2024年8月、タイ憲法裁判所（the Constitutional Court of Thailand: CC/憲法裁）は、タイ政治の軌道に重大な影響を及ぼす2つの判決を下した。まず、8月7日憲法裁は、王室に対する反逆罪で進歩派の前進党（Move Forward Party: MFP）を解党させた。[1] 次に、その１週間後、憲法裁は、タイ貢献党（Pheu Thai Party: PTP）を中心とした連立与党のセター・タウィシン（Srettha Thavisin）首相を解任させた。理由は、有罪判決歴があり、裁判所が不適格とした人物を首相が閣僚に任命した事が誠実性と品位に欠けるというものだ。[2]
当初、1997年憲法に基づき、タイ憲法裁判所が設置され、その後、2006年クーデター後の軍事政権支配下の暫定期間に「憲法法廷（Constitutional Tribunal）」が設置された。[3]これらは、設立以来、タイ政治にますます大きな影響力を及ぼす勢力となった。[4]さらに、相次ぐクーデターと、憲法改正を経て[5]、憲法裁の影響力は拡大し、次第に現体制下の非民主的機関である上院の支配力に屈するようになった。また、憲法裁がこれまでに下した複数の判決について、評論家は、選挙の清廉性を損ねたと論じているが、その多くは支配エリートの権力を強化し、野党の力を弱めるのに都合の良い判決だった。
憲法裁によって、総選挙の最中や直後に、国会議員が解任され、政党が解散され、場合によっては選挙が無効になるというパターンが繰り返されている証拠がある。しかも、選挙結果に関する判決は増える一方で、法的正当性が利用され、反論の余地がない判決が言い渡され、検証がなされていない。このため、タイでの選挙の清廉性（ひいては、民主主義の状況）に憲法裁が与える影響力について懸念が生じている。
憲法裁判所の独立性と信頼性
憲法裁の独立性と信頼性に影響を及ぼすとされる3つの問題に、その権限が及ぶ範囲の広さと、判事の任命過程、監視の欠如がある。[6]これらの要素が重なり、国民に対する憲法裁のアカウンタビリティは欠けたままとなり、政治的問題に対する物議を醸す判決は、憲法裁の正当性に対する認識を損ねてきた。[7]
第一に、憲法裁判所の権限を説明しておこう。憲法裁の初出は、タイで最も民主的な憲法とされる1997年の「国民憲法(People’s Constitution)」だ。[8] 当時、行政機関と司法機関の拡大に伴い、（憲法裁も含む）幾つかの「独立機関」が創設された。これらは政治家を監視し、その説明責任に確実を期するため、当時の与党政権からは、ほぼ隔離されていた。[9] だが、相次ぐクーデターと、軍部の押し付けによる憲法施行の後[10]、憲法裁の権限は拡大され、広範な行政・司法・政治機能にも及んだ。例えば、2017年憲法[11]と附則の下では、法律や選挙の合憲性の再審査、政治家と政党の適格性、および、行為に対する評価、「政権転覆」と見なされる行為の防止などが権限に含まれる。
第二に、2017年憲法の非民主的な選考過程によって、憲法裁（や、その他の類似した独立機関）が伝統的エリートと手を組んだ保守派の裁判官やテクノクラートで構成される事が確実となった。[12]現に、憲法裁の裁判官は、最高裁判所や最高行政裁判所の裁判官の中から、最高裁判所長官、下院議長、野党党首、行政裁判所長官や、その他の「独立機関」の代表から成る選考委員会により任命される。
こうして、指名された人物には、上院による承認が必要となるが、上院議員そのものが民主的に選ばれていないため、この過程には正当性が欠けている。事実、2024年10月現在、憲法裁の全ての裁判官が2014年クーデター後に軍事政権によって直接任命された上院議員の承認を受けている。さらに、今後の裁判官の承認は、一般市民を排除した選考過程によって選ばれた上院議員が行うようになる。つまり、この制度は、上院における真の民主的な代議制度を損ね、結果的に憲法裁の民主的正当性も蝕むものだ。
第三に、憲法裁判所に対する実質的な監視の欠如は懸念を一層深刻にしているが、この監視の欠如は二つの形で表れている。一つ目は、憲法裁の判決が全ての国家機関に対する最終的、かつ、拘束力を持つ判決であることだ。このため、憲法裁の判決をその他の機関が再審査したり、それに対して異議申し立てを行う力が制限される。このため、憲法裁の判決は国民に対して説明のつかないものとなる。二つ目は、憲法にある憲法裁判所の裁判官を罷免する制度が、裁判官の「倫理規範」違反を前提としていることである。だが、憲法に規定された「倫理規範」は、他でもない憲法裁の意見を取り入れて作成された文書であり、この点から利害の衝突が生じる。このため、国民による憲法裁の活動の監視が制限されてしまう。
また、憲法裁の広範に及ぶ権限や、非民主的な選考過程、チェック・アンド・バランスの欠如のせいで、いわゆる「常習的請願人」[13] が憲法裁の訴訟手続きを頻繁に悪用している。彼らは、政治的目的で様々な保守的エリート派閥と手を組み、（主に野党の）政治家に損害を与える申し立てを行う。この結果、憲法裁は、しばしば、非民主的原則に沿った判決を下し、これらの請願人を有利にするだけでなく、選挙中に投票した国民の意思さえ覆してしまう。
裁判所の判決、タイの選挙の清廉性への影響
今日まで、憲法裁の判決は、選挙候補者の資格停止や、政党の解散、選挙の無効化をもたらしてきた。特に、これらの判決は、有権者が選挙で行った選択を覆し、タイの選挙の清廉性を損ねている。
第一、法律の厳密な解釈(legal technicalities)を利用した選出議員の資格停止
憲法裁は、国会議員や高官の資格停止、または、解職を目的にして、法律の厳密な解釈についても政治家の道徳的行為と同じぐらい頻繁に言及する。例えば、2024年10月には、セター首相が憲法裁によって解職されたが、これは、憲法裁が不適格と見なした人物を首相が閣僚に指名した「不正行為」が理由とされた。ちなみに、それから間もなく、ペートンターン・シナワット（Paetongtarn Shinawatra）がセター氏に代わって首相の座に就いた。
もう一つ、法律の厳密な解釈を利用した例に、報道機関の株の所有を理由とした国会議員の資格停止がある。これについては、「現在操業中でないにせよ、所定のマスコミ機能を有する事業者を指す」という報道機関の幅広い定義が利用された。なお、その事業者に対し、その人が実際にどれ程の支配力を持つかは考慮されない。[14]
さらに、2019年11月には、（前進党: MFPの前身である）新未来党（the Future Forward Party: FFP）の党首で、国会議員のタナトーン・ジュンルンアンキット（Thanathorn Juangroongruangkit）が議員資格を停止された。理由は、以前にライフスタイル誌を出版していた休業中のメディア企業の株式を同氏が保有しているためだった。[15]同様に、2023年選挙の時期には、前進党の党首で、国会議員のピター・リムジャラーンラット（Pita Limjaroenrat）の議員資格の停止を求める申し立てが行われた。これに関しては、ピター氏が、以前にテレビ放映権を所有していた準廃業中の放送局の株式を保有していたのが理由とされた。[16]なお、後者の事例では、この会社がメディア活動に関与中の企業として登録されていなかった事を示す書類が発見され、ピター氏は最終的に無罪となった。[17]
これらの事例から、選挙の清廉性へのより大きな影響を考慮せず、法律の厳密な解釈を利用する事への懸念が浮き彫りとなった。また、これらの事例には、政治的動機らしきものも窺える。例えば、タナトーン氏の件は、彼の新未来党が相当な議席数を獲得した直後に常習的請願人に「暴露され」[18]、ピター氏の件は、保守派と手を組んだ請願人が選挙の一週間前に表沙汰にしたものだ。[19]
第二、憲法裁の判決は王政改革の提案、および、関連運動を行う政党を処罰する
2024年1月31日に憲法裁が下した判決は、王室を中傷・脅迫する者に対する罰則を定めた不敬罪法（刑法第112条）の改正を訴える前進党の公約（と同法による逮捕者の救済活動）が、「政権体制を転覆するための権利や自由の行使」にあたるというものだ。加えて、憲法裁は、王室の安定には第112条が必要不可欠で、これが事実上、改正される事はないと宣告した。この問題を関連運動も含めて政治的に利用しようとした憲法裁は、前進党の行為を反逆に等しいと見なした。この結果、前進党は2024年8月7日に解党され、執行委員会のメンバーは、政治活動を10年間禁止された。[20]
だが、対照的に、憲法裁は、与党貢献党（Pheu Thai Party: PTP）の解党を求める請願書は却下した。実は、貢献党も（親軍保守派政党との連立への加盟を決断する前に）第112条改正関連の運動を行っていた。つまり、憲法裁は前進党の解党を決定した一方で、貢献党に対する請願書には利点が無いと判断し、貢献党が不敬罪法の改正運動によって政権体制の転覆を試みたとは思えないと述べたのだ。[21]
こうして、政治体制改革を求める意見を政権転覆の試みと見なすと宣言した事で、憲法裁は、選挙期間における政治的多元主義を抑圧し、タイの多党制民主主義の基盤を蝕んでいる。
第三、憲法裁が過去に下した選挙無効化の判決は、民意を拒絶するだけでなく、今後の選挙の安定性についての懸念ももたらした
2006年の選挙の期間中、憲法裁は、選挙無効化の決断に至った理由として、複数の選挙違反を挙げた。[22]まず、憲法裁は、公表から37日後に選挙を実施するという決断が（厳密な解釈によると合法だが）、与党以外の政党に不公平だと主張した。だが、このタイミングがその他の政党のボイコットを引き起こし、多くの選挙区には、与党タイ愛国党（Thai Rak Thai Party）の候補者だけが残った。その結果、憲法裁は有権者の意思の真正性に疑念を抱いた。この（選挙無効化の）決断により、司法の政治問題化に対する懸念と、「厳密な解釈では合法な」行為を、憲法裁がどの程度、民主主義の原則に反すると判断できるのかとの懸念が生じた。また、憲法裁は、投票箱の置き方によって有権者のプライバシーが危険にさらされた懸念があるとも述べたが、大規模な操作が行われた証拠は一切示されていない。
2014年の選挙では、28の選挙区で候補者が不足し、選挙管理委員会が全ての選挙区で投票を実施できなかった。そのため選挙後、憲法裁はこの選挙を違法とする裁定を下した。[23]実は、これらの選挙区では、デモ隊が立候補者の届け出を妨害していた事情があるのだが[24]、この判決から複数の懸念が生じた。まず、憲法裁の理論的解釈により、28の選挙区における手続き上の違反に基づき、選挙の不均衡な無効化が正当化された。そして、この判決は、これらの地区での補欠選挙の実施も認めなかった。結局、憲法裁の判決は、有権者の憲法上の権利の保護を怠り、立候補者の登録を物理的に妨害したデモ隊による憲法原則の違反にも対応できなかった。
確かに、憲法裁が選挙無効化の決断を下したのは、この二度の選挙のみだが、この判決以降、後の選挙の無効化を求める申し立てが常態化した。例えば、2019年総選挙後には、別の常習的請願人（この人物は2023年の選挙以降、再び目立ち始めた）が、憲法裁に選挙の無効化を請願しようと、タイ国オンブズマン事務局（the Thai Ombudsman Office）に申し立てを行った。その際、この人物は、選挙管理委員会の矛盾した選挙報告や、彼らが違憲と見なした選管の政党名簿の計算も引き合いに出した。だが、オンブズマンは、この申し立てを追求しない決断を下した。さらに、2023年の総選挙を無効化する可能性についての議論も生じたが、不正行為の有力な証拠は示されていない。[25]
これらの判決は、選出された立候補者の資格停止や、政党の解散、選挙の無効化により、タイでの選挙の清廉性を損ねてきた。これらの決断における憲法裁の役割の常態化は、平和的な政権移行の手段としての選挙の実現性を脅かす。さらに、歴史的に見ると、政治的混乱と、無効化された選挙に続く空白は、2006年と2014年に軍事クーデターを引き起こした。たとえ、選挙が無効化されなくても、選ばれた立候補者の資格停止や、政党の解散は、これらの判決の破壊的影響が、タイの選挙の清廉性を損ねる事につながることを示す。
結論
投票所での有権者の決定を覆す憲法裁の役割は、タイの選挙の清廉性を損ねる原因となった。まとめると、憲法裁の主な判決には、法律の厳密な解釈による選挙候補者の資格停止、王室改革の提起を理由とした政党の解散、選挙の無効化がある。そして、広範に及ぶ憲法裁の権限、非民主的な選考過程、憲法裁の独立性と信頼性に悪影響を及ぼす国民へのアカウンタビリティの欠如などが、これらの問題を深刻化させる。さらに、その選挙への直接的・間接的影響は、いずれも、タイの今後の選挙の清廉性に対する疑念を生む。
当然、憲法裁の役割の検討を求める声も高まっており、例えば、政治家の行為に対する憲法裁の権限を取り消す法改正などの要請もある。[26] さらに、憲法裁の必要性を全面的に見直す議論も始まっている。[27] これらのイニシアチブは、いずれも、選挙問題に対する憲法裁の影響力を弱めようとするものだ。ただ、このような要求を行うのは、主に野党に限られている。結局、憲法裁改革を求める幅広い政治的意思が無ければ、憲法裁は今後も選挙結果に影響を及ぼし続けると考えられる。
Ekmongkhon Puridej, Asia Centre
NOTES
[1] Bangkok Post (2024) ‘Court dissolves Move Forward Party’, Bangkok Post, at:
https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/2843182/court-dissolves-move-forward-party.
[2] Bangkok Post (2024) ‘Srettha dismissed as PM after court ruling’, Bangkok Post, at:
https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/2847093/srettha-dismissed-as-pm-after-court-ruling.
[3] “Constitution of the Kingdom of Thailand (Interim), 2006”, ConstitutionNet, at: https://constitutionnet.org/sites/default/files/2006_Interim_Constitution_constitution.pdf.
[4] ThaiPublica (2024) ‘นิติศาสตร์ 4 สถาบันชี้ “ศาลรัฐธรรมนูญอำนาจเหนือรัฐธรรมนูญ” กระทบสิทธิประชาชน [Four law faculties points out “Constitutional Court’s power over the Constitution”, affecting citizen’s rights]’, ThaiPublica, at: https://thaipublica.org/2024/08/academics-say-excessive-power-of-constitutional-court-affecting-peoples-rights; Thairath (2024) ‘แฮชแท็ก #ศาลรัฐธรรมนูญ พุ่งติดอันดับ 1 หลังอ่านคำวินิจฉัยคดี “พิธา-ก้าวไกล” [Hashtag #ConstitutionalCourt soars to number 1 after the court reads “Pita – Move Forward” verdict]’, Thairath, at:
https://www.thairath.co.th/news/society/2759589.
[5] Wachana Wanlayangkul (2021) ‘ศาลรัฐธรรมนูญแบบไหนที่สังคมไทยต้องการ? [What kind of Constitutional Court does Thai society need?]’, The101, at: https://www.the101.world/constitution-dialogue-constitutional-court.
[6] Wachana (2021) ‘What kind of Constitutional Court does Thai society need?’.
[7] Eugénie Mérieau (2022) ‘Democratic Breakdown through Lawfare by Constitutional Courts: The Case of Post- “Democratic Transition” Thailand’, Pacific Affairs 95(3): 475–496, at:
https://eugeniemerieau.com/wp-content/uploads/2023/02/pa-lawfare-in-thailand-2022.pdf.
[8] James R. Klein (1998) ‘The Constitution of the Kingdom of Thailand, 1997: A Blueprint for Participatory Democracy’, Working Paper No. 8, The Asia Foundation Working Paper Series, at: https://constitutionnet.org/sites/default/files/Paper_on_the_1997_constitution_2.pdf.
[9] Khemthong Tonsakulrungruang (2022) ‘Thai Constitutions as a Battle Ground for Political Authority: Barami versus Vox Populi’, in Tom Ginsburg and Benjamin Schonthal (eds.) Buddhism and Comparative Constitutional Law, Cambridge: Cambridge University Press (Comparative Constitutional Law and Policy), 161–180.
[10] Wachana (2021) ‘What kind of Constitutional Court does Thai society need?’.
[11] “Constitution of the Kingdom of Thailand, 2017” Constitute Project, at: https://www.constituteproject.org/constitution/Thailand_2017.
[12] Khemthong (2022) ‘Thai Constitutions as a Battle Ground for Political Authority’.
[13] BBC Thai (2017) ‘ศรีสุวรรณ จรรยา กับ 5 เรื่องน่ารู้ของ “นักร้อง” [Srisuwan Chanya and 5 interesting facts about “serial petititoners”]’, BBC Thai, at: https://www.bbc.com/thai/thailand-39626226.
[14] Natchapakorn Nammuang (2023) ‘แนวคำวินิจฉัยศาลรัฐธรรมนูญคดีหุ้นสื่อ ถือหุ้นจริง + ทำสื่อจริง = มีความผิด [Constitutional Court’s rulings in media share cases: Holding real shares + really doing media business = guilty], Thairath, at: https://plus.thairath.co.th/topic/politics&society/103290.
[15] Bangkok Post (2019b) ‘Court suspends Thanathorn from MP’, Bangkok Post, at: https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/1682696/court-suspends-thanathorn-from-mp.
[16] Bangkok Post (2024a) ‘Pita survives media shareholding case’, Bangkok Post, at:
https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/2729909/pita-survives-media-shareholding-case.
[17] Ibid.
[18] Thai PBS (2023) ‘ย้อนรอย “ถือหุ้นสื่อ” จาก “ธนาธร” ถึง “พิธา” [Backtracking “holding media shares” from Thanathorn to Pita]’, Thai PBS, at: https://www.thaipbs.or.th/news/content/327630.
[19] PPTV (2023) ‘เลือกตั้ง 2566 : เบื้องลึก! แฉ”พิธา”ถือหุ้นITV บังเอิญหรือเกมตัดตอน? [Insider! Reveals that “Pita” owns iTV shares – coincidence or intentional?]’, PPTV, at: https://www.pptvhd36.com/news/การเมือง/197169.
[20] Bangkok Post (2024b) ‘Court dissolves Move Forward Party’.
[21] Thairath (2024b) ‘ศาลรัฐธรรมนูญตีตก ร้องสอย พท.แก้ 112 สั่ง กกต.ชงใหม่ เอกสารยุบก้าวไกล [Constitutional Court dismissed petition to take down PTP for amending 112 – Orders Election Commission to reconsider documents for MFP dissolution case]’, Thairath, at: https://www.thairath.co.th/news/politic/2772173.
[22] Constitutional Court (2006) ‘สรุปคําวินิจฉัยศาลรัฐธรรมนูญที่ 9/2549 วันที่ 8 พฤษภาคม พ.ศ. 2549 [Summary of the Decision of the Constitutional Court No. 9/2006 Date: 8 May 2006]’, Constitutional Court, at:
https://www.constitutionalcourt.or.th/occ_web/download/article/file_import/t9_49.pdf.
[23] Reuters (2014) ‘Thai court declares February general election void’, CNBC, at:
https://www.cnbc.com/2014/03/21/thai-court-declares-feb-general-election-void.html; BBC News (2014) ‘Thai court rules general election invalid’, BBC News, at: https://www.bbc.com/news/world-asia-26677772.
[24] Ibid.
[25] BBC Thai (2023) ‘เลือกตั้ง 2566 : ประธาน กกต. ตอบสื่อต่างชาติเลือกตั้งจะโมฆะหรือไม่ [Election 2023: Election Commission chairman responds to foreign media: will the election be invalid or not?]’, BBC Thai, at: https://www.bbc.com/thai/articles/cxwppjvd484o; TODAY (2023) ‘ความไม่ชัดเจนเรื่องการแบ่งเขตเลือกตั้ง อาจนำไปสู่เลือกตั้งโมฆะ ซ้ำรอยปี 49 [Ambiguity regarding the division of electoral districts may lead to an invalid election, repeating the situation of 2006]’, TODAY, at: https://workpointtoday.com/news-260.
[26] The Standard (2024) ‘สว. นันทนา มองการตรวจสอบจริยธรรมไม่ควรเป็นตัวชี้วัดเดียว เสนอลดอำนาจศาลรัฐธรรมนูญที่ล้นเกิน [Senator Nanthana views ethics should not be the only indicator, proposes to reduce the excessive powers of the Constitutional Court]’, The Standard, at: https://thestandard.co/nantana-senate-ethics-probe.
[27] Thepjorn (2024) ‘ฝ่ายค้าน ฝ่ายแค้น ชักธงรบ วางเกมยาว ล้ม “ศาลรัฐธรรมนูญ” [The opposition raise the battle flag and planned the long game to overthrow the Constitutional Court]’, Bangkok Biz News, at: https://www.bangkokbiznews.com/politics/1141760.