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Malaysia telah melalui proses demokratisasi yang panjang dengan dua gerakan sosial terbesar selama 20 tahun terakhir—gerakan Reformasi 1998 dan serangkaian demonstrasi yang memperjuangkan pemilu yang bebas dan adil yang disebut BERSIH (2007-2016)—yang memungkinkan Malaysia mengakhiri […]

มาเลเซียผ่านกระบวนการเปลี่ยนผ่านสู่ประชาธิปไตยอันยาวนาน พร้อมกับมีขบวนการสังคมใหญ่ที่สุดสองขบวนการในช่วงยี่สิบปีหลัง กล่าวคือ ขบวนการ Reformasi ซึ่งก่อตัวขึ้นในปี 1998 และการประท้วงต่อสู้เพื่อการเลือกตั้งที่เสรีและเป็นธรรมอย่างต่อเนื่องในชื่อเรียกว่า  BERSIH (2007-2016) จนทำให้มาเลเซียสามารถหลุดพ้นจากการเป็นรัฐพรรคเดียวที่ยาวนานที่สุดในประวัติศาสตร์ระบอบประชาธิปไตยแบบเลือกตั้งในโลก  แนวร่วมพรรคการเมืองที่เคยครองอำนาจรัฐมาอย่างยาวนานคือ Barisan Nasional (BN, National Front หรือที่เรียกกันว่าแนวร่วม Alliance ก่อนปี 1973) สิ้นสุดการครองอำนาจรัฐในการเลือกตั้งทั่วไปครั้งที่ 14 (GE-14) ในปี 2018  การเปลี่ยนแปลงระบอบผ่านการเลือกตั้งหลายต่อหลายครั้งส่วนหนึ่งเป็นผลมาจากปัจจัยบางประการที่ไม่แตกต่างจากประเทศอื่นๆ ซึ่งผ่านระบอบอำนาจนิยมที่มีการแข่งขันคล้ายๆ กัน (Croissant, 2022; Levitsky & Way, 2010)  […]

マレーシアは長い間、民主化のプロセスをたどって来たが、この20年間で最大の二大社会運動は1998年のレフォルマシ運動と、自由と公正な選挙を求める闘いであるBERSIH (2007-2016)の一連のデモだった。2018年の第14回総選挙（GE-14）では、これらの運動により、世界の選挙民主主義史上、最長となったバリサン・ナショナル（BN、国民戦線、1973年以前は連盟党/the Allianceと呼ばれた）の一党独裁国家に終止符が打たれた。ただし、選挙を通じた政権交代の一因には、同様の競争的権威主義政権を抱える、その他の国々と共通の要因もあった（Croissant, 2022; Levitsky & Way, 2010）。また、中産階級の形成や、ソーシャルメディアによる情報民主化の一因となる産業化や都市化などの社会的変化も、このような政治改革を可能にする主な要因とされる。実際、マレーシアでは、このような民主化を可能にした主な要因の一つがソーシャルメディアだと言われている（Haris Zuan, 2020b, 2020a）。 ところが、2018年のBNの敗北以来、FacebookやTik Tokなどのソーシャルメディア上で人種主義的な運動が拡大した結果、マレー系イスラム教徒の保守派の率いる大規模な街頭デモが発生した。やがて、ソーシャルメディア上の一連の運動は、第15回総選挙（G-15）で、マレー系イスラム教徒の一般投票の89%が国民連盟（PN/ Perikatan Nasional）の支持票となる結果をもたらした。ちなみに、PNは、汎マレーシア・イスラーム党（PAS）と、マレーシア統一プリブミ党（BERSATU/The Malaysian United Indigenous Party）を中心とする右派保守連立政権である。実に、レフォルマシ運動の開始から24年後、希望連盟（Pakatan Harapan）とレフォルマシの主導者であるアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）が、ついに首相に就任した。それでも、特にTik Tokなど、若者を中心とするソーシャルメディアには、人種主義的な動機に基づく動画があふれている。 ここで、次のような疑問が生じる。なぜ、当初は、政治改革の一手段とされていたソーシャルメディアが、今になって、退行的な保守派右翼の人種差別的運動と結びついたのか？そして、マレーシアのソーシャルメディアは、様々な人口集団、特に若年層に対し、異なる影響を与えるのか？また、マレーシアのような体制移行中の国における、政治改革の手段としてのソーシャルメディアの役割と限界については、どう理解するべきだろうか？ ソーシャルメディアとマレーシアの民主化 マレーシアは、東南アジアでは、インターネット普及率が最も高い国の一つで、人口3,298万人の89.6%がインターネットに接続されている。ちなみに、1999年には、わずか12％だったインターネットの普及率は、後に、56%（2008）、66% (2012)、81% (2018)と上昇した。また、ソーシャルメディアの利用者数も急増し、2022年発表の各種統計によると、マレーシア人合計3,025万人（91.7%）が、ソーシャルメディアのアクティブ・ユーザーだという。ちなみに、主に利用されているソーシャルメディア・アプリは、Facebook (88.7%)、Instagram (79.3%)、Tik Tok(53.8%)だ。通信ソフトに関しては、WhatsApp (93.2%)、Telegram (66.3%)とFacebook Messenger (61.6%)が、他の類似プラットフォームをしのぐ。 この20年間、特に2008年以降、マレーシアのソーシャルメディアは、この国の政治改革を可能にする重要なメディアの一つとされてきた。また、進歩的な反体制派や野党支持派は、ソーシャルメディアを拠り所とし、これによって、主要メディアが国民の主な情報源としては徐々に影響力を失いつつある。特に、ソーシャルメディアの最大の利用者層である若者たちの間で、主要メディアの影響力が弱まっている（Azizuddin […]