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Baru-baru ini, garis politik luar negeri Burma/Myanmar dan posisi negara ini di dunia telah menarik banyak perhatian. Garis politik luar negeri negara telah lama menjadi instrumen untuk menegaskan, menentang, menyangkal, atau memberikan legitimasi, terutama setelah […]

นโยบายต่างประเทศของพม่า/เมียนมาและสถานะของประเทศในเวทีโลกได้รับความสนใจอย่างมากในระยะหลัง  นโยบายต่างประเทศเป็นเครื่องมือที่ใช้ในการยืนยัน ช่วงชิง ปฏิเสธหรือถ่ายโอนความชอบธรรมมายาวนาน โดยเฉพาะภายหลังการรัฐประหารปี 1962 และ 1988 เมื่อรัฐบาลพลัดถิ่นยืนยันความชอบธรรมของตนเพื่อคัดค้านระบอบทหารที่ล้มล้างรัฐบาลพลเรือนหรือประกาศให้คะแนนเสียงเลือกตั้งที่มอบอำนาจให้พวกเขากลายเป็นโมฆะ  ผลดีที่เกิดขึ้นบ้างจากการปรับความสัมพันธ์ของพม่ากับโลกให้อยู่ในภาวะปรกติตลอดช่วงเวลาหนึ่งทศวรรษของนโยบายต่างประเทศที่มีการคลี่คลายอย่างซับซ้อน (2010-2020) ตอนนี้กลับเผชิญอนาคตอันไม่แน่นอนหลังจากกองทัพกระทำรัฐประหารเมื่อวันที่ 1 กุมภาพันธ์ 2021  การตอบโต้จากฝ่ายต่อต้านรัฐประหารหลังจากกองทัพปราบปรามการประท้วงอย่างป่าเถื่อนยิ่งชี้ให้เห็นว่า นโยบายต่างประเทศมีความสำคัญอย่างยิ่งยวด ทั้งต่อรัฐบาลทหารและกลุ่มพลังฝ่ายประชาธิปไตยที่คัดค้านการรัฐประหารและการปกครองของกองทัพ บทความนี้จะอภิปรายถึงความเคลื่อนไหวต่างๆ ของสภาบริหารแห่งรัฐ (State Administration Council–SAC) ของรัฐบาลทหารและกลุ่มพลังอันหลากหลายที่ต่อต้านรัฐประหารในเมียนมา ซึ่งพอกล่าวได้ว่ามีรัฐบาลเอกภาพแห่งชาติ (National Unity Government—NUG) เป็นตัวแทน  ความเคลื่อนไหวของทั้งสองฝ่ายที่พยายามใช้นโยบายต่างประเทศมายืนยันความชอบธรรมในหมู่ประชาชนและ/หรือทางการเมืองของตน  บทความจะประเมินความเคลื่อนไหวด้านนโยบายต่างประเทศคู่ขนานเพื่อแสวงหาความชอบธรรมดังที่เป็นมาในอดีตก่อน จากนั้นจึงจะอภิปรายถึงทางเลือกที่มีอยู่ของรัฐบาลพลเรือนในสถานการณ์หลังการเลือกตั้ง 2020  สรุปส่งท้ายด้วยการประเมินความไม่แน่นอนที่เกิดขึ้นหลังจากกองทัพกระทำรัฐประหารเมื่อเดือนกุมภาพันธ์ 2021 […]

近年、ビルマ（ミャンマー）の外交政策と、その世界におけるポジションが世間の高い関心を集めている。長年、ミャンマーの外交政策は、正当性を主張し、争い、否定し、あるいは授ける手段となってきた。特にこれが当てはまるのは、1962年と1988年のクーデター後の状況だ。当時、並立した政権が軍事政権に対し、自らの正当性を主張したが、軍政によって退陣させられるか、国民から寄せられた信任を無効にされるかのどちらかとなった。だとしても、外交政策に変化が生じた複雑な10年間（2010年～2020年）で、ミャンマーと国際社会の関係の正常化には、ある程度の成果が上がった。だが、2021年2月1日に軍事クーデターが起きた今となっては、先行きの見通しが立たない。ただ、軍部の容赦ないデモ弾圧の後に生じた反クーデター運動の反響から、外交政策の重要性が明らかになった。しかも、外交政策は、軍政にとっても、クーデターや軍事支配に反対する民主派勢力にとっても等しく重要だ。 この記事では、国家行政評議会（the State Administration Council: SAC）による軍政と、国民統一政府（the National Unity Government: NUG）が幅広く代表するミャンマーの様々な反軍政勢力が、外交政策を用い、国民の認める正当性や（あるいは）、政治的な正当性を主張する動向を論じる。そのために、まずは正当性をめぐる過去の外交政策の類似した動向を分析し、次に、ポスト2020年選挙のシナリオにおける文民政権の新たな選択肢について分析する。そして最後に、2021年2月のミャンマー軍事クーデター後の不確定要素を分析し、締めくくりとしたい。 外交政策の過去と現在 独立、積極、中立を旨とした外交政策は、ミャンマーがこれまで国際社会との交流に用いてきた一つの常套手段で、この政策は一貫して変わらなかった。また、1962年以降の歴代軍事（独裁）政権下では、外交政策の駆け引きをする機会も限られていた。これらの理由から、ミャンマーの多くの国民は、自国とその他の世界の国々との関わり方について、おおむね（よく言えば）中立的で、（悪く言えば）無関心なままとなった。 最初に軍事支配を敷いた1962年のクーデターを、外国勢力は、冷戦時代の地政学的懸念から生じたものと考えた。そこで、彼らは当時、軍政からの外交政策の申し出を割り切って受け入れた。だが、これと対照的に、1988年から2011年に権力を握った国家平和発展評議会（the State Peace and Development Council: SPDC）はパーリア国家となり孤立した。このため、SPDCは外交政策やパブリック・ディプロマシーに取り組み、正当性を獲得しようと努めたが、これは失敗に終わった。 そこでSPDC政権は、対外経済関係を拡大させ、欧米諸国によって課された制裁に対抗しようと、アジア全域、特に東南アジア諸国連合（ASEAN）の域内で、二国間関係の強化を目指した。 ところで、2008年にSPCDが軍部の起草した憲法の施行を見届けた時期は、平和的なデモの容赦ない弾圧から、わずか6カ月後、あるいは、壊滅的な被害をもたらしたサイクロン・ナルギスが、国内の米作デルタ地帯を襲った直後にあたる。当時、災害および人道支援の調整には、ASEAＮが中心的役割を担っていたため、軍の将校たちは、国際人道支援団体の活動の余地を設ける事を承諾した。また、これはミャンマー政府の高官にとって、改革に向けた能力を高める新たな手法を学ぶ機会ともなった。 同様に、軍政の「改革」に向けた取り組みに対し、国際社会からのさらなる譲歩を引き出す努力の一環として、軍部は当時の野党党首、アウンサン・スー・チー女史（以後、スー・チー氏）の断続的な自宅軟禁を解除した。これは2010年11月に、10年余年ぶりの投票が行われた数日後の出来事だった。さらに、軍の影響下にある準文民政権、連邦団結発展党（the Union Solidarity and Development Party: USDP）が選挙に当選し、広範囲にわたる政治・経済改革のプロセスが開始され、国内外を驚かせた。この出来事は、比較的自由で公正な2015年選挙の礎となり、その選挙では、スー・チー氏率いる国民民主連盟（National League for Democracy: NLD）が圧勝し、同氏を代表とする与党が、ミャンマーで半世紀以上ぶりとなる民選政府を樹立した。 以降、スー・チー氏は、過去に利益をもたらした国際社会への復帰政策を進めていった。2016年9月には、同氏がこの政策をさらに色付けし、民間人を中心とした外交の焦点を強調し、労働移住など、人間の安全保障の問題を提起して、さらなる人的交流を推進した。この民間人を中心としたアプローチの主な動機は、在外ミャンマー国民を巻き込み、彼らの協力を得る事にあった。つまり、NLD支持者が大半を占める海外在住のミャンマー市民からの支持を確認した上で、ミャンマーの国際的な「イメージと尊厳」を回復しようとしたのだ。 この展開は、ミャンマーが自国の殻を破り、思うままに世界と関わりを持つ用意が整っていた事を示していた。だが、この好調な出だしは長続きせず、2016年と2017年のアラカン・ロヒンギャ救世軍（the Arakan […]