Issue 37 Mar. 2024

この記事では、「ライダー」と呼ばれる、タイの配車サービスや、フードデリバリーのプラットフォーム労働者に影響を及ぼす問題を簡潔に論じる。ここに、掲載したデータは、参加型の観察・研究を通じ、435名のライダーから収集したものだ。彼らは、バンコクや、コーンケーン、アントン、パッタニの3県で暮らし、働いている。彼らの抗議活動の観察や、ライダー団体の複数の指導者へのインタビューから、ライダー間の意見の不一致が、雇用関係と社会保障との関係に対するライダーの理解に関連している事が分かった。 ライダーの問題 2020年1月から、2021年8月までに、様々なライダー団体が主催した19のデモの分析から、ライダーの要求が主に、次の事柄に集中している事が判明した。それらは、賃金や報奨金（89.5%）、プラットフォーム上のアルゴリズムの不具合（41.2%）、労働条件改定（41.2%）、傷害保険の要求（11.8%）だ。この4つの要求には関連性があり、調査データでもこれが再確認された。実際に、ライダーの賃金や報奨金は著しく引き下げられている。例えば、バンコクのライダーに対し、Grabは、2018年には、60バーツ、現在は、38バーツを支払っている。だが、プラットフォーム企業は、賃金や報奨金について、市場競争が非常に激しいと言うだけの対応をしている。これに関し、企業各社は、業界で生き残るには、賃金や報奨金を引き下げるしかないと主張する。だが、賃金の引き下げは、ライダーが、さらなる長時間労働により、一定の収入レベルを維持しなければならない事を意味する。著者が行った調査では、多くのライダーがこの主張を裏付け、確かに、以前より長時間働いていると語った。なお、ライダーの36.6%が1週間に41～60時間働いており、44.8%が1週間に60時間以上働いていると回答した。また、ライダーの数がかなり増え、ライダー間で競争が激化した事も、仕事の減少や、収入維持のために長引く待機時間の一因となった。 また、このような長時間労働によって、事故のリスクも高まる。調査では、情報提供者の33.5%が事故に巻き込まれたと回答しており、例えば、車両からの転落や、他車両との接触、衝突などもあった。さらに、アルゴリズムの変更によって、ライダーが複数の顧客への同時対応を迫られる場合も、事故につながる可能性がある。マッチングのアルゴリズムは、ライダーが以前の顧客から得た評価に応じ、仕事を紹介しようとする。そこで、ライダーは、顧客から、フードデリバリーが遅れたと責められ、その罰として、低い評価を与えられまいとする。このため、ライダーは、いち早く食品を配達し、顧客を満足させようとするが、これが事故のリスクを高めている。 また、プラットフォーム・アプリの動作エラー問題に頻繁に直面するという回答もあった。調査データによると、回答者の51.1%が、フリーズや、ラグ、エラー、仕事の続行が不可能になるなど、アプリの不具合を経験していた。2番目に多いのが、地図やGPSシステム関連の問題で、引き取り先や、配達先が間違って表示されたため、時間を無駄にしたり、燃料費がかさんだり、顧客との争いが生じる事もある。 ライダーの要求に対するプラットフォーム各社の沈黙は、ライダーが交渉力を高める必要がある事を示す。当然、ライダー間のより高度な集団行動が、好ましい変化をもたらす可能性はある。だが、筆者が観察した19のデモの大半は、異なるプラットフォームのライダーを団結させるものではなかった。次に、ライダー運動と、ライダー同士の関係を論じよう。 タイのライダー運動の内部 通常、ライダーはソーシャルメディアのプラットフォーム上に集まる。私が、ライダー間のソーシャルメディア・プラットフォームの利用を初めて知ったのは、プラットフォーム・エコノミーのサービス産業への影響に関する初期の研究をしていた頃だ（Wantanasombut & Teerakowitkajorn, 2018）。当時、ライダーは、彼らの日々の仕事や、不当な労働条件に関する情報交換のために、オンラインで集まっていたようだ。時には、交流を目的としたグループ・ミーティングを企画し、遠出の旅行や、チャリティ運動などの活動も開催していた。やがて、これらの団体は、他のライダーからも注目され始め、メンバーやフォロワーの数も、次第に増えていった。また、多くのライダーは、一つ以上の団体に属し、中には、メンバー数が数百人から10万人以上に増えた団体もある。これらの団体は、圧力団体と、苦情団体の二種類に分けられる。圧力団体とは、権利や、労働条件の改善を求めて闘う団体で、抗議活動や、ストライキ、嘆願書などを通じ、プラットフォーム企業に圧力をかける。一方、苦情団体とは、ほとんどのメンバーが不満を表明するために集まったもので、プラットフォーム企業との議論より、融和的なアプローチを好む。 この記事の焦点となる圧力団体には、GFM (the Grab Fast-Moving We Help Each Other)、FRU (the Freedom Rider Union)、TRA (the Thai Rider Association)の3つの主なサブグループがある。この3つの団体は、各々にプラットフォーム企業と闘っているが、同じ考えを持っているわけではない。例えば、FRUは、元はLalamove Union（ララムーブ組合）で、同社の賃金引下げに対して設立された団体だ。 さらに、フードデリバリー市場の成長は、タイで人気の通信プラットフォーム、Lineなど、大手テクノロジー企業の注目を集めた。そこで、日本の巨大テクノロジー企業の子会社であるLine Thailand（ライン タイランド）は、範囲の経済（economy of scope）を展開しはじめた。これにあたり、同社は、まず、デジタル・メッセージ・サービスの利用者に、Line Thailandを通じたドキュメント・メッセンジャーの呼び出しを可能にした。この拡張サービスが、“Line Man（ライン […]