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ハンガリー人のマルクス主義哲学者、György Lukács（ジェルジュ・ルカーチ）は、20世紀大陸哲学に反論した痛烈な批判書、The Destruction of Reason (1952)（『理性の破壊』）を発表した。ここで「寄生的主観主義（parasitical subjectivism）」の思想家と呼ばれ、特に批判の的となったのが、キルケゴールや、ハイデッガー、ヤスパース、そしてフランス人哲学者のサルトルや、カミュなどの人物だ。ルカーチは、自由民主主義の失敗と帝国主義の勃興が集合的理性（collective reason）に対する信念を打ち砕いたとし、この思想の起源を19世紀後半の欧州ブルジョア思想の危機に求めた。マルクス主義のイデオロギー批判の伝統を継いだルカーチは、実存主義をイデオロギー腐敗の兆候と定義した。そして、これが主要な知識人を唯我論や、形而上学的な絶望（metaphysical despair）に導き、（ハイデッガーの例にも明白なように）彼らを反動政治に連座させ、ついには、階級闘争の規範を逸脱させ、物質的矛盾（material contradictions）の盲目的な崇拝を招いたと考えた。 実存主義を抽象的な個人主義と、道徳的主意主義（moral voluntarism）への後退とするルカーチの分析は、とりわけ、インドネシアの事例と関連している。一部のインドネシアの社会主義者の知識人が、新秩序の下でマルクス主義の決定論を超えようとして、テクノクラートの権威主義的なイデオロギーの正当化に加担するはめになった次第が、この分析から明らかになる。 インドネシアにおける、実存主義とマルクス主義のイデオロギー対立は、独立後の最初の数十年間（1945-1960年代）に重要な局面を迎えた。この対立は、世界的な文化冷戦を背景に展開されたが、この背景については、最近の研究で文書化が進んでいる（Herlambang 2013）。この対立における中心的な知識人には、CIAが支持する文化自由会議（CCF: Congress for Cultural Freedom）所属のSoedjatmoko（スジャトモコ）や、Mochtar Lubis（モフタル・ルビス）、Goenawan Mohamad（グナワン・モハマド）などがいた。彼らは、1965年から1966年の反共産主義の虐殺事件の後、インドネシアの文化的景観をリベラルな国際主義に沿って作り替えようとした。この枠組みの中で、実存主義は、戦略的にCCFのリベラルな反共産主義の意図に沿うものとなった。ただし、ここには、「普遍的な」人道主義の価値観をマルクス主義の唯物論と対照的に位置付ける欧米の総意が反映されていた（Saunders 1999: 78）。 この知的潮流は、1950年代にインドネシア文壇の一部、特に、改革の灰から生まれた1945年世代（Angkatan’45）の間で流行した。そして、この実存主義哲学の受容の中心には、歴然たる悲観主義があった。例えば、Chairil Anwar（ハイリル・アンワル）や、Sitor Situmorang（シトル・シトゥモラン）、Gelanggang（ゲランガン）派のIwan Simatupang（イワン・シマトゥパン）などの作家は、不条理や、文芸評論家のKeith Foulcher（キース・ファウルチャー） (2015: 163)が「存在の無意味さ（meaninglessness of existence）」と名付けた革命後の幻滅を反映した厭世感漂う主題を重視した。だが、このような悲観的傾向は左派の鋭い批判を招いた。例えば、Lekra intellectual Boejoeng Saleh (1954)は、この風潮を「Camusianisme（カミュ教）」と嘲笑し、哲学的悲観主義を装ったブルジョアの絶望に過ぎないと退けた。一方、ゲランガン派の作家は、インドネシア社会党（PSI: the […]

1899年5月、オランダ植民地となったジャワで、カルティニ（Kartini /1879-1904)は、彼女の暮らしていた世界を飲み込む猛烈な変化の嵐について、次のような文章を書いた。 「私を助け、庇護するこの時代の精神は、その雷鳴のごとき足音を誇り高く、力強く轟かせた。彼が近づくと、古びた機関は揺さぶられ、強固なバリケードで塞がれた扉が勢いよく開かれた。中には、自ずと開いたような扉もあれば、より多くの困難と共に開かれた扉もあった。だが、それらは確かに開かれ、招かれざる客を迎え入れた。そして、彼のいた場所には痕跡が残った」。(“Letter to Stella Zeehandelaar”; Kartini, 1912） これを書いた当時、若干20歳のカルティニは、自分を助け、庇護する精神として、この激動の変化を全面的に受け入れた。植民地支配による圧政や、封建主義の共犯者から、自分と自国の男女を解放するには、この変化の破壊的影響が必要だったのだ。1848年の『共産党宣言(the Manifesto of the Communist Party)』発表から、わずか51年後にカルティニが行った激動の変化の擬人化は、同書の冒頭の一文に倣ったものだ。 「ヨーロッパには一つの亡霊が取り憑いている。それは共産主義の亡霊だ。この亡霊を祓うため、古いヨーロッパのあらゆる権力が神聖な同盟を結んでいる…」（Marx and Engels, 1847） 独立後、カルティニは、死後に国家の“ibuism”（イブイズム）の象徴となり（Suryakusuma, 1996）、スハルト政権下の新秩序の開始と共に、軍事化された独裁主義の家父長制の礎を強化した。こうして、彼女の若くはつらつとした姿は、物静かな国家（staid）の母という従順な偶像に置き換えられた。ところが、事実はこれと裏腹で、カルティニは結婚に反発し、最終的にこれに応じざるを得なくなり、一人っ子を出産した4日後に25歳で亡くなっている。だが、騒乱について考察する上で、より重要なのは、カルティニの「真の」庇護者とされた植民地官僚が、彼女の思想や文章から強い進歩主義の姿勢を削除した点だ。そして、最終的に、このカルティニの口封じを再び行うことになったのが、新秩序体制の国家だった。 Pramoedya Ananta Toer（プラムディヤ・アナンタ・トゥール）の1962年のPanggil Aku Kartini Saja（“Just Call Me Kartini” /『私をカルティニとだけ呼びなさい』）は、カルティニの左派寄りの進歩主義を浮き彫りにした貴重な作品の一つだ。しかし、彼は13年間恣意的に投獄され、彼の書庫や未完原稿は破却された。さらに、1966年暫定国民協議会（the Provisional People’s General Assembly）令（TAP MPRS […]

この記事では、コロナ禍などの危機が、いかにインドネシアの労働者搾取を強化する仕組みとして利用されたか、また、組合指導者や労働運動家が、これらの現象に対する国内の労働運動をどう捉えているかを論じる。 国民に不利な法律  この記事を執筆する2025年3月の末、インドネシアの多くの都市の路上は、何日も、学生や労働者、一般市民からなる大勢の抗議者であふれている。彼らの要求は、2025年3月20日に下院で可決されたインドネシア国軍法（the Indonesian Military (TNI) Law）の撤廃だ。旧法を改正した新法が問題視されるのは、これが文民統制（civilian supremacy）に反するためだ。特に、そのいくつかの条項は、「民政と軍政の境界を曖昧にしかねず」、疑問の余地があり、独裁的な新秩序時代を連想させ、これを復活させる可能性がある（Paat & Rivana, 2025; Saputra, 2025; Tempo, 2025）。また、この法改正のプロセスも性急なもので、「国民の参加、または、有意義な参加の機会がほとんど」与えられなかった（Saputra, 2025）。だが、批評家によると、このような透明性の欠如は、下院での法案の審議と作成には「ありがちな問題」だ（Tempo, 2025）。 実際、これは新型コロナのパンデミック中に、市民に広まった反対も顧みず、2020年10月5日に下院で可決された「雇用創出に関するオムニバス法（Omnibus Law on Job Creation / Undang-Undang Cipta Kerja）」を彷彿とさせる。当然、これも同法の撤回を求める全国的な反対運動を引き起こした（Prasetyo, 2020; Lane, 2020）。この法案が可決される前、市民団体は「全てのインドネシア国民の人権を尊重、支持、保護する観点から」同法案の審議を中断するべきだと主張したが、審議は「秘密裏に」進められた（Panimbang, 2020）。 このオムニバス法の恩恵を受けたのは資本家階級と、その取り巻き連中だけだ。これは労働法や、鉱業規制、環境保護などの分野に関する約79の現行法を改正する法律だ。そして、この法改正の目的は、労働搾取や土地収用などの常套手段を使い、海外から投資を呼び込むことにあった。ここでは、「雇用の創出」という語が使われるが、それが「どのような雇用か」という問いの方が重要なのは言うまでもない。要するに、ここでは「雇用の創出」と言いながら、インドネシア国民、特に労働者の福利と、環境が犠牲になっている。 労働問題だけについても、この法律は「雇用を創出する」どころか、労働のフレキシブル化（labor　flexibilization）を促し、安定した雇用を脅かした。その結果、公共財と公共サービスが民営化され、病気休暇手当や退職手当などの労働者の様々な権利が侵害され、最低賃金や、その他の面にも影響を及ぼす（インフレなどの）いくつかの重要な基準が削除された（see Panimbang, 2020; Izzati, […]