Cambodia/U.S.

Kamboja dan Amerika Serikat merayakan hari jadi ke-70 hubungan diplomatik mereka pada 2020. Perayaan itu berlangsung di tengah meningkatnya ketidakpercayaan dan kecurigaan antara kedua negara. Selama bertahun-tahun, hubungan Kamboja-AS naik-turun lantaran berbagai masalah, termasuk kepentingan […]

กัมพูชากับสหรัฐอเมริกาฉลองความสัมพันธ์ทางการทูตครบรอบ 70 ปีในปี 2020 ที่ผ่านมา  การฉลองวาระครบรอบนี้เกิดขึ้นท่ามกลางความไม่ไว้วางใจและความคลางแคลงที่พอกพูนขึ้นระหว่างสองประเทศ  ในช่วงหลายปีที่ผ่านมา  ความสัมพันธ์กัมพูชา-สหรัฐฯ ค่อนข้างผันผวนขึ้นๆ ลงๆ สืบเนื่องจากปัจจัยหลายประการด้วยกัน อันประกอบด้วยผลประโยชน์ด้วยภูมิศาสตร์การเมืองและยุทธศาสตร์ สิทธิมนุษยชน ประชาธิปไตย และในระยะหลังก็คือปัจจัยจีน (China Factor) อย่างไรก็ตาม ในช่วงไม่กี่ปีมานี้ สายสัมพันธ์ทวิภาคียิ่งเสื่อมถอยลงเพราะการกล่าวหา การเผชิญหน้าและความไม่ไว้วางใจ  ในปี 2017  กัมพูชากล่าวหาสหรัฐฯ ว่าสมรู้ร่วมคิดกับพรรคสงเคราะห์ชาติ (Cambodia National Rescue Party–CNRP) ต่อต้านรัฐบาลกัมพูชา  พรรคสงเคราะห์ชาติคือพรรคฝ่ายค้านพรรคใหญ่ของกัมพูชา ซึ่งตอนนี้ถูกยุบพรรคไปแล้ว  ในปี 2019 สหรัฐอเมริกากล่าวหากัมพูชาว่าลงนามในสัญญาลับกับจีน […]

2020年に、カンボジアと米国は国交70周年記念を迎えたが、その祝典は両国間に不信や疑念が募る中で行われた。長年にわたり、カンボジアと米国の関係は様々な問題によって揺り動かされてきた。例えば、地政学的・戦略的利益や人権、民主主義、さらに最近では中国ファクター（China factor/中国の影響力）などの問題がある。 だが、近年の両国関係は、とりわけ非難や対立、不信に満ちている。まず、2017年にカンボジアが、米国がカンボジア救国党（the Cambodia National Rescue Party: CNRP）と癒着してカンボジア政府に対抗したと非難した。ちなみに、CNRPはカンボジア最大の野党だが、現在は解党されている。また2019年には米国が、カンボジアが中国と密約を結んだと非難した。この密約により、カンボジアのプレア・シアヌーク（Preah Sihanouk）州のリアム海軍基地（Ream Naval Base）の中国軍による使用が可能になったという。だが、両国は互いの非難を認めず、和解の実現を目指してはいるが、両国の関係は悪循環に陥った様子だ。 この記事では、近年のカンボジア・米国間の緊張関係を分析し、中国の台頭と米中対立の激化の中、両国関係を改善するために何をするべきなのかを提言したい。 カンボジアと米国の緊迫した関係 2017年以降、カンボジアと米国の関係は、これまでにない最悪の状況に至った。まず、2017年1月に、カンボジアは「アンコール・センチネル（Angkor Sentinel）」と呼ばれる米国との共同軍事演習を中止した。これについて、カンボジアは、地方・国政選挙に専念するためとの理由を挙げた。その後、2017年の2月には、プノンペンに駐在していた当時のウィリアム・ハイト（William Heidt）米国大使が、カンボジアは5億ドルの戦債を返済するべきだと発言した。この新たな要求は、戦債を「汚いもの」、「血に染まったもの」と考える政治指導者を中心に、カンボジア人の間で激しい抗議を引き起こした。 2017年の末に、裁判所命令によりCNRPが解党されると、これは独立メディアや市民社会、野党に対するカンボジア政府の弾圧の一環であるとの認識が広まった。また、この弾圧により、2018年選挙では、与党カンボジア人民党（Cambodian People’s Party）の対抗勢力が無くなり、同党は国会全125議席を獲得した。この2018年選挙とその後の弾圧は、カンボジア民主主義の後退と人権状況の悪化を示す兆となった。これを受け、米国は汚職を理由に、フン・セン首相と緊密な関係にある数名のカンボジア政府高官や大物実業家に制裁を課し、ビザ発給制限や資産凍結を行った。アメリカ財務省がグローバル・マグニツキー法（the Global Magnitsky Act）の下で制裁を課した人物には、フン・センの親衛隊長、ヒン・ブン・ヒエン（Hing Bun Hieng）や、カンボジア王国軍のクン・キム（Kun Kim）元統合参謀長がいる。また、米国は、中国企業、ユニオン・デベロップメント・グループ（UDG/優聯集団）による、現地カンボジア人の土地の強制収用および破壊行為に対しても制裁を課した。ちなみに、UDGが進める38億ドル規模のダラサコール（Dara Sakor）プロジェクトでは、ボーイング747や軍用機の着陸に十分な距離の滑走路を備えた国際空港も建設されている。 また、2020年12月には、アメリカの一般特恵関税制度（Generalised System of Preferences: GSP）に対するカンボジアの適用期限が到来したが、この期限の更新は保留されたままになっている。これに対し、近年のカンボジアでの民主主義や人権状況の悪化のため、カンボジアがGSPから除外される可能性を警告する者もいた。これと関連して、米国下院は、カンボジア民主主義法（Cambodia Democracy Act）を2019年と、2021年9月にも再び可決した。もし、同法案が法制化されると、カンボジア政府高官は、同国の民主主義を損ねた責任で、さらなる制裁を課される事になる。 また、2021年6月に米国は、カンボジアのプレイロング野生生物保護区（Prey Lang […]