Articles by Site Manager

東南アジアは、プラットフォーム経済を生み出す豊かな土壌だ。他の地域のプラットフォームと同様に、この地域のプラットフォーム企業（Grab, Lazada, Shopeeなど）も、地域の暮らしや経済、労働力構造、都市空間を一変させた。これに対し、「プラットフォーム化」の側面として、最近、出現した「プラットフォームガバナンス」も、同様に重要だが、これはあまり注目されていない。AnsellとMiura (2020)は、プラットフォームガバナンスを「その構造を戦略的に導入し、特定のガバナンス上の目的を達成するため、分散的な社会的行為を活用、促進、抑制する機構」と定義する。 タイの地方政治のアクターによる、プラットフォーム概念の導入と変形は、特有の機構的、政治的背景の下で展開される。すなわち、タイは、2014年のクーデターから最近まで、全国レベルで、軍部主導の連立政権下に置かれていた。 とはいえ、地方の市長は選挙で選ばれ、当選するには市民の支持を育む必要がある。だが、一度、権力の座に就くと、彼らの行く手を中央集権的な財政制度が阻む。というのも、この制度下では、内務省によって県知事（puwa）が任命され、地方財政が制約を受けるからだ。例えば、地方レベルの首都統治機構であるバンコク首都圏庁（BMA: the Bangkok Metropolitan Administration）は、2022年に、予算の81％を中央政府からの財政移転で受け取った。 こうした中、「少ない労力で、より多くを行う」手段の一つとして、デジタル・プラットフォームが受け入れられてきた。つまり、これらのプラットフォームは、地方官僚が選挙区民と対話し、乏しい財源を各都市に配分する手段として、官僚たちに実権と、言論の力を与えている。 タイランド4.0  タイをデジタル時代にアップグレード？ 2014年のクーデターから２年後の2016年、プラユット・チャンオチャ将軍の軍事政府は、その代表的政策の一つ、「タイランド4.0（Thailand 4.0）」を発表した。この政策には、タイをデジタル化させ、「中所得国の罠」から抜け出させる目的があった。2017年の第12次国家経済社会5カ年開発計画（The 12th 5 year National Economic and Social Development Plan）では、政府のデジタル化計画や、最先端の「Sカーブ」産業の推進計画など、タイランド4.0のコンセプトが力説された。さらに、2016年には、改称されたデジタル経済社会省（MODES: Ministry of Digital Economy and Society）が設立され、「デジタル経済振興庁（DEPA: Digital Economy Promotion Agency）」に「スマートシティ」（タイ語で “meuang […]

急速なデジタル化の進行で変わる参加のプラットフォーム  デジタル技術とインターネットは、我々の生活様式と、物理的な境界を越えた人と人との結びつきや交流の仕方を変えた。インドネシアは、列島という地理的条件にもかかわらず、国民同士が互いに結びついている。インドネシア国民の全インターネット利用者のうち、少なくとも78.5%は、最低でも、一つのソーシャルメディア・プラットフォームを利用している（Kemp, 2023）。また、デジタル技術とインターネットは、この国の政治参加にも変化をもたらした。勧められてはいないにしろ、国民は、これまで以上にソーシャルメディアを通じ、自らの意思を直接表明できるようになった。現に、ソーシャルメディア上では、常にニュースや意見、ストーリーが毎日シェアされ、議論されている。そのペースは、これらのデジタル・プラットフォーム上の言説が、果たして生産的と言えるのか、意義があるものなのか、疑問を感じるほどだ。 だが、デジタル技術による参加は、オンライン上の意見表明に国民が積極的に関与する大きな機械をもたらす。また、このような参加は、今後の民主主義の道筋さえも形成しつつあるが、これをアナログ領域で行うには無理があると思われる。一方で、地方自治体も、一連のデジタル・ブームに追いつこうと努力している。アジア太平洋諸国においても、インドネシアでは、「スマートシティ・ブーム」（Equinix, 2019）が生じており、市町村の公共サービス改善に向けた様々なデジタル化の導入にも、この様子が窺える。また、政府のソーシャルメディアチャンネルや、ウェブサイトは、より幅広い層に向けた情報発信と、事業や規制の公報にも利用される。だが、地方自治体がスマートシティ構築のために作成したデジタル・プラットフォームの数を見れば、政府のプラットフォームに市民の参加を促す効果がどれ程あるのかと思われるかもしれない。 ともかく、デジタル化と、インターネット利用の急速な進行が、国内の政治参加の変化に影響を与えた事は否定できない。現に、中央政府でさえ、情報技術とデジタルに関する国内初の法律、情報技術および電子商取引に関する2016年年度法律第19号（UU ITE /law 19/206 on information technology and electronic transactions）を制定したほどだ。だが、この法律は、政府や当局に対する抗議を沈黙させるために利用される事も多く、その施行は議論や対立を引き起こす。例えば、2023年の初頭には、Tiktokコンテンツ制作者の若者が、ランプン州の都市開発に対する批判を発表後、「ヘイトスピーチ」とUU ITE違反の罪で警察に通報された。結局、若者は有罪が認められず、今では潔白の身だが、これは、ソーシャルメディアで自分の考えを伝えようにも、言論の自由が認められるはずの空間に規制が残る状況を示した一例に過ぎない。 ここで、市民と政府が、デジタル化を関与のプラットフォームとして、どのように活用してきたかを振り返る。そして、全ての市民のための、より良い都市づくりに向けた市民と地方自治体とのやりとりを、これらの努力がどの程度、変えたのかを考察する。 「招集された機会」対「創出された機会」 まず、デジタル・プラットフォームの急成長に対する都市ガバナンスの対処法を検討すれば、対照的な参加のアプローチが明らかになり、「招集された機会」対「創出された機会」という概念が浮上する。 インドネシア政府は、ムスレンバン（musrenbang/ musyawarah perencanaan pembangunan）という、よりボトムアップ型のプロセスにより、ガバナンスや、計画策定、予算編成の地方分権化を導入してきた。この参加型の予算編成の取り組みでは、国家と地方の開発計画の策定に向け、下は地域レベルから、上は都市レベルまで、学者や、専門家、コミュニティ、市民が招かれる。これには、政府の計画と、市民のニーズを確実に結び付けようとする狙いがある。たとえ、都市各地での関与のレベルが異なっても、ムスレンバンは、都市ガバナンスのための「招集された機会」の推進に不可欠な役割を果たしている。 また、一部の都市では、明らかな選択的参加が行われている。選択プロセスの柔軟性は様々だが、最も一般的な理由が予算の都合だ。中には、スラカルタなど、地域の寄り合い文化が強い都市に、自主財源（voluntary budget）や、寄付金、企業の社会的責任（CSR）予算などを貯め、参加の手段を見出す都市もある。一方、バンドンやスラバヤなど、より良いインフラのある大都市は、このフォーラムにテクノロジーを導入し、オンラインのムスレンバンに移行した。これは、デジタル技術の活用により、さらなる市民関与と、透明性の向上を図るものだ。 だが、市民がムスレンバンを評価する一方で、懐疑論も見られるようになった。現に、このフォーラムは、今も、一般参加型の計画策定プロセスの象徴と見られている。また、コミュニティの関与は、限られているとは言わないが、形式的だ。つまり、これに関与するのは地域の一部の人々で、多くの場合が政府の方針に同調する一握りのエリートだ。このため、ムスレンバンがコミュニティの関与を妨げ、コミュニティの幅広い意見の代表性を制限する可能性もある。また、実際のところ、オンラインのムスレンバンは、市町村がスマートシティ・コンセプトを導入した証に過ぎないと見られている。今後、これが本来の目的に沿うように実施する必要があり、プラットフォームの持続可能性も検討される予定だ。 さらに、ムスレンバンのような公的な議場が限られ、また、特に若者たちの間で、政治参加の性質に一段と大きな変化があったのを受け、計画策定に向けた反政府的アプローチも出現した（Holston, 2014）。通常、若者たちは、政府の主導で招集される、確立された参加の領域外で、都市政治に参加している。例えば、ジャワ島中部のスラカルタでは、市内で生じる問題や、政策などに対処するため、非公式の市民フォーラム（フォーラム・コタ/ Forum Kota）が開設された。また、ソーシャルメディアや、新聞、関心を高めるための特別なイベントを通じ、市民の意向が発信されている。また、大都市では、地域のコミュニティが、オンラインとオフラインで開催する年に一度の公開討論も、より多く見られ、住宅や、公共交通機関、政策に関する問題から、市に対する気候変動の影響まで、様々な議論が行われる。これらのフォーラムは市民に関心のある情報を提供し、市民が都市での言説に参加する能力を高め、共に議題作りを行うという大きな可能性を持っている。 年に一度、都市の議論を行う一般公開型のプラットフォームの一つが、アーバン・ソーシャル・フォーラム(USF/ the Urban Social Forum […]