Issue 40

ในเดือนสิงหาคม 2567  ศาลรัฐธรรมนูญแห่งราชอาณาจักรไทยมีคำวินิจฉัยสองคดีที่ส่งผลกระทบอย่างใหญ่หลวงต่อวิถีการเมืองไทย  ในวันที่ 7 สิงหาคม คณะตุลาการสั่งยุบพรรคก้าวไกลด้วยข้อหามีการกระทำอันเป็นปฏิปักษ์ต่อสถาบันกษัตริย์[1]  หนึ่งสัปดาห์ถัดมา ศาลรัฐธรรมนูญก็มีคำวินิจฉัยให้นายกรัฐมนตรีเศรษฐา ทวีสินจากแนวร่วมพรรคการเมืองที่มีพรรคเพื่อไทยเป็นแกนนำ ต้องพ้นจากตำแหน่ง โดยให้เหตุผลถึงการขาดความซื่อสัตย์สุจริตอันสืบเนื่องจากการแต่งตั้งบุคคลที่เคยต้องโทษคนหนึ่งดำรงตำแหน่งในคณะรัฐมนตรี ซึ่งศาลพิจารณาเห็นว่าบุคคลผู้นั้นขาดคุณสมบัติ[2] นับตั้งแต่มีการจัดตั้งศาลรัฐธรรมนูญขึ้นมาในปี 2540  ศาลรัฐธรรมนูญแห่งราชอาณาจักรไทยและ “คณะตุลาการรัฐธรรมนูญ” ที่จัดตั้งขึ้นชั่วคราวภายใต้การควบคุมของรัฐบาลทหารภายหลังการรัฐประหารปี 2549[3] ได้กลายเป็นสถาบันที่ทรงอิทธิพลมากขึ้นเรื่อยๆ ในการเมืองไทย[4]  ยิ่งมีการรัฐประหารต่อเนื่องและการแก้ไขรัฐธรรมนูญหลายครั้ง[5] อำนาจของศาลนี้ก็ยิ่งขยายมากขึ้น และยิ่งตกอยู่ภายใต้อิทธิพลอำนาจของวุฒิสภา ซึ่งเป็นองค์กรที่ไม่มีความเป็นประชาธิปไตยภายใต้โครงสร้างในปัจจุบัน  ศาลรัฐธรรมนูญยังมีคำวินิจฉัยหลายครั้งหลายหนที่ถูกวิพากษ์วิจารณ์ว่าทำให้ความสุจริตและเป็นธรรมของการเลือกตั้งอ่อนแอลง มักมีผลการตัดสินที่เอียงข้างเอื้อต่อการรวบอำนาจของชนชั้นนำและบ่อนเซาะพรรคฝ่ายค้าน หลักฐานต่างๆ ชี้ให้เห็นแบบแผนที่เกิดขึ้นซ้ำแล้วซ้ำเล่าว่า ศาลรัฐธรรมนูญมักมีบทบาทระหว่างหรือหลังจากการเลือกตั้งทั่วไปเสร็จสิ้นลงไม่นาน  ส่งผลให้สมาชิกรัฐสภาต้องพ้นจากตำแหน่ง มีการยุบพรรค และในบางกรณีก็ตัดสินให้การเลือกตั้งเป็นโมฆะ  มีการใช้ข้ออ้างเหตุผลทางกฎหมายมาประกาศคำพิพากษาที่อุทธรณ์ไม่ได้  คำตัดสินของศาลต่อผลการเลือกตั้งที่มีมากขึ้น […]

2024年8月、タイ憲法裁判所（the Constitutional Court of Thailand: CC/憲法裁）は、タイ政治の軌道に重大な影響を及ぼす2つの判決を下した。まず、8月7日憲法裁は、王室に対する反逆罪で進歩派の前進党（Move Forward Party: MFP）を解党させた。[1] 次に、その１週間後、憲法裁は、タイ貢献党（Pheu Thai Party: PTP）を中心とした連立与党のセター・タウィシン（Srettha Thavisin）首相を解任させた。理由は、有罪判決歴があり、裁判所が不適格とした人物を首相が閣僚に任命した事が誠実性と品位に欠けるというものだ。[2] 当初、1997年憲法に基づき、タイ憲法裁判所が設置され、その後、2006年クーデター後の軍事政権支配下の暫定期間に「憲法法廷（Constitutional Tribunal）」が設置された。[3]これらは、設立以来、タイ政治にますます大きな影響力を及ぼす勢力となった。[4]さらに、相次ぐクーデターと、憲法改正を経て[5]、憲法裁の影響力は拡大し、次第に現体制下の非民主的機関である上院の支配力に屈するようになった。また、憲法裁がこれまでに下した複数の判決について、評論家は、選挙の清廉性を損ねたと論じているが、その多くは支配エリートの権力を強化し、野党の力を弱めるのに都合の良い判決だった。 憲法裁によって、総選挙の最中や直後に、国会議員が解任され、政党が解散され、場合によっては選挙が無効になるというパターンが繰り返されている証拠がある。しかも、選挙結果に関する判決は増える一方で、法的正当性が利用され、反論の余地がない判決が言い渡され、検証がなされていない。このため、タイでの選挙の清廉性（ひいては、民主主義の状況）に憲法裁が与える影響力について懸念が生じている。 憲法裁判所の独立性と信頼性 憲法裁の独立性と信頼性に影響を及ぼすとされる3つの問題に、その権限が及ぶ範囲の広さと、判事の任命過程、監視の欠如がある。[6]これらの要素が重なり、国民に対する憲法裁のアカウンタビリティは欠けたままとなり、政治的問題に対する物議を醸す判決は、憲法裁の正当性に対する認識を損ねてきた。[7] 第一に、憲法裁判所の権限を説明しておこう。憲法裁の初出は、タイで最も民主的な憲法とされる1997年の「国民憲法(People’s Constitution)」だ。[8] 当時、行政機関と司法機関の拡大に伴い、（憲法裁も含む）幾つかの「独立機関」が創設された。これらは政治家を監視し、その説明責任に確実を期するため、当時の与党政権からは、ほぼ隔離されていた。[9] だが、相次ぐクーデターと、軍部の押し付けによる憲法施行の後[10]、憲法裁の権限は拡大され、広範な行政・司法・政治機能にも及んだ。例えば、2017年憲法[11]と附則の下では、法律や選挙の合憲性の再審査、政治家と政党の適格性、および、行為に対する評価、「政権転覆」と見なされる行為の防止などが権限に含まれる。 第二に、2017年憲法の非民主的な選考過程によって、憲法裁（や、その他の類似した独立機関）が伝統的エリートと手を組んだ保守派の裁判官やテクノクラートで構成される事が確実となった。[12]現に、憲法裁の裁判官は、最高裁判所や最高行政裁判所の裁判官の中から、最高裁判所長官、下院議長、野党党首、行政裁判所長官や、その他の「独立機関」の代表から成る選考委員会により任命される。 こうして、指名された人物には、上院による承認が必要となるが、上院議員そのものが民主的に選ばれていないため、この過程には正当性が欠けている。事実、2024年10月現在、憲法裁の全ての裁判官が2014年クーデター後に軍事政権によって直接任命された上院議員の承認を受けている。さらに、今後の裁判官の承認は、一般市民を排除した選考過程によって選ばれた上院議員が行うようになる。つまり、この制度は、上院における真の民主的な代議制度を損ね、結果的に憲法裁の民主的正当性も蝕むものだ。 第三に、憲法裁判所に対する実質的な監視の欠如は懸念を一層深刻にしているが、この監視の欠如は二つの形で表れている。一つ目は、憲法裁の判決が全ての国家機関に対する最終的、かつ、拘束力を持つ判決であることだ。このため、憲法裁の判決をその他の機関が再審査したり、それに対して異議申し立てを行う力が制限される。このため、憲法裁の判決は国民に対して説明のつかないものとなる。二つ目は、憲法にある憲法裁判所の裁判官を罷免する制度が、裁判官の「倫理規範」違反を前提としていることである。だが、憲法に規定された「倫理規範」は、他でもない憲法裁の意見を取り入れて作成された文書であり、この点から利害の衝突が生じる。このため、国民による憲法裁の活動の監視が制限されてしまう。 また、憲法裁の広範に及ぶ権限や、非民主的な選考過程、チェック・アンド・バランスの欠如のせいで、いわゆる「常習的請願人」[13] が憲法裁の訴訟手続きを頻繁に悪用している。彼らは、政治的目的で様々な保守的エリート派閥と手を組み、（主に野党の）政治家に損害を与える申し立てを行う。この結果、憲法裁は、しばしば、非民主的原則に沿った判決を下し、これらの請願人を有利にするだけでなく、選挙中に投票した国民の意思さえ覆してしまう。 裁判所の判決、タイの選挙の清廉性への影響 今日まで、憲法裁の判決は、選挙候補者の資格停止や、政党の解散、選挙の無効化をもたらしてきた。特に、これらの判決は、有権者が選挙で行った選択を覆し、タイの選挙の清廉性を損ねている。 第一、法律の厳密な解釈(legal technicalities)を利用した選出議員の資格停止 憲法裁は、国会議員や高官の資格停止、または、解職を目的にして、法律の厳密な解釈についても政治家の道徳的行為と同じぐらい頻繁に言及する。例えば、2024年10月には、セター首相が憲法裁によって解職されたが、これは、憲法裁が不適格と見なした人物を首相が閣僚に指名した「不正行為」が理由とされた。ちなみに、それから間もなく、ペートンターン・シナワット（Paetongtarn Shinawatra）がセター氏に代わって首相の座に就いた。 もう一つ、法律の厳密な解釈を利用した例に、報道機関の株の所有を理由とした国会議員の資格停止がある。これについては、「現在操業中でないにせよ、所定のマスコミ機能を有する事業者を指す」という報道機関の幅広い定義が利用された。なお、その事業者に対し、その人が実際にどれ程の支配力を持つかは考慮されない。[14] […]

Vào tháng 8 năm 2024, Tòa hiến pháp Thái Lan (TÒA HIẾN PHÁP) ban hành hai phán quyết có tác động đáng kể đến quỹ đạo chính trị của Thái Lan. Vào ngày 7 tháng […]