この記事では、コロナ禍などの危機が、いかにインドネシアの労働者搾取を強化する仕組みとして利用されたか、また、組合指導者や労働運動家が、これらの現象に対する国内の労働運動をどう捉えているかを論じる。
国民に不利な法律
この記事を執筆する2025年3月の末、インドネシアの多くの都市の路上は、何日も、学生や労働者、一般市民からなる大勢の抗議者であふれている。彼らの要求は、2025年3月20日に下院で可決されたインドネシア国軍法（the Indonesian Military (TNI) Law）の撤廃だ。旧法を改正した新法が問題視されるのは、これが文民統制（civilian supremacy）に反するためだ。特に、そのいくつかの条項は、「民政と軍政の境界を曖昧にしかねず」、疑問の余地があり、独裁的な新秩序時代を連想させ、これを復活させる可能性がある（Paat & Rivana, 2025; Saputra, 2025; Tempo, 2025）。また、この法改正のプロセスも性急なもので、「国民の参加、または、有意義な参加の機会がほとんど」与えられなかった（Saputra, 2025）。だが、批評家によると、このような透明性の欠如は、下院での法案の審議と作成には「ありがちな問題」だ（Tempo, 2025）。
実際、これは新型コロナのパンデミック中に、市民に広まった反対も顧みず、2020年10月5日に下院で可決された「雇用創出に関するオムニバス法（Omnibus Law on Job Creation / Undang-Undang Cipta Kerja）」を彷彿とさせる。当然、これも同法の撤回を求める全国的な反対運動を引き起こした（Prasetyo, 2020; Lane, 2020）。この法案が可決される前、市民団体は「全てのインドネシア国民の人権を尊重、支持、保護する観点から」同法案の審議を中断するべきだと主張したが、審議は「秘密裏に」進められた（Panimbang, 2020）。
このオムニバス法の恩恵を受けたのは資本家階級と、その取り巻き連中だけだ。これは労働法や、鉱業規制、環境保護などの分野に関する約79の現行法を改正する法律だ。そして、この法改正の目的は、労働搾取や土地収用などの常套手段を使い、海外から投資を呼び込むことにあった。ここでは、「雇用の創出」という語が使われるが、それが「どのような雇用か」という問いの方が重要なのは言うまでもない。要するに、ここでは「雇用の創出」と言いながら、インドネシア国民、特に労働者の福利と、環境が犠牲になっている。
労働問題だけについても、この法律は「雇用を創出する」どころか、労働のフレキシブル化（labor flexibilization）を促し、安定した雇用を脅かした。その結果、公共財と公共サービスが民営化され、病気休暇手当や退職手当などの労働者の様々な権利が侵害され、最低賃金や、その他の面にも影響を及ぼす（インフレなどの）いくつかの重要な基準が削除された（see Panimbang, 2020; Izzati, 2020; Prasetyo, 2020）。当然、世界銀行はこの法律を「強力に擁護し」、インドネシア経済協会（the Indonesian Employers’ Association）や、インドネシア商工会議所も、同法の支持を示した（Lane, 2020）。世界と現地の資本家階級は、搾取強化を可能にするような仕事（低賃金で、手当がなく、ほとんど保証の無い不安定な職業を考えてもらいたい）への移行によって利益を得るだろう。実質的に、労働者の賃金を下げ、労働者に生産量の増加を強いるあらゆる制度と、それらを支える政策の中で、このような搾取の強化が具体化する可能性がある。
2024年の半ばにインドネシアを訪問した際、ジャカルタと、バンテン州や西ジャワ州の数都市で、製造労働者、労働組合の指導者や運営者、労働運動家、労働研究者にインタビューを行った。[1]このインタビューは、著者の研究プロジェクトの一環として行ったものだ。この研究は、インドネシアなどの国で、新型コロナのパンデミックなどの現象が招いた「危機」が、特に、労働者というアクターに与えた影響と、その対応についての研究だった。ところが、このインタビューの大部分が、グローバル・サウスの一部としてのインドネシアの労働運動戦略に関する対話となった。このインタビューの参加者の多くは、オムニバス法に対する抗議活動に直接的、または、間接的に関与していた。さらに、著者が話をした組合指導者は、学生・女性・環境・市民などの諸団体と共に活動する組合の連合・連盟であるGEBRAK（国民合同労働運動/ Workers with the People Movement）を立ち上げた複数の組合に所属していた。GEBRAKは、オムニバス法に対する抗議運動の際、盛んに大衆動員を行ったが、彼らがこのような大規模な抗議運動に関与したのはこれが最初ではなかった。Lane (2020, p. 3）は、「幅広いマルチセクターな大衆運動」の構築をGEBRAKの戦略と見る。だが、この議論を進める前に、新型コロナのパンデミックに関するインドネシア人労働者の体験をいくつか検討しよう。
パンデミックの検証
周知のように、新型コロナのパンデミックは、グローバルな商品連鎖（global commodity chains）の極めて複雑な構造に壊滅的混乱をもたらした（see Foster & Suwandi, 2020）。[2] J.P. Morgan（J.P.モルガン）の報告(2022)では、このサプライチェーンの危機がロシアとウクライナの対立によって一層深刻化し、進行中のボトルネックの影響（bottleneck effects）が、金属から鉱業、薬品まで、複数の分野の供給に生じ続けている。
だが、このような危機が、生産現場の労働者にどのような影響を及ぼすかという話になると、必ずしも明らかではない。至る所で生じていると見られる、パンデミックが招いた混乱と、多国籍企業のために靴を製造し、電子機器を組み立て、その他の商品を生産するインドネシア人労働者の間に、どのような関係があるのか？残念ながら、その答えは曖昧なままだろう。極めて複雑なグローバル商品連鎖は、この帝国主義的な世界経済の中での資本蓄積の強化を目的とする（Smith, 2016; Suwandi, 2019）。このため、パンデミックや、ロシア・ウクライナ対立などの現象も、その実際の影響はどうであれ、搾取を正当化するもう一つの理由となり得る。
実際、インタビューの参加者は、各工場を横断する確固たるパターンがある事に気が付いた。すなわち、パンデミックや、時には、ロシア・ウクライナ対立も、様々な搾取的行為の理由となっていた。最初に、大勢の労働者は一時解雇（PHK/Pemutusan Hubungan Kerja）に直面した。主な理由とは、彼らが働く工場、つまり、グローバル・ノースに本部を置く多国籍企業のサプライヤーで、（多国籍の）顧客からの購入注文が大幅に減少したためだ。多くの場合では、パンデミックが理由とされ（「ウクライナ戦争」はそれほどでもなかった）、各国の顧客が売り上げに影響を受け、経営不振を抱えて注文を減らしていると告げられた。だが、顧客の注文に関する情報は機密情報であることが多く、その真偽を確かめるのは困難だった。[3] また、工場経営者がパンデミックによる混乱を一時解雇の理由とし、顧客の商品がヨーロッパ市場に参入できなかったとか、他国から発送された資材が港で止め置かれたなどと言う事もあった。
そして、おそらく、最も重要なのは、多くの工場で、一時解雇の後の「移転」というパターンがよく見られたことだ。つまり、工場経営者たちは、現在、工場がある州よりも、はるかに最低賃金の低い別の州に工場を移転するか、別の工場を建設した。また、新たな工場は、Grobogan（グロボガン）など、中央ジャワ州に建てられる事が多かった。これだけでも、経営者が示した「注文の減少」という理由が疑わしくなる。もう一つ、工場の移転以外で多かったのが、一時解雇された労働者を雇用保障の無い契約労働者（BHL/Buruh Harian Lepas）と入れ替える現象だ。実際、一部の工場でよく見られたのは、大抵、高校を卒業したばかりの「インターン」（buruh magang）を雇う傾向だ。このような不安定な雇用への切り替えは、オムニバス法に従って行われたが、この法律は労働市場のフレキシブル化を促進し、労働者への雇用保障の提供を一層困難にしている。[4]
要するに、（別の州の賃金が低い労働者を雇う、または、契約労働者などの形での労働のフレキシブル化による）賃金の引き下げと、生産量の増加を通じ、搾取が強化された。では、これら全てから利益を得るのは誰なのか？また、これらの恩恵を受ける者の中で、最大の利益を得るのは誰なのか（グローバル・バリュー・チェーンの中で、誰が最大の価値を獲得するか、というのがヒントだ）？おそらく、読者はこれらの質問に答えられるだろう。これは、オムニバス法の批判者が指摘し、インタビューの際に組合指導者も言っていた事だが、この法律は海外の投資家に対する「厚遇」に他ならない。
インドネシア労働運動の考察
では、これらの搾取的行為に対し、労働者はどのような反応をしたか？著者がインタビューを行った労働者は、全員が労働組合に加入していた。そのため、彼らは単に反応しただけでなく、例えば、工場レベルで経営側と交渉するなど、労働組合を通じて出来る限り抵抗した。だが、これらの一部の経験については、また別の機会に論じるとしよう。ここでは、労働組合の指導者や運営者、労働運動家や、労働研究者が、先に述べた現象をどのように捉え、それをインドネシアの労働運動に対する各自の考察と、どう関連付けているかという、より大きな問題に焦点を当てたい。これについて、インタビューの参加者は、おおむね、次の事に同意した。（1）新型コロナのパンデミックが引き起こした様々な危機などの現象は、資本家と国家の両者によって、労働者への搾取的行為の強化を正当化するために利用された。（2）より力強い労働運動の形成には、長期的な戦略が必要となる。
また、多少の反対はあるものの、労働組合の指導者や運営者（インタビュー当時は工場労働者だった者もいた）、労働運動家、労働研究者の大半が同意したのは、単に労働組合が主導する、産業界の労働者階級による限定的運動と思われているものより、幅の広い運動が必要だという点だ。いくつか、様々なインタビュー参加者が強調した要素があるが、それらの相違はひとまず脇へ置き、ここでは、それらについてまとめてみる。一つ目に、市民社会のより幅広い層、特に、農民団体や、フェミニスト団体など、進歩的・急進的な社会層を巻き込める包括的な労働運動が必要だ。これは、より力強い運動を形成する手段であり、オムニバス法のような形での国家の抑圧に立ち向かうには、このような戦略が必要だ。確かに、GEBRAKは有意義な成果だったが、特に、大都市に集中したもの以外で、このような連合体を構築し続けるには戦略が必要だ。さらに、労働組合自体も、様々な労働者層に接触し、彼らの特徴や人口構造を十分に把握して、戦略の調整やアップデートを行えるようにしておく必要がある。[5]
二つ目に、自分たち自身で力強い代替的な政策を立てるなどして、要求をより良く、明確にコンセプト化する方法を考える必要もある。そうすれば、毎回、（抑圧的な法令に抵抗するなど）「守りの」姿勢にとどまらず、先に進んで行けるだろう。[6] だが、一部の労働組合の指導者や運営者にとっては、今でも、生産現場での継続的な意識形勢を通じたゼネストの強固な基盤作りが重要だ。これにより、労働者が生産を停止する必要がある時に、そこには既に「ストライキの構造」が存在することになる。
三つ目に、階級意識の形成を目的とした、労働者への政治・経済の根本教育も極めて重要だ。これらの非公式の授業や討論グループでは、特に、家事という現象に直面する母親など、組合活動から除外されがちな人々も含む、全ての労働者に便宜を図るべきだと強く訴えた参加者もいた。四つ目に、一部の労働運動家は、労働組合が社会運動の基盤としての役割を回復する戦略を考える必要があると提言した。また、（スハルト後の新秩序においても）労働組合の力を弱めようとする国家の継続的な取り組みもあり、労働組合は、幾分、社会福祉機関としての役割への切り替えを強いられてきた。このため、組合員を呼び込もうと、多くの組合が組合員に（食品小包を配ったり、救急車サービスを提供したりと）最高の「サービス」を提供しようと競っている。だが、このような体制では、労働組合が有意義な社会運動の基盤であり続けることは困難だ。この意見には、他の運動家も賛同したが、彼らは、組合がさらに左寄りに急進化し、大衆動員を行えるよう、ネットワークを拡大する事がインドネシアの労働運動にとって有利だと考えていた。
おわりに
インタビュー参加者の考察を受け、労働者や労働運動家、労働研究者、労働組合の指導者や運営者の間で、さらなる対話が行われれば、現在の連合の方向性や、闘志を高める方法を定める上で、極めて有益だろう。また、拒否するべき法令など、対処する「喫緊の」課題が無い際も、このような対話は連合の弱体化防止に大いに役立つはずだ。また、この対話は、様々な労働者集団が参加できる非公式で、包括的な、草の根レベルの議論として定期的に行われるべきだ。インタビュー参加者が提供した、多くの志や、建設的な自己批判、貴重な知識は、いずれも有意義な経験に基づくものだ。彼らは皆、直接的にせよ、間接的にせよ、インドネシアの労働運動の世界における重要なアクターだ。今、これらの全ての考察や、コンセプト化を実現し、暗闇に光をもたらすべき時が来ている。
Intan Suwandi
Intan Suwandi is an assistant professor of Sociology at Illinois State University, USA. She is the author of Value Chains: The New Economic Imperialism, published by Monthly Review Press.
Notes –
[1] The union leaders/organizers belong to KSN (Confederation of National Unions), KASBI (Indonesian Trade Union Congress Alliance Confederation), and SGBN (The Center of National Workers Movement), while the labor activists/researchers are those currently or previously affiliated with LIPS (Sedane Labour Resource Centre) and P2RI (The Unity of Indonesian People’s Struggles).
[2] In early 2020, more than 90 percent of 1000 Fortune multinational corporations had suppliers that were affected by the pandemic. By mid-April 2020, more than 80 percent of global manufacturing firms experienced supply shortages (Betti & Hong, 2020; Braw, 2020; DeMartino, 2020).
[3] But when unions asked help from labor organizations to check the performance of the factory’s clients, for example, they found that the multinational’s profit had not suffered, but rather increased. In some cases, the factory itself has had an increase in profit, the union representatives found.
[4] There were many other exploitative practices that were discussed. Some of them are supported by governmental policies; they include the decrease of workers’ working hours and, thus, their wages (“no work, no pay” policy), the cutting of wages up to 25 percent in labor-intensive export-oriented industries, and many others that I cannot discuss here due to the limited space.
[5] Citing some labor activists/researchers in my interviews, a highly structured, hierarchical labor union that prevents its higher-ups having proper, clear communication with the workers at the production sites is no longer useful in today’s era of the flexibilization of labor.
[6] A union leader also mentioned the need for fighting in both arenas: through alliances such as GEBRAK, and through the parliamentary system by participating in the newly formed Partai Buruh (The Labor Party).
References –
Betti, F. & Hong, P.K. (2020, February 27). Coronavirus is disrupting global value chains. Here’s how companies can respond. World Economic Forum. https://www.weforum.org/agenda/2020/02/how-coronavirus-disrupts-global-value-chains
Braw, E. (2020, March 4). Blindsided on the supply side. Foreign Policy. https://foreignpolicy.com/2020/03/04/blindsided-on-the-supply-side/
DeMartino, B. (2020, April 13). COVID-19: Where is your supply disruption? https://futureofsourcing.com/covid-19-where-is-your-supply-disruption
Foster, J.B. & Suwandi, I. (2020). COVID-19 and catastrophe capitalism. Monthly Review, 72(2), 1-20.
Izzati, F.F. (2020, October 13). Kill the bill, or it will kill us all. Progressive International. https://progressive.international/wire/2020-10-13-kill-the-bill-or-it-will-kill-us-all/en
J.P. Morgan. (2022, May 25). What’s behind the global supply chain crisis? https://www.jpmorgan.com/insights/global-research/supply-chain/global-supply-chain-issues.
Lane, M. (2020, November 9). Protests against the Omnibus Law and the evolution of Indonesia’s social opposition. ISEAS Perspective, 128. https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2020/11/ISEAS_Perspective_2020_128.pdf
Paat, Y. & Rivana, G. (2025, March 20). DPR urges dialogue as students protest TNI Law. Jakarta Globe. https://jakartaglobe.id/news/dpr-urges-dialogue-as-students-protest-tni-law
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Saputra, E.Y. (2025, March 27). Civil society to file judicial review of TNI Law over flawed process, power grab. Tempo. https://en.tempo.co/read/1991283/civil-society-to-file-judicial-review-of-tni-law-over-flawed-process-power-grab
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