何百万もの市民が、電話やSMSによる巧妙な詐欺の被害を受けたオンライン詐欺のまん延により、タイ経済は2024年に600憶バーツもの膨大な損害を被った。タイ王国警察（RTP: The Royal Thai Police）は、2024年の第一四半期に、40万件をはるかに上回るオンライン詐欺事件を報告したが、これらは18憶9,000ドル以上の膨大な損失の主な原因だ。[1]また、GASA（世界詐欺対策アライアンス/ Global Anti-Scam Alliance）の2025年報告書から、調査対象のタイ人成人の72％が詐欺未遂に遭い、60％が過去12か月の間に詐欺に遭い、14％が一人あたり平均408ドルを損失したと判明した。[2]
これらの重大な経済的損失を考慮し、当時のペートンターン・シナワット首相は、ターク県のタイとミャンマーの国境沿いで活動する詐欺拠点の大規模な取り締まりに着手した。これにより、ミャンマーで運営されていた違法コールセンターから、7,000人が救出された。なお、ミャンマーは、様々な詐欺行為を働く犯罪組織の安全な隠れ場所とされる3ヵ国の一つで、カンボジアやラオスと並ぶ国だ。[3]また、これらの取り締まりは、その後、80名以上のインドネシア国民と、94名の中国国民の本国送還の一因にもなった。[4]数年前から、これらの詐欺行為は何千もの人々を陥れ、台湾や、中国、香港、マカオ、ベトナムなどの被害者は各自の政府に対応を促している。[5] だが、法と秩序に関する、あらゆる駆け引きと国内政治をよそに、タイと周辺地域への非伝統的な安全保障上の脅威の最前線では、実質的成果がほとんど上がっていない。この小論文では、タイと、国境を挟んで隣接するミャンマー、カンボジアにも及ぶオンライン詐欺に関連した非伝統的な脅威の状況を分析する。以下の分析の要点は、より広範な東南アジアにおいて、法の支配の大幅な改善と、伝統的な安全保障の進歩が欠けているため、今後も、タイ国民と多くの外国人が機動的な犯罪ネットワークの犠牲になるという事だ。
抵抗は無駄ではない
2024年に、ペートンターンが失脚したセター・タウィーシンからタイ貢献党を引き継いだ時、サイバー犯罪・詐欺・国際犯罪との闘いは、10ある政治的優先事項の一つで、政府の議題の要だった。[6]さらに、モデルで役者の中国人がタイ領土から隣国ミャンマーに連れ去られた際[7]、パニックに陥り、慌てて正月休暇のタイ旅行を中止した1万人以上の中国国民の圧力が[8]、別の政策の見直しを促した。それらには、タイの2019年サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act）改正案[9]や、2022年のタイ王国デジタルプラットフォームサービス法（the Kingdom’s Digital Platform Service Law）に基づくデジタルプラットフォームの監視と消費者保護の強化などがある。[10]また、ペートンターンは近隣国との対話の改善に力を入れ、オンライン詐欺への対処に向けた協力や共同コミットメントを確約していた。[11]一方、中国国営メディアは、本国での恐怖感を和らげようと、ミャンマーの施設があった地域への電力供給停止後の詐欺事件の数の変化を即座に指摘し始めた。この報告によると、タイ国内でのサイバー犯罪の件数は、2月5日以降、約5週の間で20％低下したという。[12]その直後、タイは、テクノロジー犯罪の防止・抑制措置に関する勅令（Royal Decree on Measures for the Prevention and Suppression of Technology Crimes）の一部を改正し、金融機関に追加義務を課し、個人データの不正使用には刑事罰が科されるようにした。また、この改正では、被害者への補償の創設も試みられている。[13]
だが、これらの法的努力が、問題の甚大さを抑制できる望みは薄い。まず、多くの場合、犯人は匿名で、顔が見えず、法の手がほとんど及ばない場所で活動する犯罪組織の一員だ。ほぼ無法地帯であるミャンマーのミャワディ地区では、2025年初頭の取り締まりをよそに、今なお、犯罪組織が活動している。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR: the UN Office of the High Commissioner on Human Rights）の2023年報告書から、ミャンマー全土に人身売買の被害者が少なくとも12万人おり、カンボジアにいる10万人は、今も拘束され、収益の大きなオンライン詐欺の実行を強いられている可能性があると判明した。[14] 当時、国民党（People’s Party）のランシマン・ローム（Rangsiman Rome）議員の推定では、主要40施設で働く詐欺師が、ミャンマー国内に約30万人いたという。[15]犯罪組織は、この地域での儲かる仕事という偽の約束で外国人の人身取引や勧誘を行うが、このような詐欺組織の複合的性質のため、起訴よりも搾取が生じやすくなっている。実際、強制捜査の際、拘束された者の多くは、自分たちがITやエンジニア、顧客サービスなどのキャリアの途上にあると思い込んでいた。また、これらの詐欺の多くは、暗号通貨詐欺や、ソーシャルメディアのショッピング詐欺、WhatsApp・インスタグラム・Facebook上の詐欺などが複雑に絡み合ったものだった。[16]Guardian紙（英）のある記事の報告には、顧客サービスの仕事のために、ナイロビからバンコクに渡航した26歳のケニア人男性の窮状が記されていた。彼は、1,500ドル以上のあっせん手数料を友人から借りて来たが、壁に囲まれたミャンマーの施設にたどり着き、民兵にパスポートを取り上げられる始末となった。[17]タイの詐欺問題を悪化させているのが、悪名高いまでに管理の甘い国境と、腐敗した法執行機関だ。だが、カンボジアに対する敵対心が頂点に達しているのを考慮すれば、同国との相互協力は極めて可能性が低いばかりか、民族主義的感情の材料にもなる。また、カンボジアのエリートが様々な分野の不正行為に関与しているのは有名だが、それは政財界の人物と、大陸の中国人との協調活動にも明らかで、中には、詐欺行為に関与している者もいる。[18]一方、ミャンマーが法の支配の崩壊によって、さらなる窮地に陥る中、残された法執行機関はストライキや、抵抗運動組織のための放棄によって壊滅的打撃を受けた。[19] つまり、タイにおける詐欺問題との闘いは、最終的に、より協調的な取り組みが鍵となる。
こうした人身取引や詐欺まん延を抑制する上でタイ当局の有効性が欠けているため、2025年3月には、国連で警鐘が鳴らされる事態が生じた。現代的形態の奴隷制と人身取引に関する特別報告者である小保方智也とシオバン・ムラーリー（Siobhán Mullally）は、人身取引・被害者の身元確認・領事館研修・本国送還支援・地域的対応・公衆保護などに関する二国間、及び、多国間の防止策や対策などの重要事項の詳細をタイ政府に問い合わせた。[20]だが、タイは、このような公式文書を受け取った唯一の国ではなく、これらの文書は、カンボジアとミャンマーを含む８か国にも送られている。懸念事項の一つ、二国間、及び、多国間の対策は、地域全体での取り組み無しで問題を解決するのがいかに困難かを象徴している。例えば、ASEANには稼働中の機構が二つある。それらは、個人情報保護に関する枠組み（the Framework on Personal Data Protection）と、デジタル・データ・ガバナンスに関する枠組み（the Framework on Digital Data Governance）で、それぞれ、2016年と2018年に整備された。だが、個々の国における個人情報の保護は不十分だ。
これに対し、デンマークには、世界最強の個人データ保護法の一つがあり、2025年6月には、全国民が顔の特徴や声を含む、自身の身体に対する権利を持つと保証した、著作権法を改正した法律が通過した。[21] これには、さらなる詐欺や、AIが生成したディープフェイクから生じる詐欺などの可能性に対する欧州の対応基準を定める目的があった。なお、ディープフェイクは、本人そっくりのデジタル表現で、これには、その人の外見や声なども含まれる。例えば、ASEAN諸国では、（対応基準の）質の程度にばらつきがある。個人データ保護委員会（PDPC: the Personal Data Protection Committee）によると、タイの最新版（の法律）では、犯罪行為のための個人情報の侵害には最高で懲役１年、または、10万バーツの罰金という厳しい罰則が科される。[22] また、シンガポールには、ASEAN9ヶ国の中で最も高度な保護策があり、EUとの新たな連携により、特に子供のデータ保護を強化している。シンガポールがEU向けのサービスにおいて、上から5番目の提携国に位置付けられている事からも、両者が相互的な経済利益を重視しているのは明らかだ。[23]
だが、地域協力に誠実性が欠けているため、これらのASEAN内での最良事例は限定的な効果しか発揮していない。2025年9月半ば、タイとカンボジア両国の国境沿いにあるサケーオ県での10時間に及ぶカンボジアとの交渉の末、ようやく、情報共有に進展が見られた。[24]なお、サケーオは、隣接するポイペトでの詐欺行為から懸念が生じ、ペートンターンが6月に訪問した地域だ。[25] タイも、カンボジアも、国境沿いでの取り締まり努力を速やかに推進したが、プノンペンでは「見せしめの取り締まり」現象がありふれており、これが人身取引や組織的なサイバー犯罪の業界の防護と支援につながっている[26] 。ある推測では、これらの業界から生じた収益は年間190憶ドル以上、あるいは、カンボジアのGDPの60％にあたる可能性があるという。[27]
遅れという形での幸運
カンボジアとの紛争や、変わり続けるミャンマー情勢は、詐欺問題の抑制を遅らせるかもしれない。その一方で、タイでは内閣と新首相就任に象徴される政情不安により、合法カジノを意味する統合型リゾート建設の取り組みが停滞したことで、少し息をつく機会を得たのかも知れない。経済成長の促進と、タイの「ソフトパワー」増強に向け[28]、前与党のタイ貢献党（PTP: Pheu Thai Party）が推進したカジノ法案は、アヌティン・チャーンウィーラクーン新首相への政権交代の間に中断されたと思われる。2025年6月、このタイ誇り党（The Bhumjaithai）党首は、ペートンターンのカジノ法案が中国人観光客入国者数減少の原因だとし、ポピュリスト的政策は必ず、中国の習近平主席からの応報をもたらすと警告した。[29]また、アヌティンは、その批判の中で、主な受益者は「グレービジネス」に従事する中国人と、政府との強いつながりを持った政治的エリートだと示唆した。[30]
確かに、これは政治色の濃い議論だが、いくらかの妥当性があるだろう。なぜなら、「グレーな」資本の流入では、法律事務のやりとりが国家の諸機関と結びついて寄生的、泥棒政治的な連携を構築するからだ。先にも述べたように、カンボジアでは、タイも自国の問題に直面してきた。それは、2022年のチャイユット・チラワットウォラクル（Chaiyuth Chirawatworakul）、通称「トゥー・ハオ（Tu Hao）」の事件にも明らかだ。ただし、トゥー・ハオに対する資金洗浄と麻薬犯罪の起訴は、後に取り下げられている。[31]さらに、2025年２月には、タイ王国警察庁長官2名が、ミャンマーでのカジノとグレービジネスへの関与のために異動となった（が、起訴はされていない）。その2人は、警察少将で捜査班司令官のエーカラット・インタスーブ（Aekkarat Intasueb）と、ターク県の警察司令官で警察少将のサムリット・エムカモン（Samrith Emkamol）だ。[32]
さらに重要なのは、現時点で、タイには、巨大カジノの存在に伴う潜在的な違法行為に対処するために必要な組織力と独立性が欠けていることだ。この課題でタイが手本とし、張り合おうとしていたシンガポールは、資金洗浄の削減に若干の困難を抱えてきた。例えば、2023年8月のフィリピンでのオフショア賭博関連の詐欺行為に関する刑事事件のコンプライアンス違反にこれが見られる。[33]カジノを含む統合型リゾートの存在が犯罪要素を引き寄せる可能性もある事は、東南アジアや、東アジア、米国などの多くの場所で実証されている。アヌティンの下で法案が停止されたところで、ASEANやEUなどの地域パートナーの成功事例の制度を手本にする好機は、タイにとって最善の利益となるだろう。
結論
詐欺に対するタイの脆弱性は、広く報じられた大規模な取り締まり努力にもかかわらず、今も存在し、（経済状況を問わず）タイ国民の生活を混乱させ続けている。先にも述べたが、両国の国境沿いで人々の命を奪っている、カンボジアとの長引く紛争は、今後も、両国国民にとって同様に厄介な問題の解決に向けた決意の強さが今後も試されることになるだろう。タイと同様に、カンボジアも、2025年7月の取り締まりなど、自国の成功を喧伝してきた。この取り締まりでは、新たに設立されたインターネット詐欺対策委員会（Committee to Combat Internet Fraud）が、58カ所の詐欺拠点を破壊し、3,000人以上の容疑者を逮捕したという。なお、これらの容疑者の大半は東南アジアの他の地域の出身者で、ベトナム人693人や、インドネシア人366人、タイ人82人もいた。確かに、これらの取り締まりは犯罪が増加する中で公的な正当性を維持するには不可欠ではあるが、不十分な規制の下で組織的な腐敗がまん延する不安定な地域において、起こり得る事態のほんの表面を撫でたに過ぎない。
Mark S. Cogan
Associate Professor of Peace and Conflict Studies, Kansai Gaidai University, Japan
Notes –
[1] “Online Fraud Cost Thailand 60 Billion Baht in 2024, Report Reveals.” (2025, April 2). The Nation. https://www.nationthailand.com/news/general/40048240.
[2] “Thailand Faces ₿115.3B Scam Crisis – GASA 2025 Report.” (2025, August 5). Global Anti-Scam Alliance. https://www.gasa.org/post/thailand-faces-unprecedented-scam-crisis-with-thb-115-3-billion-lost-annually.
[3] Goldstein, L. (2025, February 19). “Thousands rescued from illegal scam compounds in Myanmar as Thailand launches huge crackdown.” The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2025/feb/19/myanmar-scam-call-centre-compound-rescues-thailand-crackdown.
[4] Myanmar Transfers 94 Chinese Scammers to China via Thailand. (2025, August 20). https://www.khaosodenglish.com/news/2025/08/20/myanmar-transfers-94-chinese-scammers-to-china-via-thailand/
[5] Davidson, H., & Lin, C. (2022, August 23). “Hundreds of Taiwanese trafficked to Cambodia and held captive by telecom scam gangs.” The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2022/aug/23/hundreds-of-taiwanese-trafficked-to-cambodia-and-held-captive-by-telecom-scam-gangs.
[6] Policy Statement of the Council of Ministers, Delivered by Prime Minister Paetongtarn Shinawatra to the National Assembly, September 14, 2024.
[7] “Thai Police to Return 10 Chinese Suspects Linked to Actor’s Abduction.” (2025, February 14). Reuters. https://www.reuters.com/world/asia-pacific/thai-police-return-10-chinese-suspects-linked-actors-abduction-2025-02-14/.
[8] Rungjirajittranon, M., & Lai, S. (2025, January 29). “Chinese Tourists Fear Kidnappings by Scam Centres in Thailand.” Hong Kong Free Press HKFP. https://hongkongfp.com/2025/01/29/chinese-tourists-fear-kidnappings-by-scam-centres-in-thailand/.
[9] “Thailand Releases Draft Cybersecurity Law Amendments for Public Consultation.” (2025, August 1). MLex. https://www.mlex.com/mlex/articles/2372091/thailand-releases-draft-cybersecurity-law-amendments-for-public-consultation.
[10] “Thailand Ramps up Crackdown on Online Fraud, Targeting Digital Platforms and Consumer Protection.” (2025, July 19). The Nation. https://www.nationthailand.com/news/policy/40052759.
[11] “China, Myanmar, Thailand Reaffirm Commitment to Combat Transnational Telecom Fraud.” (2025, March 3). Xinhua. https://english.news.cn/20250303/097fe97bc8c8400799565ebada41a416/c.html.
[12] “Thailand Sees Notable Decline in Cybercrime Cases after Intensified Crackdown.” (2025, March 18). Xinhua. https://english.news.cn/20250318/b500278a8bdf4415ac01695aded80214/c.html.
[13] The Royal Decree on Measures for Prevention and Suppression of Technology Crimes B.E. 2566 (2023) and the Draft Cyber Security Maintenance Act. (2025, June 4). University of Phayao. https://www.up.ac.th/NewsRead.aspx?itemID=34578.
[14] “Hundreds Of Thousands Trafficked to Work as Online Scammers in SE Asia, Says UN Report.” (2023, August 29). OHCHR. https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/08/hundreds-thousands-trafficked-work-online-scammers-se-asia-says-un-report.
[15] Duangdee, V. (2025, February 1). “Myanmar Scam Operations Move South along Thai Border.” Voice of America. https://www.voanews.com/a/myanmar-scam-operations-move-south-along-thai-border/7959295.html.
[16] Beech, H. (2025, February 27). “On a Lawless Tropical Border, the Global Scam Industry Thrives.” The New York Times. https://www.nytimes.com/2025/02/27/world/asia/scam-centers-myanmar-thailand-china.html.
[17] Kelliher, F., & Mureithi, C. (2025, September 9). “‘I Broke Completely’: How Jobseekers from Africa are Being Tricked into Slavery in Asia’s Cyberscam Compounds.” The Guardian. https://www.theguardian.com/global-development/2025/sep/09/cyberslavery-kenya-uganda-ethiopia-southeast-asia-myanmar-scam-centres.
[18] Loughlin, N. (2024, September 13). “Crime Meets Embedded Corruption in Cambodia.“ Global China Pulse. https://globalchinapulse.net/transnational-crime-meets-embedded-corruption-in-cambodia/.
[19] “Myanmar Junta Set to Axe Police Units Because of Shortage of Officers.” (2022, March 4). The Irrawaddy. https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-junta-set-to-axe-police-units-because-of-shortage-of-officers.html.
[20] “UN Demands Answers from Thailand over Human Trafficking Scams.” (2025, June 23). The Nation. https://www.nationthailand.com/news/asean/40051619.
[21] Bryant, M. (2025, June 27). “Denmark to Tackle Deepfakes by Giving People Copyright to their own Features.” The Guardian. https://www.theguardian.com/technology/2025/jun/27/deepfakes-denmark-copyright-law-artificial-intelligence.
[22] “New Law Targets Data Thieves.” (2025, April 21). Bangkok Post. https://www.bangkokpost.com/thailand/general/3007832/new-law-targets-data-thieves.
[23] Yau, J. (2025, March 5). Singapore, EU to Strengthen Bilateral Cooperation for Personal Data Protection.” GovInsider. https://govinsider.asia/intl-en/article/singapore-eu-to-strengthen-bilateral-cooperation-for-personal-data-protection.
[24] “Cambodia Pledges Anti-Scammer Cooperation with Thailand After 10-Hour Talks.” (2025, September 16). Khaosod English. https://www.khaosodenglish.com/news/2025/09/16/cambodia-pledges-anti-scammer-cooperation-with-thailand-after-10-hour-talks/.
[25] “PM to Visit Sa Kaeo to Intensify Crackdown on Poi Pet Online Scams.” (2025, June 25). The Nation. https://www.nationthailand.com/news/asean/40051733.
[26] Sims, J. (2025). “Policies and Patterns: State-Abetted Transnational Crime in Cambodia as a Global Security Threat.” Humanity Research Consultancy, p. 38.
[27] Sriyai, S. (2025). “Borderland Scam Centres and Cyber Threats: Policy Considerations for Thailand.” ISEAS Perspective, Vol.60. https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2025/07/ISEAS_Perspective_2025_60.pdf.
[28] Cogan, M. S. (2024, January 19). “The Self-Defeating Nature of Thailand’s ‘Soft Power’ Push.” The Diplomat. https://thediplomat.com/2024/02/the-self-defeating-nature-of-thailands-soft-power-push/.
[29] “Anutin Blames Casino Legalisation Plan for Decline in Chinese Tourist Arrivals.” (2025, July 9). The Nation. https://www.nationthailand.com/news/politics/40052341.
[30] Ibid.
[31] Ngamkham, W. (2025, February 11). “‘Tuhao’ Acquitted of Money-Laundering and Drug Charges.” Bangkok Post. https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2958981/tuhao-acquitted-of-money-laundering-and-drug-charges.
[32] “2 Police Generals Transferred for Alleged Links to Grey Businesses in Myanmar.” (2025, February 12). Thai PBS World. https://world.thaipbs.or.th/detail/2-police-generals-transferred-for-alleged-links-to-grey-businesses-in-myanmar/56503.
[33] Lindenberg, S. (2025, July 7). “Singapore Issues S$27.5m Penalty over Gambling-Linked AML Lapses.” NEXT.Io. https://next.io/news/regulation/singapore-issues-27m-penalty-gambling-aml-lapses/.