ミャンマーにとって、軍事独裁支配や、それに伴うメディア規制は何も目新しいものではない。ただし、2011年から2021年の間は別で、このわずか10年間に、ミャンマーは50年におよぶ暗黒時代から抜け出そうとしていた。当時、ミャンマーは、検閲済みの厳めしい国営放送や国営新聞が幅を利かせた時代から、携帯電話やソーシャルメディアが普及する21世紀の世界へと向かっていた。例えば、2000年代の軍政下では数千ドルもした携帯電話のSIMカードは、国内で最初の外国企業が操業を開始した2014年後半に1.5米ドルまで値下がりした。また、携帯電話のフェイスブック（FB: Facebook）は、電子メールや固定電話回線ネットワークを一足飛びに飛び越し、事実上、国内の連絡手段や主な情報源となった（Simpson 2019）。
この解放的でありながら、無法状態のメディア環境は、社会・経済面で多大な恩恵があった反面、主にロヒンギャなどの少数民族に対するヘイトスピーチの拡散も引き起こした（Simpson and Farrelly 2021b）。それでも、これらの技術が利用可能となり、さらに10年間の政治・経済改革もあり、たとえ非常に低い基準からにせよ、より開かれた民主的で透明性の高い社会への道筋が開かれた。
ところが、2021年2月1日、前年11月に圧倒的多数で再選された国民民主連盟（NLD: the National League for Democracy）率いる政府を国軍が追放し、この進歩が打ち砕かれた。この日の朝、国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問や、大統領などのNLD議員、活動家を逮捕して政治機構を乗っ取った。そして、全国的な大規模デモの後、インターネットやソーシャルメディアの使用が禁止、制限され、戦争犯罪や人道に対する罪にも等しい弾圧が広まった（Andrews 2022; Fortify Rights 2022; Human Rights Watch 2021; Simpson 2021a）。
また、NLD政権下では、新サイバー・セキュリティ法の準備が進められていたが、軍政、国家行政評議会（SAC: the State Administration Council）は、クーデター直後に意見聴取のための草案を発表した。これに対し、企業団体やNGOからは厳しい批判があったが、2022年の初めに配布された最新の草案は、以前にも増してひどいものだった（Free Expression Myanmar 2022）。この新法案には国内外から強い反対があったが、この記事の執筆時点（2022年6月）では、まだSACのサイバー・セキュリティ委員会がその反響を検討していた。この記事では、ミャンマーにおける検閲とメディア規制の歴史を手短に紹介し、新たなサイバー・セキュリティ草案の人権に対する影響を分析する。
2021年クーデター以前の検閲
1962年の軍事クーデターから2011年まで、ミャンマーは軍事独裁支配を様々な形で経験してきた。例えば、民間の日刊紙は存在せず、民間のメディア事業者や出版社、ミュージシャンやアーティストは、誰もが事前に報道審査委員会（Press Scrutiny Board）に作品を提出しなければならなかった。この発表前の検閲により、国軍や政府に対する批判が含まれていないかどうかを確認する必要があったのだ。このように、発表してよいものには厳しい制限があった。例えば、1988年の全国的なデモで、アウン・サン・スー・チーが有名になった後、彼女について一言でも触れた出版物は、破られるか、黒く塗りつぶされる事となった。また、当時はテレビやマスコミの多くが国家の機関だった。
それに、たとえ携帯電話やSIMカードが手に入っても、それらはとてつもなく高価だった。しかも、固定電話のサービス区域や有効性には限りがあり、インターネットも驚くほど遅く、高額で、ほとんど利用されていなかった。
2010年には、軍部が新たに起草した2008年憲法の下で国政選挙が行われたが、これは国軍がNLDの勝利を無視した1990年選挙以来、初の選挙だった。ところが、この年はアウン・サン・スー・チーが自宅軟禁の状態にあり、NLDは選挙をボイコットした。このため、当然、軍政の後ろ盾を持つUSDP（連邦団結発展党）が選挙に勝利した。そして、2011年4月に政権が発足し、同党を率いるテイン・セイン（Thein Sein）元将軍が大統領となった。ところが、意外にも、テイン・セインは政治・経済改革の時代を切り開き、ミャンマーを孤立状態から国際舞台へと導いた。
2012年8月、政府は事前検閲法（pre-censorship laws）を廃止、2013年4月1日には、半世紀ぶりに民間日刊紙が新聞売り場に並んだ。さらに、抗議活動や労働組合を合法化する法律も成立した。他にも、新たな法律が国際通信事業者に門戸を開放し、2014年8月と9月には、カタール企業のオーレドー（Ooredoo）や、ノルウェイ企業のテレノール（Telenor）が携帯電話事業を開始した。これにより、携帯電話の利用代金は大幅に値下げされ、全国のサービス区域も大きく拡大された。
このように、ほぼ一夜にして、誰もが「接続され」、フェイスブックが国内の主要な通信プラットフォームとなった。この新たな環境は、社会、政治、経済の面で多大な恩恵をもたらすと同時に、ほぼ無法状態の未成熟な組織や報道機関が、少数民族、特にロヒンギャに対する優越主義の毒舌を振るう新たな機会をもたらした（Simpson and Farrelly 2021a）。
2012年には、ラカイン州で住民同士の暴力的衝突が発生し、ラカインの民間人が、ロヒンギャなど、ムスリムの少数民族に対する暴力の主な加害者となった。当時、様々な作り話や噂、皮肉が口コミで大いに広められた。オンラインのソーシャルメディアは、フェイクニュースやヘイトスピーチをはるかに早く、簡単に全国規模で広める場となり、2017年にはこれがロヒンギャに悲惨な影響を及ぼす事となった（Simpson and Farrelly 2020）。
また、アウン・サン・スー・チーとNLDが2015年選挙に勝利すると、NLDの5年の任期の間に、さらなる政治・経済の大幅な規制緩和がもたらされるだろうと期待が高まった。
だが、ジャーナリストやNGOからの批判に対し、政権に就いたNLDが前政権と同じように敏感な事が判明すると、そのような希望も打ち砕かれた。現に、NLDは、植民地時代、あるいは軍政期の公務秘密法（the Official Secrets Act）などの安全保障法に基づき、ジャーナリストが起訴された件に対し、異議を唱えられなかった。ちなみに、起訴されたのは、ピュリッツァー賞の受賞者で、ロヒンギャに対する人権侵害を浮き彫りにしたジャーナリストたちだった(Shoon Naing and Lewis 2019)。これにより、2013年の電子通信法（Telecommunications Law）など、より近年の時代錯誤的な安全保障法が、ほぼ手つかずのままで残る事となった。ちなみに、同法の第66条（d）は反対意見の封じ込めに利用されている。つまり、NLD政権も、国軍も、常にこれらの半独裁的法律を整備し、自らの批判者を黙らせていたのだ（Simpson and Farrelly 2021b）。
さらに、NLD政権は、ミャンマー西部、ラカイン州でのインターネット遮断にも手を貸した。この地域は、国軍とラカインの武装民族集団、アラカン軍とが戦闘状態にあった所で、一部の地域には、2017年の大量虐殺の際に難民化したロヒンギャが住んでいた。また、これらの地域でのインターネット遮断は、合法的活動に取り組む支援機関や、メディア、人権監視員、一般市民が直面する困難を一層深刻化させた（Simpson 2019)）。
確かに、自由なメディアや、インターネット接続、市民社会活動など、民主的統治の基本理念を積極的に支持しようとしないアウン・サン・スー・チーの姿勢には期待を裏切られた。だが、少なくとも、彼女は民主的に選ばれた指導者で、彼女には、大部分が選挙で選ばれた議会に対する責任があった。
一方で、この改革の時代は、PhandeeyarやFree Expression Myanmar (FEM)、Myanmar ICT Development Organisation、the Myanmar Centre for Business Responsibilityなど、現地NGO間の協力を促した。これにより、インターネット遮断やフェイクニュースへの対策、そして年に一度のデジタル権フォーラム（the annual Digital Rights Forums）などのイベントを通じたデジタル権の保護に、NGOが共同で取り組むようになった（Myanmar Centre for Responsible Business 2020）。ところが、2021年2月1日の軍事クーデターによって、これらのほとんどの活動が中断されてしまった。
クーデター以降のサイバー規制
クーデターが繰り広げられる中で、国民は軍政に反対してFBなどのソーシャルメディア上で団結するようになった。また、市民的不服従の新たなサイトには、たちまち20万人のフォロワーが集まった。この結果、クーデターの二日後には、国軍がFBやWhatsAppの使用を禁止したが、これは、この国ではインターネットの使用禁止にも等しかった（Potkin 2021）。その二日後、ユーザーが代替アプリに殺到し、団結して戦おうとすると、国軍は携帯電話会社にツイッター（Twitter）やインスタグラム(Instagram)へのアクセス遮断も指示した（DW 2021）。だが、今のところ、ミャンマー国民は仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用し、ソーシャルメディアのアプリや、ウェブサイトへのアクセス制限を上手く回避している。VPNはデータの流れを隠し、ブロックされたコンテンツへのアクセスや、プライベート通信を可能にするものだ。
クーデター以来、インターネットや携帯電話回線の定期的な遮断が全国的、あるいは局地的に実施されている。これは反体制派のデモや活動への対策として、あるいは、恣意的な逮捕や拘禁、拷問など、国軍による人権侵害を隠蔽するために行われている（Access Now 2022b; Nachemson 2021）。
また、軍政は、市民のプライバシー及び安全を保護する法律（the Law Protecting the Privacy and Security of Citizens）の下で存在した保護を無効とし、「令状なしの監視・捜査・押収からの自由の権利など、基本的な保護を削除した」（International Commission of Jurists and Human Rights Watch 2021）
また、軍政は、テレノールやオーレドーなどの通信事業者に、顧客データの引き渡しと、ユーザー監視を可能にする技術の導入を命じた。これに対し、世間から最も進んだ携帯電話会社と見られていたテレノールは、2021年半ばにミャンマーを撤退すると発表した。理由は、これらの新たな要件が欧州の法律に抵触し、経営が困難となるためだった（Potkin and Mcpherson 2021）。
この頃、活動家がミャンマーで営業する国際企業に反対していた一方で、テレノールは国内に留まるよう迫られた。同社は唯一の欧州系携帯電話ネットワークで、活動家が主に利用していた通信会社だったからだ。最終的には、レバノンの投資会社、M1グループがテレノールを買収したが、同グループは現地の投資会社との提携を要求された。その後、国軍と関連のあるシュエビャインピュー（Shwe Byain Phyu）が新たな過半数株式保有者となり、テレノールは2022年6月に、ATOMとして新たなスタートを切った。ATOMは、「ユーザーの個人情報のセキュリティは国内法および国際法に基づいて保護される」と発表した。だが、問題は、軍政が携帯電話各社に対し、ユーザー・データの引き渡しや、ユーザーの活動監視など、ユーザーのセキュリティを損ねるような要求をしている点にある（Bangkok Post 2021; Eleven 2022; Justice for Myanmar 2022）。
サイバー・セキュリティ法案
クーデター直後のサイバー・セキュリティ法案の発表後、SACが2022年1月に意見聴取のための改訂版草案を発表すると（State Administration Council 2022）、すぐに新法案の問題が明らかとなった。この改定版では、以前の法案の問題点が何一つ解決されておらず、さらなる規制が加えられていたのだ。しかも、提示された法案は、事実上、国際的に認められた全てのデジタル権に反し、プライバシー権はなく、恣意的で場当たり的な決断や罰則が組み込まれた制度だった。これは、SACがユーザー・データにアクセスし、ウェブサイトをブロックし、インターネット遮断を命じ、法的手段をほとんど持たない批評家を起訴する事を可能にする法律なのだ（Access Now 2022a; Human Rights Watch 2022; Myanmar Centre for Responsible Business 2022）。
また、この改定版草案の新たな主要条項は、VPNの使用を有罪とし、裁判時の客観的証拠を不要として、事実上、SACやその幹部、軍人に対するネット上の批判のブロックや削除をオンラインサービス提供者に要求する。
そこで、この提示された法案に対し、10の国際商工会議所は、2022年1月の共同声明で次のように述べた。
（この法案は）自由な情報の流れを阻害し、ミャンマー国内で合法的、かつ効果的に事業を営む各企業の能力に直接影響を及ぼす…VPNはサイバー犯罪や金融犯罪から企業を守る合法的なセキュリティ・デバイスである。
それに、VPNは、活動家や一般市民にとっても、FBやツイッターなどのウェブサイトやアプリの利用制限を回避する最も便利な手段だ。VPNを利用すれば、独立した報道や情報の伝達と共有が可能となるが、軍政がVPNの使用を禁じる根本理由は、まさにこの点にある。
この法案の違反者は、ほとんどの場合、3年以下の拘禁刑および罰金に処せられる。また、違反となる対象には、VPNの使用以外にも、その使用を人に勧める行為が含まれる。つまり、VPNを導入した電話販売店、VPNの使用を促進する報道機関や市民団体、それに、セキュリティ研修を実施するデジタル権の活動家も対象となる可能性がある（Free Expression Myanmar 2022）。
この法案の禁止項目には、「誤情報および虚偽情報」、「調和や安定、平和を乱す」情報などがある。これまでも、国軍は「調和を乱す」などの漠然とした犯罪を違法としてきたが、今回はこの手法をデジタル領域にも取り入れ、民主化活動家や人権活動家を一網打尽で狙おうとしている様だ。
これまで、Article 19やPENアメリカなど、国内外の多くの市民団体が「デジタル・クーデター」に対する非難声明に署名している。これは、軍政が何の罰も受けずに人権を侵害しているためだ（Joint Civil Society Statement 2022）。
法律を精査する議会が不在の今、軍政は、いかに悪質な法律であろうと、思いのままに導入する事ができる。だが、今回のクーデターの違法性により、SACが成立させたと称する法律も、最終的には全て違法となる（Simpson 2021b）。国際社会は直ちに、国民統一政府（the National Unity Government）など、クーデターや軍政の反対者に、さらなる物資や外交支援を提供しなくてはならない(Simpson 2021c)。これにより、ミャンマー国内に限らず、正義の闘いを支持し、デジタル領域の人権を保護する必要がある。
Adam Simpson
Senior Lecturer, International Studies, Justice & Society, University of South Australia
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