The Philippines is known as a country that supports political dynasties, and powerful clans have played a major role in the country’s politics for decades. But in the last week of June, Vice President Sara […]
What does it mean when your own country does not care about you? Among others, this question swirls in my mind when I recall the places that we visited during the 47th Southeast Asia Seminar. […]
Filipinos are considered as one of the most ardent consumers of online content in the world. According to the 2022 report of We are Social, the country has the highest daily average of time spent […]
Orang Filipina boleh jadi adalah salah satu konsumen konten daring paling bersemangat di dunia. Menurut laporan We are Social 2022, masyarakat Filipina menempati rata-rata harian tertinggi untuk waktu yang dihabiskan secara daring (10,5 jam). Organisasi […]
ชาวฟิลิปปินส์จัดว่าเป็นประชากรผู้บริโภคเนื้อหาออนไลน์ที่กระตือรือร้นที่สุดชาติหนึ่งในโลก ตามรายงานปี 2022 ของบริษัท We are Social ประเทศฟิลิปปินส์มีค่าเวลาเฉลี่ยต่อวันที่ใช้ไปกับโลกออนไลน์สูงที่สุดในโลก (10.5 ชั่วโมง) องค์กรเดียวกันนี้ยังรายงานด้วยว่า 82.4% ของชาวฟิลิปปินส์ทั้งหมดมีการใช้งานแพลตฟอร์มสื่อสังคมออนไลน์ เรื่องที่ตรงกับการคาดการณ์ก็คือ จำนวนเหล่านี้กระจุกตัวอยู่ในหมู่เยาวชนอายุ 15-24 ปีมากกว่า 20 ล้านคน งานศึกษาวิจัยชิ้นหนึ่งระบุว่า 94% ของเยาวชนชาวฟิลิปปินส์ใช้อินเทอร์เน็ตหรือมีสมาร์ทโฟน ไม่น่าประหลาดใจที่ฟิลิปปินส์เป็นตัวอย่างชัดเจนของการมีความสัมพันธ์ชัดเจนระหว่างการใช้เทคโนโลยีสารสนเทศและการสื่อสารกับการยุ่งเกี่ยวการเมืองของพลเมือง อย่างน้อยที่สุด การมีส่วนร่วมทางการเมืองของชาวฟิลิปปินส์ผ่านการเลือกตั้งก็ค่อนข้างสูงทีเดียว กล่าวคือ มีผู้ออกมาใช้สิทธิลงคะแนนเสียงเลือกตั้งโดยเฉลี่ย 80% ในช่วงสองทศวรรษที่ผ่านมา จุดเชื่อมต่อนี้เห็นได้ชัดจากลักษณะที่สื่อสังคมออนไลน์หรือโซเชียลมีเดียในปัจจุบันไม่ได้ถูกใช้แค่เป็นหนทางหนึ่งในการเชื่อมโยงสื่อสารเท่านั้น แต่ยังเป็นเครื่องมือที่มีศักยภาพสำหรับการแบ่งพรรคแบ่งพวกทางการเมืองภายใต้เงื่อนไขของแยกขั้วที่ค่อนข้างอันตราย มีการแสดงความคิดเห็นกันอย่างกว้างขวางมาแล้วว่า การชิงตำแหน่งประธานาธิบดีในปี 2016 เป็น […]
フィリピン人は、世界でも極めて熱心なオンライン・コンテンツの消費者とされる。2022年のWe are Socialの報告書によると、フィリピンは、一日にネット上で過ごす平均時間が世界一長い（10.5時間）国だ。また、同じ団体の報告では、全フィリピン国民の82.4%がソーシャルメディア・プラットフォームを活発に利用している。 なお、当然ながら、これらの数字は2.000万人以上にもなる15歳から24歳の若者たちの間に集中している。また、ある研究の指摘では、フィリピンの若者の94%がインターネットを利用しているか、スマートフォンを所有している。 このため、フィリピンが情報・通信技術の利用と、市民の政治的関与の関係を示す明らかな例だとしても不思議はない。少なくとも、選挙を通じたフィリピン人の政治参加率はかなり高く、過去数十年の間の平均的投票率は80%だった。 現在、ソーシャルメディアは、人とつながる手段というだけでなく、致命的な二極化の状況において、政治的党派性に強い影響を及ぼすツールとしても利用されている。ここにも情報・通信技術の利用と、市民の政治的関与の相互作用が明らかに見られる。 すでに、2016年の大統領選挙は、フィリピンで最初の主要な「ソーシャルメディア選挙」として広く認識されていた。この選挙では、ソーシャルメディアの熱烈なフォロワー「集団」と見られる存在の助けを得たロドリゴ・ドゥテルテが圧勝し、政権に就いた。また、ソーシャルメディアは急速に進歩し、古い規制の枠組を回避し、セキュリティ対策を潜り抜けることもできる。このため、ターゲット・オーディエンス側が規制するには困難な規模で、偽情報の獲得に最適な環境が生じた。 こうして、フィリピンは、選挙を目的とするフェイクニュースの拡散が大きな影響を及ぼす場となった。あるソーシャルメディア・プラットフォームの上級幹部は、国内のインターネット普及率や、フィリピン人が英語に堪能な事、二極化の著しい政治を考慮し、この国を「選挙期間中のデジタルプラットフォームの武器化に関しては、患者第一号」と評した。 では、フィリピンの若者たちの2022年国政選挙への関与と、あるいは、フェルディナンド・「ボンボン」・マルコスJr.（Ferdinand “Bongbong” Marcos Jr.）の選挙の勝利には、ソーシャルメディアはどのような役割を果たしたのか？この記事では、ソーシャルメディアが二つの重要な政治上の役割を果たしたと主張する。一方で、選挙キャンペーンの（偽）情報源となったソーシャルメディアは、ネット上の若いフィリピン人有権者を動かした。つまり、ソーシャルメディアは、オンラインとオフラインの政治的関与の形態の橋渡しをし、有権者を投票所に向かわせた。だが、他方では、2022年選挙のキャンペーン中に出現した偽情報のナラティブが、若い有権者たちを二極化させた。こうして、若者たちは、この国のかつての独裁者と同名で、その息子である大統領候補、フェルディナンド・マルコスJr.をめぐり激しく対立する二陣営に分裂した。この際、「権威主義への郷愁と、民主主義への失望」という相乗的なナラティブが、デジタルネットワークで結ばれた国民の共感を呼んだ。また、このナラティブは、マルコスJr.の支持に重大な影響を与え、その他の候補者の立場には悪影響を及ぼした。 こうして、マルコスJr.は、選挙人票の59%にあたる3,100万人以上もの票を獲得し、ここにソーシャルメディアのとてつもない影響力が示された。これは2022年選挙と、おそらくは、今後の選挙運動にも影響を及ぼすと見られる。ソーシャルメディアは、主に、規模の拡大や、マイクロターゲティング、偽情報拡散の場となり、動員と二極化をもたらすが、これがフィリピン民主主義の状況や健全性に広範な影響を与えている。 ネチズンの若者たちの動員 2022年国政選挙キャンペーンの背景には、ソーシャルメディア環境のさらなる定着があったが、これにはまだ、ポリシー規制体制が伴っていなかった。今日のフィリピン人は、これまで以上に、ソーシャルメディア・アプリによって結ばれており、これらに以前よりも長い時間を費やしている。また、彼らは、アプリで政治情報を収集し、誰に投票するかを決めるヒントも、ここから得ていると思われる。 2021年のYoung Adult Fertility and Sexuality Surveyによると、フィリピンの若者の93%が、スマートフォンを所有し、ほぼ10人中9人の回答者が、インターネットを利用できる環境にある。この模範的ともいえる数字は、10年前に比べて30%増加している。 さらに、フィリピンは、「ネチズン」がネット上の大半の時間をソーシャルメディアに費やすことにかけて、世界でも有数の国の一つだ。2021年に、フィリピン人がネット上で過ごした時間のうち、ソーシャルメディアに費やした平均時間は38.7%で、これは世界平均の36.1%をわずかに上回る。 2021年のWe Are Socialの報告書では、フィリピンの主要なソーシャルメディア・アプリはFacebookだったが、同年にはYouTubeがこれに取って代わった（表1参照）。 表1。2021年にフィリピンで最も利用されたソーシャルメディア・プラットフォーム Data: Simon Kemp, “Digital 2021: The Philippines,” 11 February […]
Người Philippines được coi là một trong những người tiêu dùng nội dung trực tuyến nhiệt tình nhất trên thế giới. Theo báo cáo năm 2022 của tổ chức We are Social, quốc gia này […]
Kinkilala ang mga Pilipino bilang isa sa mga pinakamasugid na tagatangkilik ng online content sa buong daigdig. Ayon sa ulat ng We are Social noong 2022, ang bansa ang may pinakamataas sa buong mundo na […]
ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံသားများသည် ကမ္ဘာပေါ်တွင် အွန်လိုင်းသုံးစွဲမှု အများဆုံး သုံးစွဲသူများတွင် ပါဝင်သည်။ We are Social ၏ ၂၀၂၂ ခုနှစ် အစီရင်ခံစာအရ ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံသည် ကမ္ဘာပေါ်တွင် အွန်လိုင်းအသုံးပြုချိန် ပျမ်းမျှအားဖြင့် အမြင့်ဆုံးနိုင်ငံဖြစ်သည် (၁၀.၅ နာရီ)။ ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံသားအားလုံး၏ ၈၂.၄% သည် ဆိုရှယ်မီဒီယာပလက်ဖောင်းများ သုံးစွဲနေကြသည်ဟု အလားတူအဖွဲ့အစည်းက ဖော်ပြသည်။ မျှော်လင့်ထားသည့်အတိုင်း ဤကိန်းဂဏန်းများသည် အသက် ၁၅ နှစ်မှ ၂၄ နှစ်ကြား လူငယ် […]
While formally announcing the 2020 Tokyo Olympics to the world, Shinzo Abe might be remembered as the “cool” Japanese Prime Minister who cosplayed as Super Mario during the closing of the Rio Olympics on 22 […]
Rodrigo Duterte’s tenure as President of the Philippines was nothing if not controversial. Whether in playing Beijing and Washington off one another, or in gauging how much savageness public opinion would tolerate in his drug […]
In Southeast Asia, a region known for its heavy-handed responses to past crises, the COVID-19 pandemic has provided “the opportunity to enact emergency and temporary laws, suspend democratic activities, stifle political criticism, and introduce intrusive […]
Di Asia Tenggara, kawasan yang dikenal menerapkan reaksi keras dalam menghadapi krisis-krisis di masa lalu, pandemi COVID-19 memberi “kesempatan untuk memberlakukan undang-undang darurat dan sementara, menangguhkan berbagai ragam kegiatan demokrasi, membungkam kritik politik, dan memberlakukan […]
ในเอเชียตะวันออกเฉียงใต้ ภูมิภาคที่รู้กันดีว่ามักใช้นโยบายแบบแข็งกร้าวในการรับมือกับวิกฤตการณ์ในอดีต การเกิดโรคระบาดโควิด-19 กลายเป็น “โอกาสในการบังคับใช้กฎหมายฉุกเฉินและกฎหมายชั่วคราว สั่งระงับการทำกิจกรรมในระบอบประชาธิปไตย ปิดปากเสียงวิพากษ์วิจารณ์ทางการเมือง รวมทั้งนำแอพพลิเคชั่นเก็บข้อมูลและติดตามตรวจสอบการเคลื่อนไหวมาใช้เพื่อละเมิดความเป็นส่วนตัว” แทนที่จะยึดถือสิทธิมนุษยชนเป็นลำดับแรกในการรับมือกับโรคระบาด รัฐบาลหลายประเทศในภูมิภาคเอเชียตะวันออกเฉียงใต้กลับฉวยโอกาสใช้วิกฤตการณ์ด้านสาธารณสุขครั้งนี้มาสร้างความเข้มแข็งในการครองอำนาจและปราบปรามผู้มีความคิดเห็นคัดค้านทางการเมือง ผ่านมากว่าสองปีนับตั้งแต่เริ่มเกิดโรคระบาดโควิด-19 การณ์ปรากฏชัดเจนแล้วว่า เมื่ออยู่ในเงื้อมมือของนักชาตินิยมชาติพันธุ์ นักประชานิยมและนักอำนาจนิยม วิกฤตการณ์ด้านสาธารณสุขถูกใช้เป็น “ข้ออ้างในการใช้มาตรการกดขี่เพื่อวัตถุประสงค์ที่ไม่เกี่ยวข้องกับโรคระบาด” ฟิลิปปินส์คือประเทศหนึ่งในภูมิภาคนี้ที่การรับมือกับโรคระบาดโควิด-19 สามารถนิยามได้ว่า “มีลักษณะแบบทหารอย่างสูง” ฟิลิปปินส์ใช้นโยบายที่อาจกล่าวได้ว่าเป็นการล็อคดาวน์ที่เข้มงวดที่สุดในเอเชียตะวันออกเฉียงใต้ แต่กระนั้นประเทศนี้ก็ยังมีอัตราการติดเชื้อและการเสียชีวิตเกี่ยวเนื่องกับโรคระบาดโควิด-19 ที่สูงที่สุดประเทศหนึ่ง ในเดือนมีนาคม 2022 ฟิลิปปินส์จัดอยู่อันดับที่ 26 ในแง่ของจำนวนผู้ติดเชื้อ และอันดับที่ 21 ในแง่ของการเสียชีวิตที่เกี่ยวเนื่องกับโรคระบาดโควิด-19 ผลลัพธ์จากการล็อคดาวน์ที่เข้มงวดและความล้มเหลวในการจัดการการแพร่ระบาดของไวรัส ทำให้เศรษฐกิจของประเทศหดตัวถึง 9.5% ในปี 2020 […]
東南アジアは過去の危機に対し、強権的な対策を講じてきた地域として知られるが、この地域では新型コロナウィルスの世界的流行の結果、次の事態が生じた。すなわち、「緊急事態法や臨時法の制定、民主主義的活動の停止、政治批判の封じ込め、行動追跡・データ収集などの干渉的なアプリの導入」が行われた。 また、東南アジアの多くの国では、パンデミック対策において人権が最優先されず、健康危機に乗じた政権の強化や、政府批判者の取り締まりが行われている。 さらに、新型コロナウィルスの世界的流行が始まって2年以上が経ち、明らかになった事がある。つまり、エスノ・ナショナリストやポピュリスト、独裁者の手により、健康危機が、「パンデミックと関係ない目的を持つ抑圧的政策を講じる口実」に利用される可能性があるのだ。 フィリピンは、東南アジア地域でも、「厳重な厳戒態勢」と呼べるような新型コロナ対策を行う国の一つだ。 事実、この国は東南アジア一厳しいと思われるロックダウンを実施したが、感染率や、コロナを原因とした死亡率が最も高い国の一つでもあった。2022年3月現在、フィリピンは感染者数において26位、コロナを原因とした死亡者数においては21位にランキングされている。 さらに、厳しいロックダウンと、ウィルス蔓延の抑制に失敗した結果、2020年には経済が9.5％収縮した。 これは第二次世界大戦以来、最悪の状況で、フィリピンはASEAN加盟国中で最も景気が悪化した国となった。 経済への影響に加え、政府により監視された「有害なロックダウン文化」の結果、高度に厳戒態勢が敷かれ、新型コロナウィルス感染症が健康危機というより、平和と秩序の問題として扱われた。さらに、政府はインターネットやソーシャルメディアを自分たちのイニシアティブの正当性を主張し反対意見を封じ込める手段として用いた。こうして、人権遵守に悪影響を及ぼす不安定な状況が生じた。 この論文の目的は、フィリピンの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策と、国内のデジタル権威主義、人権侵害の相互関係を説明することである。具体的に言うと、「新型コロナのパンデミック中に、デジタル権威主義が支えるフィリピンの厳戒態勢での対策が、人権侵害にどの程度影響したか」という問いに答えたい。 ドゥテルテの厳戒態勢での新型コロナウィルス対策 当初より、政府がコロナ禍を一種の戦争と定義した事が、戒厳令まがいの条件の押し付けや厳しい罰則の脅しに、より受け入れ易い印象を与えた。 例えば、ある街頭演説では、大統領が軍部と警察にゼロ・トレランス政策を採るよう指示したほどだ。さらに、大統領は違反者への警告で、新型コロナの規制違反で捕まれば射殺される可能性もあると言った。だが、新型コロナ対策タスクフォース（the COVID-19 task force）の主導者が軍人や元警官である事を思えば、このような健康危機対策も驚くものではない。 しかし、この厳戒態勢下の対策に、大きな望ましい成果は見られない。それでもドゥテルテ政権は、主力となるデジタル権威主義を武器に、このような対策の正当性を主張した。 まず、パンデミックの最初の数か月間で、フィリピンは共和国法第11469号、「バヤニハン法（Bayanihan to Heal as One Act）」を制定した。この法律には、フェイクニュースの有罪化に関する物議を醸す条項が含まれる。これによると、「根拠のない、あるいは国民に悪影響を与える」誤情報を広め、「パニックや混沌、無秩序、不安や混乱を明らかに助長しようとする」人物は、「2か月以下の拘禁、または100万ペソ（約2万米ドル）以下の罰金に処せられる」。 タラマヤン（Talamayan）の指摘によると、フィリピン政府は新型コロナ情報を規制し、パンデミック対策の不備を隠ぺいしている模様だ。この指摘を支持したラップラー(Rappler)は、ドゥテルテ政権がソーシャルメディアを利用して、コロナ対策でフィリピンが健闘しているとのナラティブを広めたと論じた。同ニュースサイトによると、「ネット上のソーシャルメディア・ユーザーは、外国の人物、あるいは刊行物とされるものが、新型コロナ対策でのドゥテルテの指導力を称賛、評価したと虚偽の主張をしている。だが、そのようなコメントは、でっち上げか曲解のいずれかだ」という。 一方、コンデ（Conde）の観測では、新型コロナ緊急事態法に支えられたフィリピンの中央・地方当局が権力を行使し、評論家を取り締まった。この際、当局はこれらの評論家について、「新型コロナの誤情報の売人」の追随者に過ぎないと論じていたという。 基本的に、反体制派と見なされた人物は、当局の格好の標的となった。 近年、フィリピンの政治家や候補者が大量の荒らし（トロール）部隊を雇って政敵を中傷し、自分たちのてこ入れを行う事が一般化した。さらに言うと、ドゥテルテが政権に就いた原因をデジタル権威主義とし、ストラテジック・コミュニケーション・ラボラトリーズ（Strategic Communications Laboratories）のおかげだと論じる事もできる。ちなみに、同社は悪名高い政治コンサルタント会社、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）の親会社だ。 元宣伝担当幹部のニック・ガブナダ（Nic Gabunada）の話では、ドゥテルテには主要メディアに政治広告を出す資金がなく、彼の選挙運動チームが「ソーシャルメディア集団の起用を」決めた。 なお、この集団は現在もそのまま存続し、ドゥテルテが大統領になった後に拡大さえしている。このソーシャルメディア集団が定期的に利用され、大統領の批判者を悪者にしてきたのだ。そのような批判者には、副大統領のレ二―・ロブレド（Leni Robredo）や、レイラ・デリマ（Leila de Lima）上院議員、ラップラーのCEOで、2021年ノーベル賞受賞者のマリア・レッサ（Maria […]
Ở Đông Nam Á, một khu vực nổi tiếng với những phản ứng mạnh mẽ đối với các cuộc khủng hoảng trong quá khứ, đại dịch COVID-19 đã mang lại “cơ hội ban hành luật […]
ယခင်ကတည်းက အကျပ်အတည်းများကို ပြင်းထန်စွာ ဖိနှိပ်ကိုင်တွယ်လေ့ရှိသည့် အရှေ့တောင်အာရှ တွင် ကိုဗစ်-၁၉ ကပ်ရောဂါသည် “အရေးပေါ်နှင့် ယာယီ ဥပဒေများ ပြဋ္ဌာန်းခြင်း၊ ဒီမိုကရေစီ လုပ်ငန်းစဥ်များကို ရပ်ဆိုင်းခြင်း၊ နိုင်ငံရေးဝေဖန်မှုများကို ပိတ်ပင်ခြင်း၊ လှုပ်ရှားသွားလာမှုများကို ထောက်လှမ်းခြင်းနှင့် ဒေတာ စုဆောင်းသည့် လုပ်ငန်းများကို ပြုလုပ်ရန် အခွင့်အရေးပေး” ပါသည်။ ကပ်ရောဂါကို တုံ့ပြန်ရာတွင် လူ့အခွင့်အရေးကို ရှေ့တန်းတင်မည့်အစား အရှေ့တောင်အာရှရှိ အစိုးရ အများအပြား သည် သူတို့အာဏာကို ချုပ်ကိုင်ရန်နှင့် […]
Ang Timog-Silangang Asya, isang rehiyon na kilala sa malupit na pagtugon sa nakaraang mga krisis, ay binigyan ng pandemyang COVID-19 ng “oportunidad para magpasa ng mga pangkagipitan at pansamantalang batas, suspendihin ang mga demokratikong aktibidad, […]
Title: Migrante. by J. W. Henley Manchester: Camphor Press Ltd., 2020 “We are the nameless dead now.” This is Migrante’s refrain all throughout the novel, an extended metaphor that summarizes the existence of Rizal, the […]
With the end of President Rodrigo Duterte’s term, the Philippines faces uncertainties on the kind of foreign policy the next leadership will pursue. Generally, there tends to be some adjustments in Philippine foreign policy and […]
Dengan berakhirnya masa jabatan Presiden Rodrigo Duterte, Filipina menghadapi ketidakpastian terkait jenis kebijakan luar negeri yang akan ditempuh oleh kepemimpinan berikutnya. Secara umum, cenderung ada beberapa penyesuaian dalam kebijakan luar negeri Filipina dan perilaku luar […]
เมื่อตำแหน่งประธานาธิบดีของโรดริโก ดูเตอร์เตหมดวาระลง ฟิลิปปินส์จะต้องเผชิญความไม่แน่นอนว่า ผู้นำประเทศคนต่อไปจะดำเนินนโยบายต่างประเทศแบบไหน ส่วนใหญ่แล้วเมื่อมีรัฐบาลใหม่ ก็มักมีการปรับเปลี่ยนนโยบายต่างประเทศและพฤติกรรมต่อภายนอกมากบ้างน้อยบ้าง ทั้งนี้เพราะประธานาธิบดีแต่ละคนนำเอาอคติของตนติดตัวเข้ามาสู่ทำเนียบด้วย การปรับเปลี่ยนเหล่านี้ขึ้นอยู่กับตัวประธานาธิบดีมีมุมมองและจะส่งเสริมผลประโยชน์ของชาติอย่างไร ซึ่งจะกลายเป็นพื้นฐานของนโยบายต่างประเทศและหลักปฏิบัติในกิจการระหว่างประเทศ กระนั้นก็ตาม ในการสานต่อผลประโยชน์ของชาติ หัวหน้าคณะรัฐบาลคนต่อไปจะต้องเผชิญกับความท้าทายด้านภูมิศาสตร์การเมืองและรับมือกับนโยบายเจ้าปัญหาของดูเตอร์เตด้วย ซึ่งสร้างผลพวงตามมาอย่างสำคัญต่ออนาคตของนโยบายต่างประเทศของฟิลิปปินส์ ตำแหน่งประธานาธิบดีฟิลิปปินส์กับนโยบายต่างประเทศ ประธานาธิบดีฟิลิปปินส์มักได้รับการอ้างถึงว่าเป็นสถาปนิกใหญ่ของนโยบายต่างประเทศ ด้วยอำนาจตามรัฐธรรมนูญ ประธานาธิบดีจึงมีอิสระทางการเมืองมากพอสมควรในการกระทำการและตัดสินใจใดๆ เพื่อรักษาผลประโยชน์ของชาติในส่วนที่สัมพันธ์กับประเทศอื่นและองค์กรระหว่างประเทศ ประธานาธิบดีสามารถประเมินทบทวนลำดับความสำคัญใหม่ “กำหนดน้ำเสียงและท่าทีในชุมชนระหว่างประเทศ และแม้กระทั่งบริหารจัดการด้านการทูตด้วยตัวเองกับบางประเทศตามที่ตนปรารถนา โดยอยู่ภายใต้ข้อจำกัดเชิงโครงสร้างบางอย่าง” (Baviera 2015) ด้วยเหตุนี้ ประธานาธิบดีฟิลิปปินส์จึงสามารถประทับบุคลิกภาพประจำตัวลงบนนโยบายต่างประเทศของชาติได้ อันที่จริง การประเมินกิจการระหว่างประเทศและความสัมพันธ์กับภายนอกประเทศของฟิลิปปินส์มักวางพื้นฐานอยู่บนการประเมินการบริหารงานของประธานาธิบดีคนนั้นๆ อาทิ นโยบายต่างประเทศของอาร์โรโย (2001-2010) หรือนโยบายต่างประเทศของอากีโน (2010-2016) เนื่องจากวัฒนธรรมทางการเมืองของฟิลิปปินส์ที่บุคลิกภาพมีบทบาทกำหนดอย่างมาก นโยบายต่างประเทศจึงมักเน้นย้ำลักษณะเฉพาะตัวของประธานาธิบดีแต่ละคน […]
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の任期終了に伴い、フィリピンは、次期大統領がどのような外交政策を推進するかという不透明感を抱えている。おおよその傾向として、フィリピンの外交政策や対外行動には、新政権が誕生する度に何らかの調整が加えられる。これは、大統領となる人が、それぞれに独自の方向性を持って大統領の座に就くからだ。まず、外交政策や国際情勢への対応の基本には、各大統領の国益に対する認識や推進方法があり、それに基づいて各種の調整が行われる。だが、次期大統領は国益を推進するにあたり、地政学上の課題と向き合い、ドゥテルテの物議を醸す政策にも対処する必要がある。これが、今後のフィリピンの外交政策に重大な影響をもたらすだろう。 フィリピンの大統領と外交政策 しばしば、フィリピンの大統領は外交政策の立案者の長と呼ばれる。憲法が定める権限を持つ大統領には、幅広い政治的自由裁量があり、他国や国際組織との関係の中で国益を守るため、決然とした行動をとる事ができる。また、大統領は優先事項を見直し、「ある程度の構造的制約を受けつつも、国際社会での論調や方針について指図し、望みとあらば、一部の国と個人的な外交を行うこともできる」（Baviera 2015）。つまり、フィリピンの大統領は、国家の外交政策にその人個人の独自色を活かす事ができるのだ。実際、フィリピンの国際情勢や対外関係に関する判断は、その多くが大統領府の評価に基づいている。この例として、アロヨ外交政策（2001－2010）や、アキノ外交政策（2010－2016）などがある。 このように、フィリピンの政治文化がパーソナリティを基調としている事から、この国の外交政策は大統領個人の独自性を際立たせる傾向がある。これが特に明らかなのは、指導者が交代する時期（一人の大統領の任期にあたる6年ごと）だ。というのも、大統領となる人には、それぞれに独自の方向性があり、これに従って国家の外交政策が調整されるからだ。それに、前任者と全く違う政策変更を実施すれば、大統領の個性はさらに明白となる。連続する二人の大統領の個性や、ものの見方が大きく違えば違うほど、フィリピンの外交政策の変化も極端なものになるし、その逆も同じだ。例えば、アキノの協調的な性格や倫理的な世界観は、リベラルで制度主義的（institutionalist）な外交政策を促進した。これに対し、全く対照的なドゥテルテの強引な性格と社会主義的な世界観は、フィリピンに現実主義的で独立的な外交政策をもたらした。 外交政策における国益 だが、指導者の交代を前に、次期政権の性格や、これがどのような外交政策を推進するかを予測するのは困難だ。なぜならば、2022年5月の選挙で誰が勝利するのか、まだ分からないからだ。しかし、この予測を行うには、まずドゥテルテの外交政策を評価し、彼の後任者の政策に違い（や類似点）が生じるかどうかを見極める必要がある。そうすれば、これが新旧大統領の外交政策を比較するためのコンテキストを示す背景となり、出発点となるだろう。 また、次期大統領が国益推進のために外交政策で考慮するべき、今後の様々な取り組みや課題を見極める事も重要だ。これには、中国が洋上の脅威となる中で米国との連携を育み、フィリピンの安全保障上の利益を守ることや、中国や米国との経済的利益の推進、そして両大国の対立の中で両国との二国間関係のバランスを保つことなどがある。また、次期政権のもう一つの重要課題として、ドゥテルテの外交政策上の言動がもたらした影響への対応もある。前大統領の言動は、フィリピンにおける民主主義の原則や人権擁護を損ねたのだ。 米・中とフィリピンの関係 フィリピンの領有権や海洋上の権利は、西フィリピン海（訳注：南シナ海）での中国海軍による執拗な脅しにより、危機にさらされている。近年、中国の「九段線」内での海洋進出活動は、ますます挑戦的になり、止まるところを知らない。これに対し、2016年にフィリピンの仲裁裁定は違法を宣言したが、中国はお構いなしだ。ところが、ドゥテルテ政権は中国に対して宥和政策を推進し、法廷でのフィリピンの勝利を顧みず、中国の違法な海洋活動の重大性を軽視した。だが、それと引き換えに、大統領は中国から240億米ドルの融資やクレジット、投資の約束を取り付け、自身の「ビルド・ビルド・ビルド（Build, Build, Build）」計画の資金とした。しかし、約束された投資は、まだほとんど実現しておらず、計画は滞るか、棚上げされたまま、西フィリピン海では中国による侵犯行為や不法行為が続いていた。こうした動きを踏まえると、次期政権の外交政策は、中国の海洋の脅威から戦略的に国を守りつつ、中国との依存関係に起因したフィリピンの経済的利益が大きく損なわれる事態を回避すると見られる。 また、ドゥテルテ政権期には、フィリピンと米国の軍事同盟も政治的混乱に見舞われた。つまり、喧伝された、ドゥテルテの「独立」外交政策が、フィリピンを米国頼みの安全保障から脱却する方向へ向かわせたのだ。この基になったのが、アメリカによる植民地支配への従属という、ドゥテルテが長年抱いていた認識だ。この結果、ドゥテルテは共同軍事演習の規模を縮小させ、2020年2月には訪問軍地位協定（the Visiting Forces Agreement: VFA）を廃止すると脅した。ただし、最終的に、ドゥテルテはこの協定を2021年7月に復活させている。したがって、この次のフィリピンの政権交代は、米国との同盟関係を回復する良い機会でもある。まず、懸念される中国の海洋活動に対しては、次期政権は、1951年米比相互防衛条約（the 1951 Mutual Defense Treaty）に基づく米国の防衛義務を活用できるだろう。また、米国の支援については、自国の許容できる範囲を定めればよい。そうすれば、これが均衡をもたらす力となり、フィリピンの中国に対する軍事的脆弱性が緩和される可能性がある。 また、安全保障上の協力関係以外でも、フィリピンは米国との経済関係を深める事ができる。2021年に、米国はフィリピンにとって（中国に次ぐ）世界第二の輸出市場であり、（中国、日本に次ぐ）世界第六の輸入先でもあった。 このように、政治・経済の両面で長年の関係があるにもかかわらず、フィリピンは未だに米国とFTAを結んでいない。これまで、ドゥテルテは、米国よりも中国の貿易と投資を優先してきたが、次期大統領はこれを考え直す必要がある。 さらに、フィリピンは今後、米中間の大国対立の高まりにも対処しなければならない。このためには、両国のうち一方を他方より優遇するのではなく、両国と等しい距離を保った関係を促進していく必要がある。 フィリピンの元外交官、レティシア・ラモス‐シャハニ（Leticia Ramos-Shahani）は、この方法について次のように語る。「これは一見すると貧しい、我が国のような国が、米国のような強大な大国に乞食のように依存する状況を終わらせ、中国のような超大国の横暴に対する、身のすくむ恐怖を軽減する唯一の方法だ」。 フィリピンは新たな大統領の下で、米中両国との安全保障上・経済上の利益を巧みに推進して行かなければならない。米国と中国は等しく重要な国であり、互いに排除し合う関係ではないのだ。要するに、「それぞれの大国から得られる最大の利益を得ると同時に、長期的リスクの相殺に努める」ということだ。 President-elect Duterte (left) and outgoing President Benigno Aquino […]
Khi nhiệm kỳ của Tổng thống Rodrigo Duterte kết thúc, Philippines phải đối mặt với sự không chắc chắn về loại chính sách đối ngoại mà ban lãnh đạo tiếp theo sẽ theo đuổi. Nói […]
Sa pagtatapos ng termino ni Pangulong Rodrigo Duterte, humaharap ang Pilipinas ng kawalang-katiyakan sa klase ng patakarang panlabas na itataguyod ng susunod na pamunuan. Sa kabuuan, karaniwang may mga pagsasa-ayos sa patakarang panlabas ng Pilipinas […]
သမ္မတရိုဒရီဂိုဒူတာတေး သက်တမ်းကုန်ဆုံးချိန်တွင် ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံသည် နောက်တက်လာမည့် သမ္မတက ဘယ်လိုမျိုး နိုင်ငံခြားရေး မူဝါဒ ကျင့်သုံးမလဲဆိုသည့် မရေရာမှုကို ကြုံတွေ့နေရပါသည်။ ယေဘုယျအားဖြင့် အစိုးရသစ်တက်လာတိုင်း သမ္မတတိုင်းက သူတို့ အကြိုက်တွေ၊ အစွဲတွေ ရှိတတ်သည့် အတွက် ဖိလစ်ပိုင်နိုင်ငံ၏ နိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒနှင့် ပြင်ပကမ္ဘာနှင့်ဆက်ဆံရေးမှာ အပြောင်းအလဲ အချို့ ရှိတတ်ပါသည်။ ယင်းအပြောင်းအလဲများက သမ္မတက အမျိုးသား အကျိုးစီးပွားကို ဘယ်လို ဖွင့်ဆိုသလဲဆိုသည့် အချက်ပေါ်မူတည်ပြီး နိုင်ငံခြားရေးမူဝါဒနှင့် နိုင်ငံတကာ ဆက်ဆံရေး […]
The Philippine government may have been trying to flatten the curve, but COVID-19 cases continue to rise with no abating signs. This Pandemic continues to scourge the Philippines’ economy, where everybody has been affected, especially […]
In the Philippines, the COVID-19 lockdown (officially known as Community Quarantine) became a crucial test for many universities on how to conduct teaching and learning remotely. The transition of De La Salle University (DLSU) to […]
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