digital rights

カンボジア憲法では表現の自由が保障されているが、ナショナル・インターネット・ゲートウェー（NIG: National Internet Gateway）の出現により、この国のデジタル領域は完全に権威主義に乗っ取られようとしている。国営のインターネット・ゲートウェーは、国内での自己検閲を一斉に引き起こし、カンボジアの一党制国家確立を支えるものとなるだろう。当初、NIGの運用は2022年初頭に予定され、延期されていたが、この開始が、わずかに残る表現の自由や、政治活動のための市民社会空間を危機にさらしている。 カンボジアのインターネット利用者数は、2009年には人口の0.53％だったが、2021年には人口の52.6％（886万人）にまで増加した。 2021年時点で、国内でインターネット・サービスを地上ベースとモバイルの両方で提供する通信大手には次の5社がある。それらはViettelSmart Axiata、CamGSM、Xinwei TelecomとSoutheast Asia Telecomだが、いずれも権威主義的傾向のある国（中国、シンガポール、ベトナム）で誕生した企業だ。 また、これらの企業は皆、カンボジア政府や政府高官と密接な関係にある。これにより、ISP各社と政府高官の協力による、インターネット利用状況の監視や、オンラインコンテンツのブロック、インターネットの「調整(スロットル)」が容易となった。 デジタル権威主義の法的ツールキット これまで、インターネット上の反対意見の対処に様々な法律が利用されてきた。目前に迫るNIG導入の目的は、全てのインターネット・トラフィックを政府が管理する単一ゲートウェーの下でまとめる事だ。また、この導入には、カンボジア憲法や刑法、テレコミュニケーション法、共同省令第170号（Inter-Ministerial Prakas No.170）、サイバー犯罪法法案など、様々な現行法が付随する。 アジアセンターの最近の報告書が詳述するように、これらの法律条項の多くが国際人権基準や、カンボジアの批准した諸条約に違反している。ここで、これらの法律の極めて重要な特徴を挙げておこう。それらは、「国益」擁護を求める憲法第49条の改正、「人、又は機関の名誉、もしくは評判」を守る刑法の名誉棄損条項、「フェイクニュース」を伝達する罪（第425条）、犯罪実行に向けた一人、あるいは数人での「共謀」罪、または「陰謀」罪、そして、重大犯罪や社会の安全を阻害する行為の扇動（第495条）だ。 一方、通信はテレコミュニケーション法（2015）の下で監視されており、この法律には次のような定めがある。すなわち、当事者の監視（第70条および第71条）、データ保護の緩和（第97条および第6条）、ラジオ・テレビ・オンライン、および、プライベートメッセージ上での言論の自由の有罪化（第80条）だ。さらに、「カンボジア王国におけるインターネット上のウェブサイトとソーシャルメディアによる発信の統制（Publication Controls of Website and Social Media Processing via Internet in the Kingdom of Cambodia）」に関する共同省令（第170号）(2018)は、情報省と内務省、郵便・電気通信省（MPCT）の連携を緊密にした。この法律により、これらの各省の連携による全ソーシャルメディアの利用状況の監視が可能となった。2020年2月には、この共同省令の法的承認を受けたソーシャルメディア対策委員会（social media task force）が、ソーシャルメディア・サイトを含む国内の全メディアの監視を委託された。 この一連の法律を補完するサイバー犯罪法法案は、2012年に最初に提起されてから、2022年の今も審議が続いている。同法案は、サイバー犯罪の防止を目的とし、全てのトラフィック・データを最長180日間保存するよう規定している。これにより、カンボジア王室政府（RGC）による人権団体へのデータ請求が容易となるが、このようなデータの悪用により、諸団体の活動が制限される可能性もある。また、この新法案の下では内部告発者も脅威にさらされている。事実、新型コロナ規制法（The […]