シンガポール一党独裁を維持するデジタル権威主義の手法

シンガポールは事実上の一党独裁国家で、独立後初の1968年議会選挙以来、国民行動党（PAP: the People’s Action Party）が国政を担ってきた。フリーダム・ハウス（Freedom House）は、1973年の最初の状況報告以来、一貫して都市国家、シンガポールを「ある程度自由」と評価している。 ¹ これに対し、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（the Economist’s Intelligence Unit）は、2006年から2013年まで、この国を「ハイブリッド体制（hybrid regime）」と呼んでいた。だが後に、（2014年から2021年にかけて）、これを「欠陥のある民主主義（flawed democracy）」と説明するようになった。 ² さらに、シンガポールでは報道の自由も厳しく制限されている。このため、シンガポールは国境なき記者団（RSF）の2021年世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）において、180位中160位という世界でも最悪レベルの評価を受けた。 ³

1990年代後半から2010年にかけ、インターネット接続が普及すると、主要メディアの力、あるいは影響力が弱まり、PAP政権や政府関係者による政治的なナラティブの形成が次第に困難となった。そこで、オンライン・コンテンツを規制する法律を導入し、ネット上の代替的なナラティブに対処する事に焦点が移った。この結果、近年ではインターネットの自由や、デジタル権が衰退し、デジタル権威主義が高まりつつある。このような状況悪化を示す定量的な指標の一つに、フリーダム・ハウスの「インターネットの自由度（Freedom on the Net）」指数がある。この中で、シンガポールは2016年には100位中59位、2021年には100位中54位と評価された。 ⁴

この論文では、シンガポールの「デジタル権威主義」の現状分析に際し、法律の利用や、国家による監視、そして国内のデジタル領域の議論を独占し、国民に向けた情報の流れを操作しようとするPAP支持派の荒らし行為（トローリング）を検討する。たとえ、この状況が短期的には政治的挑戦者をけん制しても、PAPの厳しい措置に苦しむ集団も増えている。そして、このような集団が築き始めた礎の上に、いつの日か政権交代が生じる可能性もあるだろう。

デジタル権威主義の発展

PAP政権のデジタル領域に関する新たな法律の制定は、ネット上の表現の規制を目的としている。このような表現は、空前のソーシャルメディア・ブームが生じた2000年代後半から2010年代にかけて発達した。また、これと同じ時代にPAPの選挙結果も過去最悪となったが、その2011年総選挙 ⁵ の後に、このような検閲や情報の流れに関する措置が強化された。

表1：シンガポールの主なデジタル関連法

Key Laws	Key Provision
Constitution	Parliament can impose restrictions as it considers necessary or expedient on the freedom of speech and expression for national security, friendly relations with other countries, public order, morality, to protect privileges of Parliament and against contempt of court, defamation or incitement to any offence.
Defamation	Definition: harming, with intention or having reason to believe that it will harm, a reputation of a person. ‘Harming of reputation’ is explained as an act of lowering the moral, intellectual character or merit of one, or causing it to be believed that the body of that person is loathsome or generally disgraceful. Punishment: imprisonment ≤ 2 yrs; fine; or both
IMDA Act	IMDA is given the following functions: promote the information, communications and media industry; regulate the telecommunication systems and services; ensure that the content is not against the public interest, public order or national harmony
Broadcasting Act	Gives power to IMDA to specify conditions for granting licences (Art. 5, 9) and demand any material intended for broadcasting (Art. 16, 17)
POFMA	Fine of ≤ 50,000 SGD (≤ 36,975 USD) for communicating falsehoods or statements that undermine the security of Singapore, diminish public confidence in Government, etc. ‘Directions’ can also be issued by government Ministers: Correction, Stop Communication, Disable Access, etc. Ministers can direct IMDA to order ISPs to disable access should they not comply with Direction notices.

ここで、都市国家、シンガポールのデジタル・コンテンツ対策の中核を担うのが、2015年選挙後に設置された情報通信メディア開発庁（IMDA: the Infocomm Media Development Authority）だ。 ⁶ IMDAは、メディアや情報発信に関する新たな法律や規制の集大成として存在する。このため、IMDAには次のような包括的権限が付与されている。すなわち、放送ライセンスの付与条件を規定する権限 ⁷、（インターネットやソーシャルメディア上で）放送中、あるいは放送予定のコンテンツや番組に措置を講じる権限 ⁸ 、どのようなコンテンツが公的秩序や社会の調和、国家安全保障の脅威と見なされるかを裁定する権限だ。

また、2020年総選挙に先立ち、PAP政権はオンライン虚偽情報・情報操作防止法（POFMA: the Protection from Online Falsehoods and Manipulation Act）を制定した。この法律は、国内の「フェイクニュース」を取り締る名目の下、評論家や反対意見の封じ込めを担うようになった。POFMAの権威主義的性格は、フェイクニュースや部分的な真実を含む情報の拡散に対する過当な厳罰にあるが、その行為が意図的か否かは問われない。このような法律により、PAP政権は情報の流れを操作する権限を手にし、反体制派の民間アクターに対し、政権に有利な情報を流せるようになる。 ⁹ しかも、PAP職員には本質的な裁定権限が与えられ、どの情報が「フェイク」や誤解を招く情報なのかを解釈できる。つまり、POFMAの規定を不服として裁判所に提訴できるかどうかは、その申し立てに対する政府の承認の有無が決め手となる。

また、IMDAとPOFMAの存在を正当化する主張に、「何としても安定と調和を維持する必要がある」というのがあるが、これと同じ主張が大規模監視の正当化にも利用される。 ¹⁰ シンガポールで実施されている大規模監視システムを支えるのは行政府の権力で、これは国家の安全保障に対する脅威の評価や法的解釈を行う。だが、このような権力の乱用を制限する法的障壁の欠如も、このシステムを支えている。特に、最も致命的なのは、憲法におけるプライバシー権の不備により、政府が事前の法的認可を得る必要なく監視活動を承認できる点だ。

シンガポールの監視能力の高さについては公式記録が無いが、米国務省は、これについて次のように述べる。すなわち、シンガポールは「公開する意図の無いプライベートな…デジタル通信（の）…監視を実施する（ための）…極めて高度な能力」を備えた「広範なネットワーク」を持つという。 ¹¹ 一例を挙げると、政府は新型コロナウィルス感染拡大の抑制に向け、「Trace Together」という接触者追跡アプリを導入した。だが、2021年1月の発表によると、シンガポール警察部隊（SPF: the Singapore Police Force）が犯罪捜査の目的で、このアプリのデータを保存するデータベースに容易にアクセスできたという。 ¹² 警察による、このような追跡能力の使用を制限する法案は、2021年に大勢の人々が国内の大規模監視に対し、懸念を表明した後でようやく可決された。 ¹³

さらに、エドワード・スノードン（Edward Snowden）がリークした文書により、監視能力やハッカー用ツール、スパイウェアの利用も暴露された。同文書によると、シンガポール当局は、東アジアからシンガポール経由でヨーロッパに向かう海底インターネット・ケーブルのデータにアクセスできたらしい。 ¹⁴ 同じ年に、IMDAもまた、ハッキングや監視を行う悪名高いイタリア企業、「Hacking Team」のアクティブな顧客だったようだ。 ¹⁵ さらには、プライバシー・インターナショナルも、2017年提出のUPRで「PacketShaper」の存在を報告している。これは暗号化されたコンテンツの監視とモニタリングを行うシステムで、当時、国内で使用されていたものだ。それに、この報告書には、シンガポール政府がマルウェア・システム、「Finspy」のサーバをホストしているとの記述もあった。 ¹⁶ また、ごく最近、2022年2月にロイター通信が発表した報告書によると、シンガポール政府は、イスラエルを拠点としたハッカー用ツールの開発業者、「QuaDream」を利用していた。 ¹⁷ この問題が国民の注目を集めるきっかけとなったのが、労働者党（Workers’ Party）委員長、シルヴィア・リム（Sylvia Lim）の2022年2月の国会発言だ。彼女の話では、彼女はApple社から、自分のiPhoneが国家の支援を受けた攻撃者のハッキング対象になっているとの通知を受けたそうだ。 ¹⁸ ここで、PAP政権が国民監視用のハイテク設備にどの程度投資し、そのために中国などの権威主義国家と、どこまで協力するのかという疑問が湧く。

標的になる市民社会と野党

POFMAの下、IMDAと政府が実施するファクトチェックの取組みが、反体制派や評論家を標的にしている事は知られている。 ¹⁹ 2022年2月現在、POFMAは13件の個別事例に適用され、PAP以外の政治家や活動家、人権運動家やオンライン・ニュースサイトが標的となっている。 ²⁰ また、2020年総選挙の運動期間には、POFMAの適用に増加が見られた。 ²¹ 確かに、POFMAはファクトチェックを行い、政府政策に関する誤解を解く情報を提供する有効なシステムの役割を果たす。だが、情報提供を控える行為や、政敵とマスコミ関係者に対策を講じるためのPOFMAの利用は、PAPの批判者や反対者の間で自己検閲文化を確立させる要因ともなる。 ²²

また、IMDAも、自分たちが社会の調和に対する脅威と見なすコンテンツや、コンテンツ・クリエイターの標的化に積極的だ。ある事例では、リー・シェンロン首相の1MDB疑惑への関与について、IMDAが確証に欠けるとする記事を掲載したウェブサイトがブロックされた。理由は、このサイトがシンガポール政府に対する国民の信頼を傷つけたためだという。 ²³ さらに、2019年7月には、国内のマイノリティに対する待遇を批判した抗議的なラップ動画へのアクセスがブロックされた。 ²⁴

他にも、IMDAは自分たちの手の内にある様々な法律を利用した。例えば、The Online Citizenは、常にIMDAの標的とされていた。まず、2018年12月に、同社は「不確かな現地の情報筋」から定期購読モデルを通じた寄付を受けてはならず、「外国の影響力の手段となる恐れ」があるため、IMDAに財務状況を毎年報告するよう通告された。その後、2021年に、IMDAはThe Online Citizenのライセンスを停止した。 ²⁵ これに先立ち、IMDAはウェブサイトの編集者、テリー・スー（Terry Xu）を名誉棄損罪で告発している。これは、彼が2018年9月に、ある読者の公開書簡を掲載したためで、書簡には与党の「最高幹部に汚職」があったと記されていた。 ²⁶ だが、この告発以前に、テリー・スーはIMDAからの削除命令に従い、この投稿を削除していた。それでも、彼と書簡の著者、ダニエル・デ・コスタ・オーガスティン（Daniel De Costa Augustin）は、その後、2021年11月に名誉棄損罪で有罪となった。 ²⁷ 同裁判では、検察官が彼らの行為について、政府の信頼を傷つけようとする悪意ある行為だと主張していた。 ²⁸

さらに、PAP政権は、メタ（Meta/Facebook）にもユーザデータ要請を行っており、過去3年間の要請件数を平均すると、年間1500件にのぼる。この数は、世界平均の1100件より多く、その他の東南アジア地域からの要請件数を合計した数より多い。 ²⁹ また、フェイスブック（FB: Facebook）に比べれば大した数ではないが、ツイッター（Twitter） ³⁰ やマイクロソフト（Microsoft） ³¹ 、グーグル（Google） ³² も、シンガポール政府からの定期的な情報要請を受けている。

これらは以前、批判の声を上げなかった企業だが、POFMA成立の際には、各社が懸念を表明した。例えば、グーグルは、POFMAがシンガポールにおけるデジタル情報のエコシステムのイノベーションと発展に悪影響を及ぼすと発言した。また、FBは、POFMAの利用には相応かつ慎重なアプローチが伴うと約束したPAP政権に対し、その旨を再確認した。 ³³ところが、FBは、POFMAの規定により、the State Times’ Reviewへのアクセスを法的にブロックせざるを得ない事態となった。その後、同社はこの法律に対する不満を表明し、これらの措置は不相応であり、POFMAが検閲の道具に利用されていると主張した。 ³⁴

政府は「真実」や「社会の調和」など、高邁な理想を推進すると言う。だが、PAP支持者や、親PAP派のトロールが意図的に政府に有利な情報を拡散すれば、それが誤解を招こうが、偽情報であろうが、見て見ぬふりをしている。これらの、いわゆる「インターネット部隊（IBs: Internet Brigades）」は、PAP政権のサイバー戦略の一環で、ネット上の評論家対策でもある。これを正当化するため、政府は、反体制的なサイバースペース内でPAPが発言力を持つ必要があったと言っている。 ³⁵

2020年6月、FBは、反政府系ウェブサイト対策で立ち上げられたPAP支持派のFBページ、「Fabrications About the PAP」（フォロワー数は25万人）を削除した。 ³⁶ ところが、FB上にはもう一つ、同名のページが立ち上げられ、これまでに5500人のフォロワーを集めている。このページでは、現在もPAP寄りの更新や動画が定期的に投稿されているが、多くの評論家は、このコンテンツの一部が虚偽だと指摘している。 ³⁷ また、Singapore Matters ³⁸というサイトにも、PAP党員の宣伝や、市民団体、独立系オンライン・メディア、野党の人々に対する主要メディアの否定的な定義が繰り返し掲載されている。だが、POFMAの下で、これらのページが虚偽の記載によりブロックされた事もなければ、IMDA所管の情報法やメディア法により、ページの所有者が誹謗中傷罪で起訴された事もない。

結論

このように、POFMAやIMDA所管の法律など、各種法律は、PAPによるインターネットやソーシャルメディアの抑圧を支え、これらが対抗的なナラティブの場となる事を防いでいる。また、これらの法律や機関は、市民団体、独立系オンライン・メディア、野党に対するPAPの否定的な定義に対する異論も抑えている。さらに、PAPとその支持者は、インターネットやソーシャルメディア上にウェブサイトやアカウントを開設し、政敵の評判を損ねようとしている。確かに、都市国家、シンガポールにおけるPAP政権下の民主主義の発展に対する脅威は深刻だが、この10年程の間に代替的なアクターの数も増加した。市民団体や、独立系オンライン・メディア、野党に対する絶え間ない嫌がらせや迫害が、対抗者集団の拡大と強化を促したのだ。つまり、シンガポールでは、デジタル権威主義が高まりつつあるものの、対PAP政権同盟の礎も築かれ、これが発達しようとしている。

James Gomez
Regional Director at Asia Centre

Banner: Singapore, May 2022. A circle of 6 cameras CCTV outside a building in Singapore. Bima Eriarha, Shutterstock