ベトナム人と台湾人の多文化家庭 台湾の状況

1990年代には、相当数のベトナム人の既婚女性が配偶者と共に台湾へ移住した。だが、経験的証拠から判断すると、現在、ベトナム人・台湾人夫婦間で、ベトナムのホーチミン市に住む動きが高まっている。この論文では、多文化家庭に実施した33件のインタビューの調査結果を文化的変数（cultural variables）と合理的選択（rational choice）の手法を用いて紹介する。ここでは、女性12名、夫10名、子供11名の体験談を取り上げ、家庭内のダイナミズムの様々な側面や、国籍、市民権について検討する。2本組の記事の１本目である本稿では、主な研究成果のみを論じ、インタビューの成果の詳細については2本目の記事で紹介する。

調査の結果、ホーチミン市の多文化家庭は、主に、愛情や、円満な共同生活を求める気持ちに動機づけられた自発的決断に基づいて成立している。また、この結果には、家庭内活動の言語的・文化的習慣に対する強い共感や調和、適応力も表れていた。通常、法的に承認された多文化世帯生まれの子供には、二重国籍獲得の機会がある。だが、市民権に対する理解度は、個々の事例の特殊な状況や背景によって異なる。また、ベトナムに暮らすベトナム市民の外国人配偶者は、居住資格に関する問題など、いくつかの不都合にも直面する

はじめに

多文化主義の現象や、多文化家庭の出現は避けられぬものであり、グローバル化の結果でもある。現に、アメリカでは、2000年から2050年にかけ、国内の多文化世帯が213％増加し、そのうち8％はアジア系アメリカ人になる事が予測されていた（Kim, 2022）。この他、韓国や台湾、シンガポールもグローバル化の最前線で、多文化家庭が増加している。実際、韓国では、国の総人口の2.1％、合計109万人が多文化世帯の一員だ（Lee, 2021）。また、台湾では、国家人口における東南アジア出身の既婚移民女性の割合は約2.4％にのぼる（Wu, 2023）。ここで、注目に値するのは国際結婚が占める割合の大きさで、国際移住機構（IOM/ the International Organization for Migration）の報告では、2015年の韓国、台湾、シンガポールでの総婚姻件数の10％から39％が国際結婚だった（Ahn, 2022）。

なお、台湾では、2022年に11万3,000人のベトナム人女性が結婚によって同国に入国し（Wu, 2023）、台湾における外国人花嫁の数では、ベトナム人が２位を占めた。このため、ここ数年間の学術研究は、台湾人との結婚後、台湾人配偶者に従って台湾に移住したベトナム人女性をテーマとしたものが多い。

また、近年では、ベトナム人のいる多文化家庭が仕事や結婚、長期居住を理由に、ベトナムへ移住する傾向が個人の間で認められる（Ha et al., 2021）。こうして、ホーチミン市は、台湾・ベトナム家庭の移住の中心地となった。では、その理由とは何か？まず、ホーチミン市は、多くの台湾企業に非常に人気のある渡航先で、相当数の台湾人労働者が流入している。また、この街にはインターナショナルスクール ¹もあり、台湾人の人口密度も高く、相互扶助が可能な土地でもあるため、多くの台湾人・ベトナム人家庭がホーチミン市への定住を選択している。

この導入部の研究では、文化的変数と合理的選択の手法を用い、ベトナム人・台湾人の多文化世帯に関する情報の見直しに取り組む。以下は、ここで論じる最も重要な問いだ。（1）ホーチミン市内のベトナム人・台湾人の多文化世帯の規模と、その主な住居はどのようなものか？（2）ベトナム人・台湾人の多文化家庭での言語やコミュニケーション、食生活などを中心とする日常生活に影響を与える要素は何か？（3）これらの家庭では、どのように文化的差異に対処し、これを解消しているか？（4）ベトナムに住む多文化家庭の生活に、国籍や市民権はどのような影響を与えているか？このジャーナルには、各記事に長さの制限があるため、ここでは、研究を2本の記事に分けて紹介する。

まず、研究するにあたり、次のような仮説を立てた。（1）これらの家族の居住地は、仕事の都合や、子供たちの学校、生活環境に基づいて選択される。（2）妻の出身都市で暮らし、そこで仕事の進展を追求するという決断により、夫は、居住環境や、文化的同化、可能な活動に関し、より多くの不都合に直面する。一方、因習的なジェンダー規範を忠実に守る妻の負担は軽減されるか、無くなる。（3）ベトナム人と台湾人の間には、言語的な相違点と、多くの文化的共通点が見られる。このため、ベトナム人・台湾人の多文化家庭では、コミュニケーションや食習慣に関し、何らかの困難に遭遇する可能性もある。ただし、これらの問題が深刻な口論に発展する可能性は低い。（4）文化的差異は、理解や協力を育み、互いの文化的影響を明確にする事で、あるいは、夫婦間のロマンティックな関係の中で次第に育まれる調和によって徐々に解消する。（5）多文化夫婦は、配偶者の出身地に住む事で、まずは市民権の利点を享受すると思われる。また、ベトナム在住の外国人配偶者に対する居住政策は、彼らのベトナム国内での生活や家族に多大な影響を与える。

この研究には、実用的にも、学術的にも、貢献できる点がいくつかある。まず、ここでは、結婚による移住という現象を焦点とし、主に、「（入国）移住（immigration）」よりも、「（出国）移住（emigration）」の国として知られるベトナムに定住しようとする人々の決意を分析する。

以下では、この論文の主な研究成果を紹介する。

台湾人とベトナム人のインターマリッジを促す要素

1989年以降、台湾とベトナムの経済関係は、社会的関係に先立つ基盤として存在してきた ²（Wang & Bélanger, 2008）。1995年から2005年7月にかけ、８万9,085人のベトナム人が婚姻資格を得ようと、在ベトナム台北経済文化代表処（the Taipei Economic and Cultural Office）で面談を受けたが、その大半は女性だった（Huệ, 2006）。このように、台湾は、一貫してベトナム人花嫁の主な嫁ぎ先国の地位を保持してきた。また、両国の地理的な近さや、文化的・言語的な類似性も、台湾人とベトナム人のインターマリッジを促進する一因となった。ちなみに、結婚相手を探すベトナム人男性が直面した課題は、彼らよりも高い教育を受け、経済力もある台湾人女性の期待の高さだ（Le-Phuong et al., 2022）。一方、ベトナム人女性の経済状況は改善され、台湾政府のやや寛大で、包摂的な取り組みにより、同国への入国が緩和された事もあり（Xuan et al., 2022）、台湾人とベトナム人の結婚が促進された。

結婚で台湾移住するベトナム人女性への偏見

だが、台湾人と結婚し、台湾に移住したベトナム人女性は、移住後、度々、差別に遭遇した。これらの女性たちは、大抵、年が若く、主に農村地域の出身者で、学歴もほとんどなく、社会的・経済的にも恵まれていなかった（Xuan et al., 2021）。しかも、彼女たちの大半は、両国の家族の債務返済のために積極的に働いていた（Wu, 2022）。また、このような結婚では、台湾人男性にやや年配である傾向があり（通常、年齢層は30代から60代）、その大半が安定した職に就いている。

確かに、ベトナム人女性の大多数は、商業的な結婚仲介業者を通じて配偶者候補に出会う場合が多い。加えて、先に述べた特徴もあり、台湾の公共メディアは、結婚移住したベトナム人女性を家長制度の犠牲者として描く場合がほとんどだ。また、彼女たちは、移住を金銭獲得の手段に利用する実利主義的な人物だとか、市民権を得て、十分に蓄財した後、台湾人の夫と離婚する「逃亡花嫁」とも言われる（Wu, 2023）。いずれにせよ、国家はステレオタイプの助長に一役買っている（Wang & Bélanger, 2008）。

言語とコミュニケーション

このような結婚で生まれた子供のほとんどは、母方の母国語を部分的に使わなくなるか、全く使わなくなり、自宅で使う言語に北京語を選ぶ傾向がある。おそらくは、子供たちをグローバル経済に参入させるための英語の必要性から、このような状況が生じたのであろう。この他、ベトナム語が重視される場合も、その原因は家庭に特有の経済的利益があるからだ（Cheng, 2017）。また、新たな移民は、仕事探しには不利な立場にあり、中国語能力が低いために差別に直面する事もある（Wu, 2023）。他の研究からも分かるが、ベトナム人女性は、収入や言語、子供の教育などの状況を改善しようと積極的に働いている（Chen, 2011）。

国籍と市民権の自覚

2004年と2008年に台湾政府が実施した2つの研究から、移住妻の50％から70％が、台湾入国後に出産していた事が明らかになった。中には、これらの子供たちが、台湾に移住してから最初の2～3年のうちに誕生したとする主張もある。ともかく、台湾の既婚の移民女性の帰化率と出産率の上昇の相関関係には、市民権獲得のプロセスと、母親になる事との関連性が読み取れる（Cheng, 2017）。まず、子供の誕生は、台湾人と外国人配偶者の結婚の真正性を裏付ける証拠と見なされる。これにより、既婚の移民女性が市民の待遇を受けるための在留資格や、市民権の速やかな取得が容易になる（Chiu & Yeoh, 2021）。そして、2014年12月には、台湾国民と結婚した移民女性のほとんどが、ついに台湾の市民権を獲得した。ちなみに、このような14万5,441人の移民女性、あるいは、新たな市民人口の中で、ベトナム人女性は最大のサブグループ（75％）だった。また、ベトナム人の母親たちは、自分の子供が教育を通じ、台湾人のアイデンティティ意識を育んでいくと期待している。中には、自分の子供に2つの文化のアイデンティティを受け入れて欲しいと言う母親もいた。だが、子供たちが、最終的には自分をベトナム人だと考えるようになると述べた回答者は一人もいなかった。

台湾のベトナム人花嫁に対する新たな視点

だが、近年、台湾では、移民女性の結婚や、その後の子供たちへの影響に関する言説が、明らかに、より好意的なものへと変わりつつある。このような変化は、結婚した移民とその子供たちの個人的な人権や、文化的権利の擁護を謳った社会運動と複雑に関連している（Hsia, 2021）。特に、2016年に台湾政府が台湾と東南アジア諸国の関係強化に向けて採択した新南向政策（以下、NSP: the New Southern Policy）の影響は重大だ。なお、NSPは移民女性と台湾政府との交流のダイナミクスを根本的に変えたと言われている。現在、これらの新移民は、東南アジアに住む親族との頻繁なコミュニケーションの維持を促される他、台湾国内で、異なる人種的背景を併せ持つ自らの子供たちに、文化的・言語的遺産を伝える事もできる（Cheng, 2021）。また、結婚した移民から生まれた第二世代は、NSPの基幹的存在とされ、台湾政府も、次第に彼らを好意的な目で見るようになってきた。理由は、第二世代の存在が、国際結婚に対する認識を「社会問題」から、「社会的資産」に変えたからだ（Hsia, 2021）。

ここで、台湾におけるベトナム出身の外国人花嫁に関する膨大で有益な研究論文の第一部を締めくくりたい。このシリーズの第二部となる次回の記事では、研究のために実施されたフィールドワークの資料を紹介する。第二部では、主な成果として、ベトナム人・台湾人家庭が好むホーチミン市内の居住地域や、これらの家族のベトナム語と中国語の習熟度、日々の食事の選択肢や、二重の市民権とアイデンティティを持つ家族、特に、子供たちのジレンマを紹介する。

Phan Thi Hong Xuan, Ho-Hsien Chen, Vo Phan My Tra
著者: Phan Thi Hong Xuan (University of Social Sciences and Humanities – Vietnam National University Ho Chi Minh City), Ho-Hsien Chen (Taipei Economic and Cultural Office in Ho Chi Minh City), and Vo Phan My Tra (University of Leipzig, Germany). 質問はこちらのe-mailまで: xuan.pth@hcmussh.edu.vn

謝辞:本研究はグラント番号 B2022-18b-04の下、ベトナム国立大学ホーチミン市校（VNU-HCM/ the Vietnam National University Ho Chi Minh City )の助成を受けている。

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