権力(partisan power)、立法権、それに好意の応酬である。この概念において大統領の庇護を受ける主な者達は、議会に議席を持った政党である。 大統領の連合主義は複数政党制民主主義のために想定されたものであるが、ヘゲモニー政党制(hegemonic party systems)の独裁政治においても、大統領が統治を効果的に行うためにはしばしば、連合を構築、維持する必要があると指摘しておかねばならない。スハルトの場合、彼が統轄していた連合には軍部や官僚(彼らの与党ゴルカル党内の議員はそれぞれ「トラックA」「トラックB」と分類されていた)、テクノクラート、その他のゴルカル党の文官(トラックG)、そして後にはイスラム教団体も含まれていた。明らかにスハルト連合と民主主義的な大統領同盟には根本的な違いがあった。例えば、スハルトのヘゲモニー政党政権内における支配的立場には疑念の余地が無く、彼の圧倒的で威圧的な力は政権連合のメンバーを効果的に怯えさせ、屈服させていた。 スハルト「連合」はまた、彼の国家基金や資源へのアクセスが個人的でとめどないものであった点でも異なっていた。彼は世襲的ピラミッドの頂点に座し、自身の政権連合のメンバーに贈り物を配る事で、彼らが確実に自分に直接の借りがあるように感じさせようとした。スハルトはこのシステムを30年近くも長らえさせたが、政権連合はこれを可能にしていた状況が消滅するや否や瓦解した。1997年の金融危機はスハルトの利益誘導機構を枯渇させ、高まる懸念が彼の威圧力を上回り、また彼の年齢と健康状態のすぐれぬ事が、誰もが認めるインドネシアの指導者という彼の評判を傷つけた。1998年の5月、スハルトは去った。 移行期の大統領制:ハビビ、ワヒド、メガワティ スハルト政権崩壊から2004年までの間、インドネシアの大統領制は移行期にあった。スハルトの強制的世襲連合は過去のものであったが、彼の後継者はこれに代わる有効な民主主義的連合を見い出そうと苦戦した。この理由の一つに憲法改正のプロセスに時間がかかった事がある。これは1998年から2002年まで協議され、完全に機能し得るようになったのは、ようやく2004年になってからの事であった。これはB.J.ハビビ(B.J. Habibie /1998-99)、アブドゥルラフマン・ワヒド(Abdurrahman Wahid /1999-2001)、メガワティ・スカルノプトリ(Megawati Sukarnoputri /2001-2004)が、非常におぼつかない雰囲気の中で統治していた事を意味する。また彼らは皆、自身の統治を安定させるために連合の構築が必要である事を理解していたが、彼らはこれを非常に異なった状況の下で行った。 例えば、ハビビが大統領の座に躍り出た唯一の理由は、彼がスハルトの副大統領であったという事だ。彼には主要勢力からの長期的な政治的支援が欠けていたし、彼が権力にしがみついていられたのは当初、彼が自分を暫定的大統領と定義していたために他ならない。この理解があったからこそ、軍部や政党、イスラム教団体や官僚たちはハビビとの限定的な暫定連合を結び、彼が急速な民主化計画を断行できるようにしていたのだ。しかし、彼が1999年に大統領に再立候補する意向を表明すると、この暫定連合は解体され、ハビビは権力の座から引きずり降ろされた。 ハビビに代わったのがワヒドで、彼は国民協議会(the People’s Consultative Assembly)によって間接的に選出された。彼は新たな民主主義的状況がより現代的な連合構築の形を必要としていた事に一定の理解を示した最初の大統領で、また少なくともある程度は連合型大統領制の手法に取り掛かった。彼は自身を選出させるため、広範な政党(および軍事)連合を形成し、このために報酬やパワーシェアリングの約束も活用した。しかし、ワヒドにとっての大統領連合の必要性は協力体制の構築までで、その維持には及ばなかった。一度選出されると、ワヒドは自分の仲間に背を向け、最終的には彼らによって2001年7月に弾劾された。インドネシアの大統領型政治におけるワヒド解任のレガシーは、言い尽くせぬ程に重要だ。これが彼の後継者に確信させたのは、弾劾の脅威を回避したければ、政権にある間は絶えず幅広い連合を育む必要があるという事だ。 メガワティはワヒドの弾劾を受けてその後任に着き、これらの教訓から何がしかを学んだ事を示して見せた。彼女は連合型大統領制の概念を大いに是認し、複数政党の連合を構築して自らの内閣の顔ぶれをその任期中、終始維持した。だが、二つの問題がメガワティの連合型大統領制の要件の完全な理解と実行を妨げていた。まず一つには、当時副大統領であったメガワティにワヒドの後任となるよう説得する上で、大部分の政党や政治的指導者が彼女の任期終了までは異議を申し立てないと誓っていた事がある。つまり、これが弾劾の脅威を未然に計画的に防ぐという、細心の注意を要する仕事からメガワティを解放した。 さらに彼女は自身の内閣のメンバーである事が、彼女の任期が終わった後までも彼女に対する個人的な忠義を義務付けると確信していた。彼女の閣僚であったユドヨノが2004年に彼女に対抗する形で出馬を決めた際、彼女はこれを個人的な攻撃と捉えたのだ。この出来事は彼女の長期的な権利意識を示すものであったが、彼女が連合型大統領制に絶え間ないバランス調整と管理が必要な事を完全に理解していなかった事も浮き彫りにした。 連合型大統領制の拡大:ユドヨノとジョコウィ 2004年という年は大統領権限行使のあり方も含め、インドネシア政治の重要な転換点であった。2002年に成立した多くの憲法改正案が年内に施行されたが、それには大統領直接選挙を左右する法令も含まれていた。これに付随する新たな規定は大統領弾劾のハードルを、ワヒド政権下よりもかなり高くに設定していた。議会にもさらなる権限が付与されたが、この改正の全体的な結果は大統領権限の純益となった。 だが、幾分直感に反するものの、この認識は2004年以降の大統領の捉え方とは異なっている。事実、ユドヨノとジョコウィの両者は連合型大統領制の全面的な実施を始めるにあたり、各党に報酬や地位を差し出し、自らを(その時には随分と低くなっていた)弾劾の脅威から守るだけに終始しなかった。彼らはさらに連合型大統領制の範囲を広げ、様々な(トムサの表現を用いると)「戦略グループ(“strategic groups”)」をも自分たちの同盟に必要不可欠なメンバーとして位置付けたのだ。別の言い方をすれば、軍部や警察、イスラム教団体、オリガーク、地方自治体などのアクターは、もはやスハルト政権下での単なる政権の手先でもなければ、ポスト・スハルト暫定政権下での有力利益団体でもなくなったという事だ。むしろ、彼らは政党と同等の地位を獲得し、現職大統領の連立相手となったのだ。 ユドヨノは、この連合型大統領制の広範な定義を公然と概念化した。インタビューでも著作でも、彼は自分の大統領権限の限界について大きな不満を表明した。インドネシアに大統領制度がある事を否定して、彼はこの国の政治形態を半大統領制と半議会制の中間辺りに位置付けた(Aspinall, […]

Issue 24 Sept. 2018

อิสลามอารยะ ท่านจะไปทางไหน?: อรรถาธิบายการขยายตัวของลัทธิอิสลามนิยมในอินโดนีเซียหลังยุคปฏิรูป

การรณรงค์ “ปกป้องอิสลาม” ที่ประสบความสำเร็จในการต่อต้านอดีตผู้ว่าการกรุงจาการ์ตา นายบาซูกี จาฮายา ปูร์นามา (หรือ “อาฮก”) คือหลักฐานชัดเจนว่า ลัทธิอิสลามนิยม (Islamism) กำลังขยายตัวในอินโดนีเซียหลังยุคปฏิรูป (Reformasi: หมายถึงช่วงเวลาหลังจากโค่นล้มซูฮาร์โต การปฏิรูปที่สำคัญคือการเสริมสร้างความแข็งแกร่งให้ระบอบประชาธิปไตย เสรีภาพในการแสดงความคิดเห็นและการลดบทบาทของกองทัพ–ผู้แปล)  น่าเสียดายที่ไม่มีการอธิบายประเด็นนี้มากเพียงพอในงานวิชาการเกี่ยวกับศาสนาอิสลามในอินโดนีเซียระยะหลัง  การขยายตัวของลัทธิอิสลามนิยมในอินโดนีเซียเกิดขึ้นทั้งๆ ที่มีการเปลี่ยนผ่านสู่ระบอบประชาธิปไตยมาตลอดสองทศวรรษ   เรื่องนี้ชี้ให้เห็นว่านักวิชาการและผู้สันทัดกรณีจำนวนมากมองไม่เห็นอิทธิพลของขบวนการอิสลามอนุรักษ์นิยมแข็งกร้าวในอินโดนีเซียหลังยุคปฏิรูป  ในบทความนี้ ผู้เขียนต้องการโต้แย้งว่า ปัญหาเส้นผมบังภูเขาข้างต้นเกิดมาจากอิทธิพลของทฤษฎีว่าด้วยอิสลามอารยะ (Civil Islam) ซึ่งโรเบิร์ต เฮฟเนอร์นำเสนอไว้ในผลงานชิ้นเอกของเขา นั่นคือ Civil Islam (2000) ที่ตีพิมพ์ออกมาหลังจากยุค Reformasi เริ่มต้นในอินโดนีเซียเมื่อปี 1998 […]

Issue 24 Sept. 2018

シビル・イスラムはどこへ向かうのか? ポスト・レフォルマシのインドネシアにおけるイスラム主義の高まりについて

前ジャカルタ知事のバスキ・チャハヤ・プルナマ(Basuki Tjahaja Purnama、あるいはアホック/‘Ahok’)に対するイスラム擁護運動の成功は、イスラム主義がポスト・レフォルマシのインドネシアで強まっている明白な証拠だ。だが残念な事に、近年のインドネシアのイスラム教研究ではこの事が適切に説明されていない。インドネシアでイスラム主義の高まりが20年間の民主主義への移行をよそに生じた事から察せられるのは、多くの学者や観測筋がポスト・レフォルマシのインドネシアにおける保守派・強硬派のイスラム主義運動の影響について意表を突かれる形となった事だ。本論ではこの原因がシビル・イスラム(Civil Islam/民間のイスラム教)論の普及にあると思われる事を論じる。これはロバート・ヘフナー(Robert Hefner)がその代表的文献で1998年にインドネシアでレフォルマシが始まって間もなく刊行されたCivil Islam (2000)に発表したものである。この論文は間もなくポスト・レフォルマシ時代のインドネシアにおけるイスラム教分析の主要な枠組みとして、学者からも政治家からも採用される事になった。 ヘフナーはシビル・イスラムを定義して「ムスリムの思想家や活動家、団体によってインドネシアやムスリムが多数派であるその他の国々で推進される様々な公共倫理で、イスラム教の価値観や実践を民主主義のそれに重ね合わせようとするもの」(Hefner 2017, p. 7)とした。これはインドネシア人のイスラム教有識者、ヌルホリス・マジッド(Nurcholish Madjid)やダワム・ラハルジョ(Dawam Rahardjo)、アブドゥルラフマン・ワヒド(Abdurrahman Wahid)らによって明確に示された。これらの思想家たちは伝統的イスラム教神学と西洋社会理論とを巧みに結び合わせて新秩序時代のインドネシア社会の解説を提示した。これらの解説はインドネシアのイスラム教を改革し、これを保守的な先人たちによって示されたイスラム国家インドネシアの概念から遠ざけ、伝統的イスラム思想を更新し、これが民主主義や多元主義、寛容などの現代的思想と両立可能である事を示そうとしたものであった。 ところがリフォルマシから20年後、シビル・イスラム論の提唱者が予見していた、インドネシアのイスラム教が概ね穏健で自由民主主義の価値観である人権や多元主義、宗教的寛容の尊重などと両立可能だとする見通しが一層心許ないものになってきた。研究者たちの指摘通り、インドネシアのイスラム教はより保守的なものとなり(van Bruinessen 2013)、主流派イスラムの信念に相容れぬ宗教的表現に対して増々不寛容となっている。(Menchik 2016)。さらに厄介な事に、そのような発言はイスラム防衛戦線(Islamic Defenders Front /FPI)やヒズブット・タフリール・インドネシア(Hizb-ut Tahrir Indonesia /HTI)などの新興イスラム団体だけでなく、NU(ナフダトゥル・ウラマー)やムハマディヤ(Muhammadiyah)内の多数の聖職者や活動家たちによっても表明されている。ここで詳しく述べておくべき事は、本論で「政治行動に身を投じる事で、自らがイスラム教の実践すべき義務と見なすものを実行するムスリム(Piscatori 2000, p. 2)と定義されたイスラム主義者が、過去20年の間に増々インドネシアの社会と政治を席巻してきた事だ。 著者はシビル・イスラム論の提唱者がポスト・レフォルマシのインドネシアにおけるイスラム教に関して、4つの事態を予期し損ねた事を主張する。第一に、シビル・イスラム論の提唱者はエリート・ムスリムのインドネシア人有識者で、西洋の社会理論にも精通していた。いかにイスラム教が自由主義の価値観である多元主義や寛容性に統合可能かという彼らの解釈は、西洋の学者や観測筋には理解しやすいものである。ヘフナー以外にも多くの学者たちがネオ・モダニスト的、あるいは穏健的なインドネシアのイスラム教の美徳をスハルト時代後期やリフォルマシ時代初期に称賛していた(例、Barton and Fealy 1996, Liddle 1996)。 だが、そのような解釈が主流派NUやムハマディヤの聖職者や活動家で、これらの組織の指導的地位を草の根レベルで占める者たちの間で共有される事は滅多に無い。大多数のイスラム教聖職者は今なお伝統的なイスラム学校(pesantren salaf/プサントレン・サラフ)を卒業しており、これらの学校のカリキュラムではイスラム教のより直解的な解釈が助長されている。さらにこれらの卒業生たちには、地元社会の中でイスラム教の聖職者(kyai […]

Issue 24 Sept. 2018

ยี่สิบปีหลังยุคซูฮาร์โต: การเมืองวงศาคณาญาติกับสัญญาณของระบอบอำนาจนิยมส่วนภูมิภาค

ผ่านไปยี่สิบปีหลังจากซูฮาร์โตถูกโค่นล้มจากอำนาจในปี 1998 การเมืองวงศาคณาญาติ (dynastic politics) กลายเป็นลักษณะเด่นของการเมืองส่วนภูมิภาคในอินโดนีเซีย  ในปี 2013 กระทรวงมหาดไทยของอินโดนีเซียพบว่ามีระบบการเมืองวงศาคณาญาติอย่างน้อย 60 กลุ่มเกิดขึ้นทั่วทั้งประเทศ  ถึงแม้ตัวเลขนี้อาจดูเหมือนเล็กน้อยเมื่อเปรียบเทียบกับจำนวนเขต เทศบาลและจังหวัดทั้งหมด แต่ยิ่งเวลาผ่านไป ระบบการเมืองวงศาคณาญาติในส่วนภูมิภาคก็มีการขยายตัวมากขึ้น (Djohan 2017)  เมื่อมีระเด็นการเมืองวงศาคณาญาติเกิดขึ้นเช่นนี้ เราควรเข้าใจการเมืองส่วนภูมิภาคของอินโดนีเซียในช่วงสองทศวรรษภายหลังการสิ้นสุดของยุคระเบียบใหม่อย่างไร? ผู้เขียนขอเสนอว่า ในปัจจุบันเรากำลังมองเห็นสัญญาณของ “ระบอบอำนาจนิยมส่วนภูมิภาค” (subnational authoritarianism) (Gibson 2013)  โดยที่การเมืองวงศาคณาญาติเข้ามามีบทบาทสำคัญในการสร้างและรักษาระบอบอำนาจนิยมดังกล่าวไว้  ถึงแม้สัญญาณและระดับของระบอบอำนาจนิยมส่วนภูมิภาคในอินโดนีเซียอาจไม่เด่นชัดเหมือนในประเทศละตินอเมริกาบางประเทศ แต่การมองข้ามสัญญาณของระบอบอำนาจนิยมส่วนภูมิภาคในพื้นที่ที่มีแนวโน้มของการเมืองวงศาคณาญาติอาจทำให้เรามองอะไรผิดไป หากเราต้องการเข้าใจการเมืองของอินโดนีเซียในช่วงเวลาหลังยุคระเบียบใหม่อย่างถ่องแท้ ด้วยเหตุนี้ เราต้องทำความเข้าใจการเมืองอินโดนีเซียให้มากขึ้นว่า มันไม่ได้มีแค่การแบ่งขั้วระหว่างฝ่ายที่ยืนยันว่าอินโดนีเซียมีระบอบประชาธิปไตยที่เข้มแข็ง กับฝ่ายที่แย้งว่าอินโดนีเซียมีระบอบประชาธิปไตยเลือกตั้งที่อภิสิทธิ์ชนกลุ่มเล็กๆ กลุ่มหนึ่งสามารถปรับตัวเข้ากับกติกาใหม่เพื่อสนองผลประโยชน์ทางการเมืองและเศรษฐกิจของตัวเอง  […]

Issue 24 Sept. 2018

スハルト後の20年: 世襲政治とサブナショナル権威主義の兆し

スハルトが失脚した1998年から20年後、世襲政治(dynastic politics)がインドネシアのサブナショナル(地域)政治に目立つ特徴となった。 2013年にインドネシア内務省は、少なくとも60の政治王朝(political dynasty)がインドネシア全土に存在する事を発見した。この数字はこの国の県や市、州の合計数に比べて少なく思われるかもしれないが、サブナショナル政治王朝のまん延は時と共に拡大している(Djohan 2017)。世襲政治を考慮した上で、我々は新秩序の終わりから20年後のインドネシアのサブナショナル政治をどのように理解するべきであろうか? 著者の主張は、目下我々が目にしているものが「サブナショナル権威主義(“subnational authoritarianism”)」(Gibson 2013)の何らかの兆しであり、世襲政治がこの種の体制の創造と維持に重要な役割を担っているという事だ。インドネシアのサブナショナル権威主義の兆しと度合いには、ラテンアメリカの数か国に見られる様な勢いは無いが、世襲が多発する地域でのサブナショナル権威主義の兆しを全面的に否定してしまっては、ポスト新秩序時代のインドネシア政治の完全な理解を誤らせる事となる。 従って、我々はインドネシア政治の理解をさらに深め、インドネシアが確固たる民主主義国だと主張する者に対し、少数のオリガークが自らをゲームの新たなルールに適応させる事で政治経済上の利益を追求する事のできる選挙民主主義国だと主張する者との単純な二分法を越えて行く必要がある。 分析の目を国家からサブナショナルに移す事で、我々はギブソン(Gibson (2013)が、「体制併存(“regime juxtaposition”)」と呼ぶもののいくつかの兆しを見る事ができる。体制併存とは、国家レベルでの選挙競争が熾烈で、どのようなものであれ、大規模操作が社会、政治、法的な反発を確実に生じさせる一方、サブナショナルレベルでは、特に世襲政治がまん延する地域で競争的権威主義(competitive authoritarianism)の兆しが明白な状況を言う。 スハルト政権時代のサブナショナル・エリート  スハルト政権時代、世襲政治は村落レベルを除くサブナショナルレベルには存在しなかった。新秩序のインドネシアの国家機関は、「地域の有力者」がサブナショナルレベルで公式に権力を独占する機会を制限していた(Sidel 2005)。地域に自分たちの地域の首長を選出する重要な権限が無かったのは、その多くが現役、あるいは退官した軍人であった州知事や市長、県知事が、実質的にはジャカルタ中央政府によって任命されていたためである。法律上は地方議会(DPRD)に地域執行部の候補者を指名する権限があったが、実際にこれを決定するには中央政府による「諮問」と「承認」が必要であった。これらの公式、非公式の制度上の取り決めによって、サブナショナルレベルの政治家は誰一人、政治王朝を築く事ができなかったのだ。 公式的にはサブナショナル・エリートに政治王朝を築く機会は無かった、とは言え、新秩序の国家機関はある程度、地方エリートが権力基盤を築く機会を提供していた。シデル(Sidel (2005)とハディズ(Hadiz (2011)が指摘したように、様々な経歴を持つエリート、例えば下級・中級の軍人や地方高級官僚、地方のギャングや起業家などで、政府や軍部のプロジェクトから利益を得ていた者たちは、スハルトの中央集権的で権威主義的な国家権力機構の真っただ中で非公式の政治経済的基盤を築く事ができた。したがって、これらの地域の有力者は新秩序時代に正式な政治王朝を築く事は出来なかったが、その政治経済基盤は、彼らが正式の政治活動を開始させ、ひいては世襲政治を通じた支配も含め、地域の政治的アリーナを支配する(Hadiz 2011)事を促したのである。 ポスト・スハルトのインドネシアにおけるサブナショナル世襲政治の出現と持続 1998年のスハルトの失脚は政治的プロセスの連鎖を引き起こし、インドネシア政治に重大な節目をもたらした。この重大な時に主な政治的アクターは新たな制度を作り出したが、これらはサブナショナルレベルでの行政のあり方に長期的影響を及ぼすものであった。三つの制度がサブナショナル世襲政治の出現と持続に道を開く上で極めて重要であった。それらは(1)地方分権化、(2)サブナショナルレベルにおける民主化、特に地方直接選挙制度(Pemilukada)、そして(3)国民の政治的権利、法の前の平等、いかなる差別も受けない権利の保証である。 最初の2つの制度がサブナショナル世襲政治の出現に道を開いた。ハディズによって論じられたように(2011)、地方分権化とサブナショナルの民主化は、他者を食い物にする地方政治家に権力や物質的な富を蓄積させ得るものだ。政党と政治家、有権者の間のイデオロギー的な結びつきが弱まる中(Mujani and Liddle 2010)、そのような蓄積を維持する一つの手段が政治王朝の形成だ(Buehler 2007)。 世襲政治は地方政治への支配を長引かせ、これを強化しようと望む政治家にとっては合理的な選択肢だ。世襲政治はサブナショナルレベルの現職議員が任期制限の問題に対処する事を可能としている。世襲政治には、一族全体の単位で公職を失うリスクに対する保険のような作用もあるだろう(Chandra 2016)。これに加え、世襲政治は地域の政治家が権力を自分たちの地域地盤の外へと拡大させて行く上でも役立つ。現職の世襲政治家が勢力を同州・同県・同市の地方議会に拡大させる選択をした場合、この政治形態は彼らが計画を議会に承認させる上でも役立つであろう。地方議会に議席を占める事はまた、現職議員の家族(たち)がさらなる出世のための実績作りをする上でも役に立つだろう。 最初の2つの制度と共に、3番目の国民の政治的権利、法の前の平等、いかなる差別も受けない権利の保証は、サブナショナル世襲政治を、1998年に始まったリフォルマシの20年後にもインドネシア政治の中に長らえさせるものとなった。2015年には世襲政治家によって請求された司法審査に応じ、インドネシア憲法裁判所(the Indonesian Constitutional Court /MK)が、サブナショナル選挙に関する2014年法律第一号(Law 1/2014 […]

Issue 24 Sept. 2018

วิถีของความยุติธรรมระยะเปลี่ยนผ่านกับความคับข้องใจในอินโดนีเซีย

ผ่านมายี่สิบปีหลังจากซูฮาร์โตสิ้นอำนาจ ประเทศอินโดนีเซียจัดการอย่างไรกับนโยบายและการกดขี่ที่ตกทอดจากระบอบเผด็จการในยุคระเบียบใหม่?  เรื่องราวของความยุติธรรมระยะเปลี่ยนผ่าน (Transitional Justice) หรือการทบทวนอดีต คือความล้มเหลวอันน่าใจหายประการหนึ่ง ไม่มีการตัดสินลงโทษที่มีนัยสำคัญหรือการรับผิดอย่างชัดเจนต่อการละเมิดสิทธิมนุษยชนในกาลก่อน  ในขณะเดียวกัน มันก็เป็นเรื่องราวของปณิธานมุ่งมั่นไม่ลดละ  เมื่อเส้นทางสู่ความยุติธรรมผ่านกระบวนการของรัฐมีแต่ความล้มเหลว กลุ่มนักกิจกรรมและภาคประชาสังคมจึงหันมาบุกเบิกเส้นทางใหม่ที่พึ่งพิงรัฐน้อยลงและพึ่งพิงสังคมมากขึ้น  กล่าวอีกอย่างหนึ่งคือ การเมืองเกี่ยวกับอดีตของอินโดนีเซียยังไม่จบ วิถีทางของมันแค่ย้ายจากวิถีแบบบนลงล่างมาสู่วิถีแบบล่างขึ้นบน จากช่องทางที่เป็นทางการสู่ช่องทางไม่เป็นทางการ และจากการแก้ไขเยียวยามาสู่การตระหนักรับรู้ ถึงแม้กระบวนการผ่านช่องทางของรัฐไม่มีความก้าวหน้า  แต่แท้ที่จริงยังมีข้อเสนอและความริเริ่มมากมายหลากหลายที่จะแก้ไขทบทวนอดีต มีการผลักดันและวิวาทะกันตลอดสองทศวรรษที่ผ่านมา ทั้งด้านการดำเนินคดีอาญา การค้นหาข้อมูล คณะกรรมการค้นหาความจริง การปฏิรูปกฎหมาย การชดเชย การจัดทำเอกสารและอนุสรณ์สถาน (ICTJ-Kontras 2011)  ความหลากหลายแม้น่าประทับใจ แต่ส่วนหนึ่งก็สะท้อนถึงจำนวนการละเมิดสิทธิมนุษยชนในรูปแบบต่างๆ ที่เกิดขึ้นในยุคเผด็จการของอินโดนีเซีย อันกอปรด้วยการสังหารหมู่ การปราบปรามความไม่สงบ การจำคุกประชาชนจำนวนมาก การบังคับเกณฑ์แรงงาน […]