環境のジェントリフィケーションと環境独裁主義 ——軍部主導政府下のタイにおける運河の改修

洪水はタイに重大な環境課題を突き付けている。複数の県では、ほぼ毎年、洪水による影響が出ている。例えば、ほんの一時間、普通の雨が降っただけで、バンコクとその郊外には洪水が生じかねない。また、タイ政府による洪水防止事業の多くには、運河沿いで暮らす地域住民の立ち退きが伴う。たとえ、洪水には複雑な原因があったとしても、これらの集落は多くの場合、水の流れをせき止める存在として非難されている。本論では、ポリティカル・エコロジー（political ecology） ¹の観点に立ち、運河と洪水、都市貧困層の対立的関係の分析を行う。ここには、2014年のクーデター以降、軍部主導の政府が運河沿いに暮らす地域住民の立ち退きにポスト災害理論を適用し、これを徹底的に実施してきた様子を示す。これらの対策を支持しているのが、バンコクの中産階級の住民で、彼らは自宅周辺にある都市貧困層集落の存在を快く思っていない。つまり、軍事政権の下で運河沿い集落の立ち退きが生じたのは、いわゆる環境のジェントリフィケーションと、環境独裁主義という二つのプロセスが重なった結果なのである。この「環境のジェントリフィケーション」という言葉は、環境を改善させるという理由によって、都市貧困層を退去させる過程を指す ²。 また、後者の「環境独裁主義」という言葉は、貧困層による権利主張を無視し、環境事業に着手できる独裁主義政権の環境保護への取り組み方が、民主主義政権のやり方と異なる点を、問題として提起するものだ ³。

運河沿いの地域住民をめぐる長年の交渉

バンコクが洪水を回避する事は困難だ。なぜなら、この街はチャオプラヤ川の河口に位置し、市域の大部分が海抜以下の低地なのだ。かつて、バンコクと近隣他県が洪水をしのげたのは、河川や運河のシステムが、雨季の間の排水に役立っていたからだ ⁴。だが、急速な都市化のせいで、このシステムが破壊されている。都市化によって、一般道や高速道路、ビルが建設され、運河の数や規模が縮小されているのだ ⁵。これに加え、バンコクの公式な人口は、1960年の215万人から、2020年には1,053万9千人にまで増加した。つまり、バンコクの全体的な排水機能が低下した原因を、運河沿い住民が水の流れをせき止めている事のせいだけには出来ないのだ。むしろ、より大きな社会的・環境的変化の一連のプロセスの一環として、この排水機能の低下を捉える必要がある。

洪水防止の目的で、運河沿いのスラム地区住民を退去させる事が正当化可能か否かをめぐり、タイでは長年、交渉が行われてきた。確かに、運河システムを自然のままに保とうとする環境保護の視点で見れば、運河沿いに人間が定住する事は禁止されるべきである。また、一部の政府機関、中でも、バンコク首都圏庁灌漑下水局（Department of Drainage and Sewerage of the Bangkok Metropolitan Administration、以後BMA）は、技術的な観点から、運河を拡張すれば水の流れを早める事が可能だと主張する。そのため、水路を塞ぎ、バンコクの洪水を引き起こす運河沿いのスラム地区を移転させるべきだと、これらの機関は主張している。

この見解の結果、バンコクで1983年に大洪水が発生した後で、バーン・オー（Bang Oo）集落の強制退去という行動が生じた。このバーン・オー集落は、バンコク、プラ・カノン（Phra Khanong）地区のバーン・オー運河沿いに位置し、チャオプラヤ川へ流れ込む水をせき止め、バンコク全域に大洪水を引き起こしたと非難された。この問題認識を受け、200名の武装した警察特殊部隊が、バーン・オー集落80世帯の家屋を乱暴に破壊し、これに対処した ⁶。その後も、洪水は常にバンコクの問題であり続けたが、1983年のような深刻な事態には至らなかったため、BMAは次に露店商や交通渋滞に注意を向けた。このため、運河沿い集落の立ち退き計画は棚上げとなった。

ところが、この運河沿い集落の強制退去の問題は、ピチット・ラッタグン（Bhichit Rattakul）知事の政権期（1996-2003）に再燃する事となった。同知事は、バンコク中産階級の間で人気があった。これは、バンコクを住みやすい都市にしようとする知事のキャンペーンと、彼に環境汚染を懸念する人物とのイメージがあったおかげだ。ピチットは、バンコクに緑地を増やし、運河の水質を回復させると公約していた。この彼のキャンペーンが、中産階級の人々の想像力をかき立てた。人々が思い描いたのは、日本の京都のような先進国のイメージで、その運河はきれいな水をたたえ、両側にはスラム地区ではなく、木影のある遊歩道がある…そんなイメージだった。そこで、ピチット知事がこの公約を実行に移そうとしたところ、運河沿いに暮らすスラム地区の住民を、地区職員の一部が強制退去させる事態が生じたのだ。

これを受けて、スラム地区の住民と彼らの協力者である非政府組織（NGO）や研究者などは、スラム地区の住民が運河を汚し、洪水を引き起こしたとする非難に反論した。また、1998年9月1日には、スラム地区の全国ネットワークで、タイの4地域全てを網羅した「4地域スラム・ネットワーク（Four Regions Slum Network、以後FRSN）」の率いるスラム地区住民、約1,000人がBMA事務局前でデモを行った ⁷。このデモ隊は、運河沿いに暮らすスラム地区の住民が、水路にゴミを捨て、洪水を引き起こしたのではない事を主張した。それどころか、ゴミは他所から流れてきたものであり、スラム地区の住民が一丸となって行動し、運河のゴミ掃除をしたと、彼らは強く主張した。つまり、彼らの主張は、スラム地区の住民が実際には運河の改善に力を貸したという事、そしてBMAは洪水を地域住民のせいにするのを止めるべきだという点だ。さらに、FRSNは「集落の住民は運河沿いで生活してもよい」という重要な言説を持ち出し、タイの村人が何世紀にもわたって運河沿いで生活してきた事情を指摘した。この運動の結果、ピチット知事は地域住民の要求を受け入れ、住民が運河沿いで暮らせるようになる事、「立ち退き」という言葉が辞書から削除される必要があると告げた。以降、ピチットの在任期間に、さらなる「立ち退き」が行われる事はなかった ⁸。

このピチット知事の対応は重要なものであった。さらに、FRSNは同知事の写真と公約を載せたポスターを制作し、これを地域住民に配布して、地区職員に立ち退きを迫られないよう手を打った。この地域住民の反論と、ピチット知事の決断が示している事は、技術的知識のみに依拠した環境管理は不可能であり、人間の居住地と環境との社会的関係も考慮する必要があるという事だ ⁹。また、この出来事は、人間の居住地と環境との関係性を調整する際に、民主的な政治が重要である事を浮き彫りにしている。つまり、ピチット知事は選挙で選ばれた議員であり、中産階級と都市貧困層の両者と折り合いを付けなくてはならなかったのだ。ところが独裁主義の時代に、この状況が劇的に変化する事となった。

軍事政府下での運河の改修

この運河沿い住民の移住計画は、1998年に中止された。ところが、2011年に大洪水がタイを襲い、815人が死亡、1,360万人がこの影響を受けた。この後、BMA灌漑下水局は、バンコクにある9つの主要な運河沿いの住民を退去させる新計画を提案し、これが12,307世帯に影響を及ぼした。ただし、この計画は、民主的に選ばれたインラック・シナワトラ政権に代わり、2014年5月22日に、プラユット・チャンオチャ将軍が権力を掌握するまでは実施されなかった。

この軍政の指導者は、民主的に選ばれた政府が、政治紛争を抑えられなかったために、やむを得ず政府を転覆させたと主張した。プラユット将軍が強調したのは、このクーデターが、秩序の回復を通じて、タイに治安をもたらすものだったという点だ。そこで、政府はこの目的を果たすため、18の緊急政策を発表した。この政策には、歩道の秩序回復や、バンを使った輸送の整備、森林再生、それに運河の改修が含まれていた。つまり、洪水防止目的での運河沿い集落の立ち退きは、軍部が政治的秩序を回復しようとする、様々な取り組みの中で分析する必要があるのだ。また、「運河沿い集落の秩序化」という表現には、運河に侵入した集落が、環境にも政治にも悪影響を及ぼすという含みがあった。

当時、政府高官は、ラードプラオ（Lad Phrao）運河の場合と同じように、同政策の肯定的な見解しか説明しなかった。このラードプラオ運河の事例では、多くの地域住民が政府の計画に協力し、運河上から運河脇の土地へと自宅を移動させていた。だが、この運河の例は、住民が元々家のあった場所の近くに自宅を再建する事が認められた唯一の事例である。また、ラードプラオ運河沿いの住民は、政府に協力した事で、退去させられた家屋一軒あたり8万バーツという、比較的手厚い補償も受けている。しかも、彼らは政府の後援する住宅環境改善事業（Secure Housing (Ban Mankhong/バーン・マンコン) Project）に参加できたため、この恩恵にもあずかっていた。

だが、その他の運河沿いの住民は退去に際し、政府の特別な施策の恩恵を得る事がなかった。例えば、クローンサームワー(Khlong Sam Wa)地区のバーン・タポー（Ban Ta Pho）集落に小屋を建てていた、スラム地区の住民は、軍部とBMAの当局者によって脅迫された ¹⁰。これに対し、軍部が主張したのは、スラム集落の立ち退きを求める付近のゲート付き住宅街の裕福な住民から苦情を受けていたという事だ。もっとも、中産階級の人々が自宅近くに都市貧困層集落がある事を嫌がったとしても不思議はない。貧困層の掘っ立て小屋があると、彼らの自宅周辺地域の魅力が減少するからだ。同じ様に、ワッターナ（Watthana）地区（バンコクのオフィス街の一つ）にあるクローンペン（Khlong Peng）集落も、BMA当局者から立ち退きを迫られ、脅威にさらされていた。この集落は、高級自動車のショールームやホテル、ショッピングモールのある商業地区にあった。だが、BMAには退去させられる住民に支給する補償金の予算が無かった。そこで、これらの民間企業が寄付金を出し、集落の立ち退きに伴う支出を援助する事となったのだ。

このように、退去に伴う補償金を民間企業が賄うようになった事で、環境のジェントリフィケーションと環境独裁主義との関連性が浮かび上がってくる。そもそも、集落の立ち退きは、洪水対策として提案されたものだったが、これは貧困層の目障りなボロ小屋を撤去し、近隣地区を美化したいと望んでいた民間企業の利にも適う計画となった。最終的に退去を実現させたのは、環境独裁主義であった。つまり、軍事政権下の官僚は厳格に法を実施し、退去させられる都市貧困層の暮らせる場所が、どこか他にあるかなど、この状況にまつわるその他の面を一切顧みなかったのだ。それによって、この立ち退きが実現したという事だ。

2014年クーデターの後、運河の規制はバンコク以外の地域でも同様に行われてきた。例えば、チェンマイでは2000年に大洪水があったが、その後、同市は運河沿いの住民に対して一切、圧力をかけなかった。当時、チェンマイ市の活発な地域社会ネットワークは、そのメンバーが運河を管理し、都市環境を改善させられる事を示していた。だが、2014年の軍事クーデターの後、チェンマイでも立ち退きが復活した。さらに、軍政は地方選挙を凍結し、それによって地方政府に対して、非常に大きな力を持つようになった。このような流れの中で、地方政府は地元住民に対する責任よりも、軍政の政策を実施する責任を負わされる事となったのだ。そこで、チェンマイでも運河の秩序化政策が推進された。2018年5月には、メー・ニョーン（Mae Ngeon）運河の上で暮らす住民を、兵士の一団が法律違反で投獄すると言って脅し、住民に自宅の解体を強要した ¹¹。

本論では、民主主義と軍部独裁の各政権下で行われる、洪水に関するタイの環境管理を比較してきた。1983年まで遡ると、政府は運河沿いに住む人々を追い出すために、洪水への懸念を挙げてきたことがわかる。このような計画が、中産階級や産業界から一般的に支持されている事実はあるが、民主主義の時代には、地域住民が集落撤去を目的とした計画に反対するため、実質的に組織を作り、運動に参加し、抗議を行っていた。これとは対照的に、近年の軍事政権は、環境管理と社会秩序を結び付けてきた。だが、軍政はこれによって洪水を防止したわけでも、環境を改善したわけでもなく、むしろ、多くの場合、貧困層を犠牲にして、裕福な市民の利益を増進させてきた。この最近の経緯から、軍部がいかに効果的に環境規制を活用し、自らの権力を強化してきたかが浮き彫りとなる。そして軍部は、この過程の中で住民の声を無視し、彼らに自宅の解体を強要してきたのだ。

Boonlert Visetpricha
Lecturer of Faculty of Sociology and Anthropology, Thammasat University