絶滅戦争:フィリピン、ミンダナオにおけるルマド族の殺害

Arnold P. Alamon

2015年9月1日の明け方、ディアトゴン村シティオ・ハンアヤンの何百人もの男女や子供たちが、準軍事組織マガハット・バガ二(Magahat Bagani)の武装した男たちの一団によって眠りから覚まされた。その後、彼らは一か所に集められ、コミュニティの指導者であったディオネル・カンポス(Dionel Campos)とジョビロ・シンゾ(Juvello Sinzo)の残酷な処刑を目撃させられる。二人はいずれも頭に銃弾を撃ち込まれたのであった。学童や教師たちは、後にエメリト・サマカラ(Emerito Samarca)の遺体を発見する事になるが、それは内臓をえぐられ、喉を切り裂かれた遺体であった。彼がその事務局長として慕われていた、中等教育のためのオルタナティブ・スクールは、先住民マノボ族の子供たちのためのもので、農業と生計の発展のためのオルタナティブ・ラーニング・センター(Alternative Learning Center for Agricultural and Livelihood Development, Inc.)、ALCADEVと呼ばれ、このコミュニティ内に拠点がある。ちょうどこれと同じ日、ハンアヤンやその他の近隣コミュニティから、約3,000人の住民たちが、自らの家や農場を退去して、街の中心地、リアンガ町の体育館に押し掛けた(Interaksyon.com, 2015)。

これは痛ましい事件であったが、先住民の指導者やオルタナティブ・スクール、そしてコミュニティ全体に残忍な攻撃が仕掛けられた事は、今回が初めてではない。だが、この事件の特異性は、フィリピン南部ミンダナオ島での一事件の中に、特定の被害者層を狙った準軍事組織の暴力の組織性がいかに現れていたかという点にある。 

強制退去の物語

前アキノ政権下(2010-2015)では、合計71人の先住民指導者が殺害されている。また、先住民の子供達のためのオルタナティブ・スクール87校に対する攻撃は95件も記録されている。コミュニティ全体で、4万人以上の先住民の人々が、その社会的、政治的、経済的生活を破壊され、無数の避難所へと逃れて来た。これは彼らが指導者達を殺害、あるいは投獄され、学校が襲撃されたためである。反乱対策を装い、これらのコミュニティに駐留し、恐怖の種をまき散らしているのが政府軍でないなら、その汚れた仕事を代行するのは政府の準軍事組織なのである(Manilakbayan, 2015)。

準軍事組織による恐怖と暴力の所業は、「ルマド」というミンダナオ先住民族を指す語を、フィリピンの人々に認識させ、2015年には#stoplumadkillings(ルマド殺しを止めろ)キャンペーンが、内外の人々の支持を幅広く集める事となった。彼らが開催した2015年の歴史的なManilakbayanの抗議隊は、指導者たちや学校、コミュニティへの攻撃を被ったミンダナオの様々な先住民コミュニティから、数百の先住民代表団が、その苦境を切実に伝えるために首都へやって来るものとなった。

これらの強制退去に共通の物語を分かち合い、様々な事例の記録を見てみると、先住民の指導者や学校、コミュニティに対する攻撃の組織的パターンの中に、一つの目的がある事が露わとなる。どうやらその目的は、先住民の指導者たちを殺害し、これらのオルタナティブ・スクールを中心としたコミュニティの連帯を弱め、最終的にはコミュニティを、彼らの家や農場から追い払う事を意図しているようだ。テロは意図的で、周到な準備によって、先住民コミュニティを先祖伝来の土地から強制退去させるために仕掛けられたものだ。ルマド族がその土地から追い出される事によって、誰が得をする事になるのだろうか。

Header image from the MANILAKBAYAN NG MINDANAO website: http://www.manilakbayan.org/

絶滅戦争

フィリピン南部のこの島は、この国の大部分の先住民人口の故郷であり、全体ではフィリピンの総人口約1億人の中の15%を占めると推定される(Journal of Philippine Statistics, 2008: 92)。

世界中の他の先住民族(IP)と同様に、フィリピン先住民族もまた、国の最貧層に相当し、保健や教育、人権などの機会において理不尽なまでに苦しんでいる(UNDP, 2013:1)。国連などの多国籍機関には、世界中の先住民族を、歴史的で体系的な差別と排斥の犠牲者とする認識がある。政治的、経済的支配力を持つ多数派と共に発展した国家が背景となる場合、これは殊のほかあてはまり、またより深刻である。フィリピン国家の少数民族であるミンダナオのルマド族やモロ族などが住む地域の貧困は、最も深刻で厳しい(ADB, 2002: 33)。

だが、先住民族やその他の周縁化された集団に不利な制度の設定以上に、ルマド族のコミュニティに対する暴力的攻撃は、「組織的差別」という言葉の意味をはるかに上回る厄介な現実を示している。実際に起きている事は、ミンダナオ先住民族に対する、軍と準軍事組織によって仕掛けられた絶滅戦争なのである。これらの暴力と強制退去の物語は、「ルマド」という、自らを規定したアイデンティティを持つミンダナオ先住民の人々にとり、新しいものではない。事実、この言葉の所産は、ミンダナオ、あるいはフィリピン先住民族周縁化の歴史だけでなく、彼らをその土地から追い出し、そのアイデンティティや文化の抹消を試みた勢力に対する彼らの勇敢な抵抗をも示している。

「ルマド」は政治用語であり、これが最初に一般語彙に加わったのは、マルコスの独裁政権時代であった。当時、活動家たちはこの語を用いる事で、モロ族以外の先住民族で、国家主導の伐採や採鉱、農業プランテーションの拡大などの開発侵略が、先祖伝来の土地にまで及んだ被害者達を指した。1986年の6月26日、ミンダナオ先住民族18部族の中の15部族の集会が、この語を自ら規した集団的アイデンティティとして正式採用したのは、ルマド・ミンダナオ国民連合(Lumad Mindanao People’s Federation)を、コタバト北部のキダパワン市、バリンドグ(Balindog)、グアダルーペ・フォーメーション・センター(Guadalupe Formation Center)で設立中の事であった(Panalipdan, 2014: 110 and Rodil, 1994: 34)。

この語が時と共に変化して、ミンダナオの非キリスト教徒でイスラム教を信奉しない先住民集団の集団的アイデンティティと苦闘を指すようになった。これは彼らが歴史的な周縁化だけでなく、海外の大企業の代役となる国家軍の様々な開発侵略に直面していたためである。これがミンダナオ先住民族に共通の物語であり、その背景には、外国やエリートの権益のための資源採取の新たな植民地機構としてのフィリピン国民国家の発展があった。

この暴力と強制退去の物語には歴史がある。ミンダナオが国家のナラティブに、遅れながらも組み込まれた事には、前世紀の変わり目に、この国誕生の決定的瞬間において、ミンダナオが征服されぬ島であったという事情がある。ミンダナオのモロ族やルマド族の住民たちは、比較的、植民地主義が地域経済にもたらした影響を受けずに済む立場にあったのだ(Rodil, 1994)。

アメリカの植民地時代は、ミンダナオの社会や経済の展望に圧倒的な変化をもたらした。これは再定住計画の成功という方法によって、比較的短期間の内に、スペイン人が300年以上かかっても成し得なかったミンダナオ経済と住民の植民地化を成し遂げたのである(Rodil,1994:37)。その後に生じた土地や資源の組織的な領有が、この南の島を悩ませ続ける紛争の根底に存在している。

伐採、牧畜、農業プランテーション、そしてついには採鉱が、ミンダナオの各地で、まずはアメリカ企業の利益のために創始され、その後にフィリピン人のエリート層へと引き継がれた結果、ミンダナオ経済は世界の経済秩序の需要に組み込まれる事となった(Gaspar, 2000: 52)。これらのあらゆる変化の中で変わらぬ特徴が、この島の先住民、ルマド族やモロ族の住民の強制退去である。この歴史的、政治・経済的背景の上に、フィリピン国民国家の国家・軍部・企業の結託による、支配的な移民を優遇するための先住民周縁化が全面的に可能となったのである(see Harvey, 2003: 167)。

先住民の指導者や文化を、贈賄や暴力によって取り込む戦術が、植民地時代から今日まで、現代の国家・軍部・企業の結びつきの中に保たれてきたのは、両時代に共通する資源採取という唯一の必然性のためである。先住民コミュニティに大惨事をもたらした準軍事組織もまた、彼らの仲間内から出た者達が、取り込まれ、買収されて、大規模な伐採、採鉱や農業の拡大に賛同し、先祖伝来の土地の領有化を迫るようになったものである。フィリピン軍は、これらの民兵組織の設立に重要な役割を果たしている。このような民兵の多くが、合法の大統領令264号の下で武装、徴兵されたものであるためだ。この大統領令は、コリーアキノ前大統領の時代に発令され、市民軍地域部隊(Citizen’s Armed Force Geographic Unit : CAFGU)の編制によって、フィリピンの地方で執拗に続く武装闘争に備えんとしたものであった。

Video documentary from Mindanao’s Save Our Schools network 

ALCADEVの学校が位置するアンダップ渓谷は、エネルギー省のフィリピン・エネルギー公共契約ラウンド計画(Philippine Energy Contracting Round program)の下で、採鉱事業契約に売り出された地域の一部である。アンダップ渓谷の鉱区は、2005年、2006年、そして2009年以降に売り出されているが、これと同時に、この地域では軍事化が活発化している。2009年にはカラガ地方だけで、合計7万ヘクタールの石炭鉱業用地が売り出されている(Caraga Watch, 2009: 9)。ディオネル・カンポスは、準軍事組織マガハット・バガ二によって殺害された一人であるが、彼はMAPASU(Malahutayong Pakigbisog Alang Magahat Bagani sa Sumusunod)という、反採鉱団体のルマド族リーダーであった。

昨年、2015年9月1日に、シティオ・ハンアヤンで起きたルマド族の指導者や教師たちの惨殺は、実にこの点を踏まえた上で解釈されるべきなのだ。また、先住民の指導者や学校、コミュニティに対する組織的攻撃は、資源採取地としての利益が見込まれる先住民の先祖伝来の土地の経済的価値と照合して検討されるべきである。ミンダナオの50万ヘクタールの土地は、この南の島の貴重な鉱量の開発利用に意欲的な鉱業権で占められている。この島の銅は世界第4位、金は第3位、ニッケルは5位でクロム鉄鉱は第6位の埋蔵量が推定される(Manilakbayan 2015)。

収奪による蓄積:ルマド

現在、フィリピン南部のミンダナオ島で起きている島の先住民、ルマド族住民に対する暴力と強制退去は、この国に限られたものでもなければ、独自のものでもない。先住民族に対する同様の攻撃の事例は、世界中で生じており、その残忍性も同様であるか、より酷いものである。様々なインドネシア政権下で続く西パプア人の体験や、中南米や北米における先住民族の迫害が指し示すものは、より大きな世界の政治・経済の現実であり、それがこの暴力と強制退去の背景になっている。

デヴィッド・ハーヴェイ(David Harvey)は、これらの出来事が生じる理由に、有力な理論的洞察を与え、マルクスが説いた本源的蓄積の過程が未だに終わらず、現代にまで続いているのだと論じる。ルマド族や先住民集団が世界中で体験している事は、「収奪による蓄積」の事例なのである。

停滞した需要に直面した資本家は、ハーヴェイが「収奪による蓄積」と呼ぶ過程を通じ、生産費削減による再投資と利益獲得の手段を見い出すであろう。彼が言うには、「一方の拡大再生産と、他方の多くの場合が暴力的な収奪の過程との間には有機的連関」がある(Harvey, 2003: 141-142)。これらの新たな未開拓の領域が、未開発の資源に対する自由で際限ない搾取のために開放されたことは、現代も続く収奪による本源的蓄積の過程の一部であるといえるのである。

「収奪による蓄積が行う事は、一連の(労働力を含む)資源を大変低い(場合によってはゼロ)コストで解放する事である。過剰蓄積した資本家は、このような資源を捉え、これらを即座に利益の出る用途に変えてしまう。」(Harvey, 2003: 147)

このように貴重な資源が、鉱物、その他の天然資源の形で、偶然にもルマド、あるいは先住民の人々の先祖伝来の土地に存在するために、フィリピン国民国家や、同様の国家・軍部・企業の連合体によって、少数民族に仕掛けられた絶滅戦争を激化させているのである。

Arnold P. Alamon
ミンダナオ国立大学イリガン工科校

REFERENCES

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Brizuela, Maricar B. (2015) “Miners accused of funding militias in Surigao Sur” from http://newsinfo.inquirer.net/722256/mining-firms-accused-of-funding-militia-groups-in-surigao-del-sur accessed December 16, 2016.
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Gaspar, Karl (2000) The Lumad’s struggle in the face of globalization. Davao City: AFRIM, Inc.
Harvey, D. (2003). The new imperialism. Oxford: Oxford University Press.
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Rodil, B.R. (1994) The minoritization of the indigenous communities of Mindanao and the Sulu archipelago. Davao City: AFRIM, Inc.
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