気候変動は、東南アジアの長期的な繁栄と安定に深刻な脅威をもたらす。ISEAS-ユソフ・イシャク研究所(ISEAS-Yusof Ishak Institute)が実施した東南アジアの現状2025年(the 2025 State of Southeast Asia)調査では、回答者が初めて、気候変動と異常気象事象を地域の直面する問題の第一位に挙げた。つまり、これらの懸念が東南アジア人の大多数にとって、過去2年間の最大の懸念だった失業や不況に取って代わった(Seah et al., 2025)。また、同研究所が発表した2024年東南アジア気候見通し(the 2024 Southeast Asia Climate Outlook)では、回答者の60%が、今後10年間に自分たちの生活が気候変動の影響を大きく受けると考えていた(Seah et al., 2024)。また、気候変動を差し迫った脅威と見る人々の中でも、フィリピンとベトナムの回答者は地域平均より高い懸念を表明していた。 気候が引き起こす災害は、最も貧しく周縁化された地域社会に偏った影響を及ぼしている。例えば、豪雨による洪水は、フィリピンの首都、マニラの住民の大部分に影響するが、都市部貧困層の地域住民は洪水が起きがちな場所に住んでいる事が多く、さらなる危険にさらされる。また、このような地域には、災害や緊急事態からの回復手段が欠けているため、より脆弱でもある。実際、最近の絶え間ない洪水は多くの人々を怒らせ、尋常ではない水害防止工事の調査要請を引き起こした。[1]さらに、ミャンマーでは、2023年のサイクロン・モカと、2024年の台風ヤギによって、少数民族、特に、女性や少女たちの置かれた状況が悪化した。このような女性たちは、国軍と2021年クーデターへの反対勢力との間で起こった紛争の激化により、国内で住む場所を追われた人々だ(Bauchner, 2023; Relief Web, 2024)。だが、これらは気候変動の一次的影響が、いかに地域の人々の安全と生活を脅かすかを物語るほんの一例に過ぎない。一時的影響以外にも、気候と安全の結びつきから考えられるのが、気候変動が強制退去や社会不安、紛争、その他の安全保障上の脅威の原因となるか、それらを深刻化させる可能性だ(McDonald, 2013)。気候変動の悪影響が対処されずに放置されれば、ASANが努力して手にした相対的な政治的安定や着実な経済成長も危うくなる。 この論文では、気候変動ガバナンスに関するASEANの最近の出来事と、現在の地政学的状況が気候変動に対する地域協力にどのような影響を及ぼすかを取り上げる。また、気候変動の緩和と適応、さらには、気候関連の目標達成や、地域の気候変動ガバナンスへの貢献に向けた外交に関するフィリピンの現在の取り組みや計画についても論じる。非伝統的な安全保障の観点から見れば、気候変動は、単に国家の安全や地域の安定だけでなく、脆弱な地域社会の存続をも脅かす。 ASEANの気候変動ガバナンス この地域内では各国が似たような気候関連危機に直面しており、炭素排出削減への緩和策や、気候関連リスクへのレジリエンス強化のための適応策を講じる上で、地域の戦略は、国家や地方の取り組みを補完し得る。そして、気候変動の影響が長期に及ぶという事は、ASEANが地域構想の構築に重要な役割を求められるという事だ。実際、ASEANは、気候変動問題の認識に、ブロックとして相当な対応を行ってきた。2007年以降、ASEANは共同宣言や共同声明を発表し、共通の目標や利害を明確にしてきた。また、ASEAN域内と、関心を持った域外の協力者との対話が続いており、気候変動がASEANの多くの協議の議題となっている。低炭素成長への公正な移行の実現に向けて、社会経済的発展を阻害するのではなく、支援する気候変動対策を推進することが、ASEANの主な検討事項だ。 全てのASEAN加盟国が2015年パリ協定を批准し、それぞれの国家計画を打ち出してきた。だが、これらの計画は、気候変動に対する適応策やレジリエンスより、主に、緩和策を強調している。また、不十分な規制能力と限られた財源も、これらの計画の完全な実施を妨げている(Krishnan et al., 2024)。つまり、気候変動に対する地域的な枠組みや機構はあるものの、大半の加盟国が、各自の気候変動に関する目標を達成するには及んでいない(Salazar & Katigbak, 2024)。2024年の環境パフォーマンス指数(Environmental […]